再三御指摘をいただいております。 非常に、個人事業主とか家族経営の零細企業、大変な御指摘だと思いますけれども、少なくとも、平成十年にできました被災者生活再建支援制度につきましては、都道府県の相互扶助という観点で基金を積み上げていきながら、それぞれ被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であります。また、全壊や大規模半壊など、住宅に重大な被害を受けた世帯を対象としているところであります。 したがって、仮店舗、仮工場ということを先ほど中山大臣政務官が言われましたけれども、そういう手だてもありますし、足りなくなったらどんどん私はハッパをかけていきますので、そういうところでしっかりフォローしていきたい。しかしながら、残念なが
環境省、いわゆる廃棄物処理法上、放射性物質及びこれに汚染された廃棄物は法律の対象から除外をされておりますけれども、環境省が中心となってこの問題に当たる必要があるというふうに考えております。
先ほどの郡山の話でございますけれども、掘削した土が校庭の隅にシートで覆われているという状況があるということ、その現実を踏まえれば、学校に通う子供たちのことあるいは保護者のことを第一に考えますと、地元福島県とよく相談をして、政府として早急に検討して、学校の外への運搬等を含め検討していかなければならないというふうに思っております。
服部委員と南相馬でお会いしてもう六週間たちまして、六週間の間にやはりさまざまな問題が起きて、今確かに、放射性物質の瓦れきの処理等々につきましては、私もずっと廃リ部を含めて督励をしておりますけれども、しっかり今のお話を受けて、本当にこの六週間、七週間になります、先生とお会いして六週間ですけれども、そういう意味では、これから督励をして仕分けをしていきながら、いろいろな意味で関係府省庁がたくさんございますので、環境省もリーダーシップをとりながら、この問題、立法措置も必要なのかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
兵たんの問題についてお答えをいたします。 発災以来、危機管理センターに参りまして、津波ということになりまして、先ほど来お話がありましたように、一番大事なことは情報でありますから、一番に指示をしましたのは、携帯ラジオを被災地に送るように指示をいたしました。電気もついておりません、ガスもありません、水道もありませんから、とにかく津波情報、余震情報が大事だということで、その指示をいたしたところであります。 物資の問題につきましては、先ほど言われましたように、自衛隊のヘリ、残念ながら、陸路がずたずたでありましたし、海岸線も、燃料の基地あるいは港、ほとんどがやられ、そして燃料を蓄えるサービスステーションもやられておりましたので、本当に
瓦れき対策につきましては、三千五百十九億、今度計上しております。 おくれている理由といいますと、本当に、阪神・淡路、私も十六年前経験をいたしましたけれども、このたびは、青森から千葉まで広範囲にわたっておりますし、この間の自衛隊、米軍による御遺体の集中捜索でも、今度は百二十一体出たという状況の中で、遅々としてやはり沿岸線の部分が進まない状況の中で、自治体も大変厳しい状況にある。私どもも、指針を示しながら、自治体あるいは県に対して、今努力を促しているところであります。 それにつきましても、先ほどの本部の話でありますけれども、今先生が御指摘になられました、まさにそのとおりのチームを今つくっております。被災者支援対策本部、そして、瓦
お答えいたします。 御指摘は昨年からずっといただいております。私も大変悩んでおりますけれども、この三月十一日の発災以来、午後三時前に危機管理センターに入り、ずっと十日間、警察、消防、自衛隊等々と一緒になって、捜索、救援、救助活動あるいは物資の運搬等々で努力をしてまいりました。そういう意味では、ずっと防災担当大臣ということで専念をしておりましたけれども、瓦れきの処理等々、近藤副大臣あるいは樋高政務官等々も一生懸命頑張っていただいて今日まで来ております。 私自身としては、目の前の困難に立ち向かうということに今は尽きるというふうに思っております。
お答えいたします。 先生も現地を訪ねていただいておわかりのように、市町村あるいはさまざまな地域で、被害のありようがさまざま違います。先ほどの仮設住宅のお話にもありましたように、建設用地がないということはかなり阪神・淡路と違う様相だなというふうに私も思っております。そういう意味では、それぞれの地域で仮置き場に集めていただきたい、そして、市町村でできないなら県に委託をし、県に委託をされたら、我々、協議会をつくりながら、一刻も早く仮置き場から、そして先には中間処理あるいは最終処理というところまでは行きたいと思っております。 私自身は八月末ぐらいまでに仮置き場まで行ってほしいというふうに思っておりますけれども、なかなか地域によって難
原子力発電所由来の放射性物質で汚染をされたおそれのある災害廃棄物の取り扱いにつきましては、現在、放射性物質を所管する関係省庁、原子力安全・保安院など、あるいは福島県と相談をしているところであり、早急に取りまとめていきたいというふうに思っております。
樋高政務官を中心に今早急に取りまとめているところでありますけれども、谷委員の御指摘を受けて、スピードアップで取り組んでまいりたいと思います。
被災者生活再建支援制度につきましては、もう委員御承知のとおり、都道府県の相互扶助ということで基金とそれに伴う国庫ということで、二分の一ずつ使う仕組みになっております。今、基金の方では五百三十八億円あります。今度の補正では五百二十億要求をしております。合わせて一千億用意をしております。 今、基礎支援金の方で十万戸ということを考えておりますし、その中で、単身は四分の三でありますから七十五万、そして、満額の三百万ということであればそこに上乗せがあるだろうということで、今、一千億用意をいたしておるところであります。これで足るとは私も思っておりませんけれども、まず、第一次補正では一千億の基金で足りるだろうというふうに思っておるところであり
昨年の六月に、自民党の皆さん、公明党の皆さん、そして谷先生のお骨折りで法案が出たことは承知をしております。大変重要な御指摘だというふうに思っております。 私どもも、おととい中央防災会議を開きまして、このことも含めて議論しなければならないということで、これからの津波あるいは大きな災害に対するハザードマップ、あるいは避難計画等も含めた、専門の調査会を立ち上げたところであります。 いずれにしましても、これから国会の中でさまざま御審議をいただく中で、私たちも津波対策のより一層の充実に努めていかなければならないと思っております。
私も、ことしの一月の十七日、阪神・淡路の十六年のときに、神戸で河田恵昭先生から「津波災害」という本をいただきました。そういう意味では、津波に対する備えというのは非常に重要なことだと思いますので、この法案は評価をいたしております。
石井委員と同じ問題意識を持っておりました。 発災から一週間ぐらいで、この災害の規模の大きさを見たときに、全国で公営住宅あるいは国の住宅等々を見つけて、避難ができるところを探しました。また、旅館、ホテルも含めて、今十数万戸の用意はしております。今、実績でいえば、公営住宅あるいは県営住宅等々を含めて二万人の方がおられるというふうに思います。また、旅館、ホテルでも両方で二万人ぐらいの方がおられるというふうに思っております。 私も二次避難があるのかなとは思いましたけれども、南三陸でも、三月から募集をしても、千人弱の方しか、近隣のところにしか行かれていない。私も二次避難を促したいと思うんですけれども、行方不明者の方がおられてなかなか動
お答えいたします。 被災者生活再建支援金の基礎支援金等々の問題につきましては、三つに分けて御説明をしたいと思います。 まず、前提となる住宅被害の認定手続につきましては、国が基準を定めている今回の災害については、特例的に大幅に簡略化した手続を採用し、既に地方公共団体に通知をしているところであります。罹災証明につきましても、一カ月かかるところを、写真を送付するだけですぐに終わるでありますとか、あるいは、長期避難エリアを設定し、その居住地域に住む者について罹災証明書取得を不要化している等々、簡素化をしているところであります。 また、次の手続としては県あるいは市町村の申請手続がありますが、これについては、県と市町村で重複したチェ
先ほど総理も積極的な御発言をされました。お話しのとおり、液状化の問題は深刻な問題であり、先々週の土曜日に担当官を派遣し、先週の金、土で、私どもの東副大臣が現地を視察してまいりました。そして、今週に入りまして、私は、土木とか建築とか、そういう学会の人たち、業界の人たちを含めて、今お話があった三半規管とか、要するに、医学の関係者も入れてこの問題に当たるよう指示をしまして、検討会をしたところであります。 そういう意味では、五月の早い時期に見直しに向けて検討してまいりたいと思います。
大変重要な御指摘だと思います。私も、発災からそのことだけ言い続けております。避難所の方々の医療や介護や福祉、あるいは自宅におられる方々の見回り等々を、とにかく、五十日たった今でもそれを続けることが私の使命だということで、言い続けています。 四月に入りましてから、ほとんど、悉皆調査をしたりしながら、各避難所の状況を把握しておりまして、劣悪な状況、改善すべき状況があればすぐさま改善するよう指示をしたり、あるいは手助けをしたりしているところであります。 いずれにしましても、先ほど言われましたように、これから六月、雨の時期、そして七月、八月、暑い時期になります。感染症、伝染病等々も、今回は、十日ほど前に、医師会やあるいは歯科医師会、
まず一点目の被災者再建支援法に基づく支援金は、全壊とか一定の規模によって最大三百万円支払われるものであります。平成十年にできました。後にプラス二百万ということで三百万になりました。 これまで、中越沖地震、そして去年の十月二十日、奄美大島で三人の御高齢者が亡くなられました。そういう意味では、今度の災害、確かに物すごい規模で、物すごい犠牲者がおられました。しかし、個々の方々、被災者ということに着目をすれば、さまざまな意味でバランスを考えていかなければならないなという思いでありますので、慎重にその件については検討をしていきたいというふうに思います。 そして、この基金そのもののでき方でありますけれども、全国の都道府県が相互扶助の観点
それは当然お支払いをいたします。
この間から、アスベストの御指摘を受けて、環境省でもまた厳しく、阿部委員の御指摘を受けて、指導してまいりました。 被災地におけるアスベストがどのような場所に飛散するかは、被災地における復旧作業の進捗状況、あるいは天候や風向きそして風速の気候条件によっても大きく変化をいたします。マスクのかけ方、あるいは防じんマスクの配付等々も含めてこれから対処してまいりたいと思いますし、ホームページや自治体を通じて、一般住民等への、あるいはボランティアに向けてのアスベストに関する基礎知識の情報提供をしてきたところであります。 また、四月二十七日に公表いたしましたアスベスト大気濃度に係る予備調査の結果では、アスベスト濃度は通常の一般大気環境とほぼ
