お答えいたします。 石巻にも三週間ほど前に行きましたけれども、大変な寒さの中、河北のところでは自衛隊の皆さんが御遺体の捜索をされておりました。 そういう状況の中で、瓦れきの問題、大変重要な御指摘であります。二次、三次ということでいえば、仮置き場から中間処理、最終処理ということでありましょうけれども、最終的にすべてが国庫負担ということで取り組ませていただいておりますし、最重要の課題としてこれからも鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 市町村の横横の支援は総務大臣の方からお答えになると思いますけれども、厚生労働省を中心として、緊急雇用創出事業というのがありまして、いち早く、瓦れきの処理に被災された方々の雇用を生み出そう、仮設住宅もそうしようということで、何よりも、なれない作業でありますので安全に気をつけていただいて、被災された方々に雇用を創出しようということで、そういう事業もつくっているというところでございます。
今お話を聞きまして、被災者生活支援特別対策本部というのは毎日開かれております。三月の二十日から毎日開かれております。被災者生活支援各府省連絡会議も、当初は毎日開かれて、先々週ぐらいから一週間に二回というふうになりました。 前段の部分は、とにかく物資を輸送しなければならない、避難所で生活されている方、あるいは周りの家で生活されている方に物資を届ける、そして医療や介護、福祉をしっかり張りつけなければならないということで、このことを重点にやってまいりました。 三番目の各府省連絡会議というのは、それぞれの省庁が縦割りで深掘りをしてくれ、そして横に必ず連絡をしていって、縦割り行政ではない、それぞれが、前例のない災害ですから、前例のない
石田委員には、実務者会議等々でさまざまな御提言をいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。 被災者生活再建支援金につきましては、御指摘のとおり、連休前にということを受けまして、今既に七百件を超える申請が財団法人都道府県会館に出されているところであります。今週中に早く手続をされた方々から順次支給を開始することを目指しているところであります。
先ほど、義援金の話でもありました。応援体制も、私たち、速やかに被災者に支援金が支給されるよう、内閣府としてもさまざまな努力をこれからしてまいりたいというふうに思っております。
総量ということでいえば、想定ですけれども、たしか二千四百九十万トンだったというふうに覚えております。 また、先ほど申されたアスベストの問題、大変重要な御指摘で、瓦れきなどの災害廃棄物の中にはたくさんのアスベストなど有害な廃棄物が混入をしているということで、適切な処理が必要であります。 そういう意味では、一点目ですけれども、三月の十九日に、震災で発生した災害廃棄物の中のアスベストの取り扱い等に関する留意事項を、また四月五日には、被災地におけるアスベストに関する正しい知識の普及啓発について取りまとめ、それぞれ関係県へ周知徹底を図ったところでございます。 なお、アスベストを含む粉じんの暴露防止等の観点から、社団法人であります日
今おっしゃいました、散水等によるアスベストの飛散防止、あるいは被災した住民等への暴露の防止というのは大変重要な御指摘で、水銀やＰＣＢ等々もあります。そういう意味では、発災から十日ほどしてそういう指示をしまして、各地の専門家をいろいろ集めていきながら、この対策に万全を期すようにという指示はしておりますけれども、今御指摘のとおり、マンパワーという点で、環境省、なかなかスピード感が上がらないという御指摘、これからもまた督励をしてまいりたいと思いますし、瓦れきの処理につきましても、これは長く置いておくと危険な状況が続きます。あるいは火災を起こしたりしますから、全国で処理施設、あるいは中間処理、最終処理、あるいは埋め立てるところがあったら全国
今御指摘の、二百九十一の団体から受け入れを表明していただいております。 この震災、さまざまな横横といいますか、広域のいろいろなところの団体からそういう支援をいただいていることは事実でありますし、今、環境省がコーディネートをしろよと。私もすぐ指示をしたのは、さまざま広域で処理できるところがあるということはずっと言い続けておりますし、今御指摘の海上保安庁の船でありますとか民間の船でありますとか、そういうものも含めて、鉄道の貨物も含めて、これからコーディネートをしていかなければならない。 そこに至るまで、まだ仮置き場というところの状況であります。仕分けをして運搬していく、そういう、そのまま運搬するのか、さまざまな自治体でさまざまな
お答えいたします。 三月十一日の発災以来、まずは、その次の日は救助、捜索、援助ですから、そういうことを指示をいたしました。そして、物資の援助等々も、今、佐藤委員もう十分御承知のとおり、やってきております。 原発の問題、そして、私はとりわけ地震、津波の問題で様々努力をいたしましたけれども、総理からももうその日のうちに、津波災害ということで、これはライフライン、とりわけ電力が駄目だろうということで携帯ラジオを送るよう指示をいただいたり、あるいは様々、救助に当たっては、津波被害でありますから、海の方から、そして屋上、二階等々から捜索をするようにという、様々、自衛隊に対する、マンパワーを十分活用する、あるいは警察、消防、海上保安庁あ
被災者生活支援本部でそれは責任を持ってやります。
お答えいたします。 瓦れきの撤去につきましては、三月二十五日に、津波被害ですから自分の所有地に他人の家があるという状況がありますから、そういう意味では、損壊家屋の撤去に関する指針を市町村あるいは県に示しをいたしました。 今おっしゃいました廃棄物処理法による撤去あるいは災害救助法による障害物の除去等々あります。ですから私ども、これは一体となってやらなければならないということで、もう四月の初めですけれども、とにかく、ここは国交省、ここは農林省、ここは県だ、ここは市町村だということがないように、それぞれが出張っていってぶつかっていったときに初めて瓦れきの撤去ができるという指示をいたしまして、今その方針でやっていただいているところで
お答えいたします。 先生以前から御指摘のとおり、今回の大震災では多くの方々が住む家を失い、また辛うじて全壊を免れたとしても、家が傾いたりあるいは生活に大きな支障が出ているところがあります。罹災証明発行の前提となります被害認定に関しまして、現在の基準が、先生御指摘のように、今回の地震の液状化による住宅被害の実態にそぐわないという指摘もあります。先々週は担当官が茨城に、また先週は東副大臣が千葉に参りました。このため、現在、液状化の実態を踏まえながら、学識経験者の意見も伺って基準の見直し等を検討しているところであります。
昭和三十四年の伊勢湾台風を契機として、災害対策基本法ができました。今言われました、今回の震災でも初めて、災害対策基本法に基づいて、緊急災害対策本部、そして緊急災害現地対策本部を東副大臣のもとに設置しているところであります。 今度は、青森から千葉、そして新潟も長野もさまざまな被害が生じております。そういう意味では、伊勢湾台風のときのような各省の事務次官会議、週に二回開いておりますし、当時の自治長も副本部長でありましたけれども、今、総務大臣も毎日私どもと連絡をとり合ってやっております。当然、国家公安委員長も連絡をとり合ってやっております。 そういう意味では、緊急災害対策本部と現地の災害対策本部がしっかり連携をとり合って、地域のニ
今の御指摘は大変重要な御指摘で、避難所の生活改善、そして、自宅で避難をされている方々あるいはお寺で避難をされている方々、いろいろさまざまありますけれども、高齢者の見回りというのが一番大事なことだというふうに思っております。そういう意味で、我々も、支援本部としてはそれを第一の課題として、劣悪な避難所の改善等々に今取り組んでいるところであります。 また、仮設住宅も、厚生労働省にも言いましたし、いろいろな意味で、福祉避難所とかあるいはコンビニも要るでしょうし、ふるさとに帰るための定期バスの運行とか、さまざまなニーズがこれから仮設住宅も出てくると思いますので、そこも含めて、今、いろいろな知恵を出して仮設住宅をつくるようにという指示をして
被災者支援本部の本部長をしております。そういう意味では、原子力の事故とある意味では切り離して、いわゆる地震、津波で、青森から千葉、そして新潟、長野もあります。そういう中で、何とか、今申し上げましたように、避難所におられる方、避難されている方々の生活の改善を図っていくために努力をしています。 一方で、例えば就業とか雇用の問題がありますから、さまざまな緊急雇用をつくり出すチームがあったり、あるいは、瓦れきの処理も阪神・淡路と全く違いますので、法的な問題もあるので、そこで瓦れきの処理のためのチームをつくったり、あるいは仮設住宅のチームをつくったり、応急復旧のチームをつくって、それぞれ局長クラスも入りながら、あるいは副大臣、政務官が入り
仮設住宅を早急にということで、大畠大臣、二カ月で三万戸という話をしております。そういう意味では、我々も、そこで避難所を解消していかなければならないという長島先生の御指摘は大変重要な御指摘で、急いでおりますけれども、ある意味では後背地に用地がないという状況もあって、かなり困難をきわめております。 ですから、私は、当然解消に向けて努力をしてまいりますけれども、今、残念ながら避難所におられる方々がおられる。そういう意味で、移転をしてくれという意味では、あるいは公営住宅とか旅館とかホテルとか、バックアップ体制はずっとつくっておりますけれども、まだまだ地域では、おととい聞いた話でございますけれども、警察庁では毎日百ほどの御遺体が出ておられ
七月、八月という状況は聞いておりますけれども、見える化といいますか、何月までに何戸、連休明けまでに何戸という話は、漠としては聞いておりますけれども、具体的な数字は私は聞いておりません。
二十日から一カ月だと思います。
今御指摘でございます、私は、発災から、災害関連死ということをずっと言い続けておりました。中越では、十六名が地震で亡くなって、五十二名が関連死ということがありました。阪神・淡路も九百名から千人という状況がありました。 今、新聞報道によりますと、これはどれを災害関連死というのかわかりませんけれども、先週の新聞では二百八十人とかいう数字は見たことがございます。
戸羽市長の記事は読ませていただきました。また、日曜日に陸前高田に行ってまいりまして、戸羽市長にいろいろな事情を聞いてまいりました。中にはやはり、市町村のマンパワーが足りない、とりわけ陸前高田市はかなり厳しい状況にあるということで、私も、そういう意味で、その報告は支援本部の中でしておりますし、これから市町村のバックアップ体制が必要だということも総務省等々に通告をしております。
