未曾有の災害に当たりまして、与野党問わず国難に当たっていこうという気持ちでおられるさまざまな皆さんに対して、私も心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 三月の十六日にいち早く与野党の幹事長会議が持たれました。そのときにも、例えば、早く公営住宅を、早く雇用促進住宅をという声が上がったり、南相馬のことを提言していただいたり、さまざまあって、同じ問題意識を持っておりましたので、ありがたいお言葉だなというふうに思ったところであります。 三十日、そして四月の十五日、二度にわたって提言をいただきました。避難所の対策、被災者支援、あるいは仮設住宅、産業復興、農林水産業支援等々多岐にわたる御提言をいただいたところであります。
発信は私は余りしませんからそういうこともあろうかと思いますけれども、三月十一日の午後二時四十六分に発災しまして、それからもう十分後に危機管理センターに入ってまいりました。それからもう十日間ほとんどそこを、夜中にちょっと休むぐらいの話でおりましたので、まさにほとんどの方々と会っておりません。 その日のうちに津波ということがわかりましたので、まさに二次被害が起こったらだめだということで、ラジオをまず送れ、そして感染症や伝染病にしっかり注意しよう、しかも余震があったらだめなので、救助をされる、あるいは捜索をされる自衛隊や消防や警察に対しても、沿岸で作業をするときには必ず二人体制以上で、しかも余震や津波に注意してくれということをその日に
御指摘は承りました。 私も、十六年前の阪神・淡路のとき、小里大臣のもとで、二週間ぐらいして復旧復興プロジェクトの座長をいたしました。村岡兼造先生、谷洋一先生、そして私と三人で交代で、復旧復興プロジェクトの座長をしました。 一カ月たったときに、避難所の見回りでありますとか、瓦れきの処理でありますとか、そういったことはもう私のチームではほとんどなくて、復旧復興に向けて、それは小里大臣のもとにやったわけでありますけれども、六千四百三十四人亡くなられた阪神・淡路、そして三名、行方不明の方がおられました。今度の震災ではいまだにたくさんの方々が行方不明で、おとといも、百名の御遺体が毎日出ているという警察庁からのお話もありました。 決
同じように、各省庁の縦割りはなくすようにということ、しかも深掘りをもう一回しろということをずっと言い続けておりますし、問題が起きたときは、毎日各省庁の事務次官会議はやっておりましたので、すぐに連絡をいたしております。大体前の日に考えたことは次の日に、朝早く省庁に連絡をしてやっているところであります。 御指摘のように、瓦れきの処理一つにしましても、ここは農水省、ここは国交省、ここは環境省、ここは県だ、ここは市町村だということがないようにという指示もしまして、とにかく出張って出張って、出張っていって、ぶつかって初めて瓦れきの処理ができるんだという指示も出しておりまして、今早急に、それぞれ応急復旧に対しても取り組んでいるところでありま
今お話をお伺いして、当時を思い出しました。本当に、三月三十一日に三万戸、そして、片方では公営住宅、国の住宅を三万戸用意されました。三万戸に入居をされ、公営住宅の方は一万三千人ぐらいが移動されたというふうに今思い出しておりますけれども、そういう期限を区切ってというお話は、大変重要な御指摘だと思います。 いわゆるグラフみたいに見える化をしていかなければならないということも、大畠大臣とともに、これからやっていこうという決意も新たにしているところであります。各省庁の垣根を取り払うという御指摘も私ども共有をしておりますし、これからも担当大臣等々と連絡をとり合って努力をしてまいりたいと思います。
構想会議の発言については、基本的に、チャタムハウスルールといいましょうか、自分の発言は発言していいけれども、他人がどう発言したかということに関しては発言をしないというルールがあります。しかし、御本人が何かで発言をされたんでしょうか、ちょっとそこのところがわかりませんけれども。
十六年前の阪神・淡路大震災、私もかかわりました。六千四百三十四名が亡くなられて、三人行方不明ということで、非常な災害だったと思います。 五百旗頭先生もまさに被災をされて、御家族もさまざま御苦労をされたというふうに聞いておりますし、そういう意味では、今回の三月十一日の東日本大震災、津波被害、そして、ある意味では、原発の事故という複合災害がまさに未曾有の災害であったという思いで、そういう発言になったというふうに思います。 ある意味では、経験をされた先生ですから、今度の災害に対する議長としての責務の重さ、また、復興にかける決意の大きさをあらわすための発言だったというふうに私は理解をしております。
基本法のことにつきましては、鋭意努力をしております。見通しという点では、今答えを出すことはできませんけれども、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 復興院あるいは復興庁という考えもありますけれども、私自身、復興という構想は各地域によってさまざまありますけれども、先ほどからずっと言っておりますように、喫緊の課題は、秋葉委員は仙台でございますので、よくおわかりだと思いますから申し上げませんけれども、避難所におられる方々あるいは家におられる方々の生活の改善を、残念ながらこれは長くなりますから、やっていかなければならない。また、復旧をしっかりやっていかなければならない。そして復興も、おっしゃるとおり、さまざまな点で構想をしていきなが
今鋭意努力をしているところであります。
それも含めて、今作業をしているところであります。
重要な御指摘だとは思います。 それぞれ権限を束ねるということも重要なお話だと思いますけれども、今やっておりますことは、各省庁それぞれ縦割りをなくせよという話を、私、三月の二十日ごろから指示をいたしまして、それぞれ深掘りをしていきながら、前例のない震災でありますから前例のない対応、例えば阪神・淡路のときは一カ月で、被災市街地復興特別措置法を初めさまざまな法律ができてまいりました。ですから、そういう現況の中の措置の拡大や強化、あるいは特別立法等々も含めていろいろ想像力を働かせてやるように、そして、自分たちの権限だけではない、それぞれが横横でやっていくように、応急復旧にしましても、ここは農林省、ここは国交省ということは言わずに、どんど
私も、南三陸から石巻、あるいは牡鹿半島、寒風沢島、そして仙台にも参りました。今おっしゃるとおり、リアス式、そしてなだらかな海岸等々あって、とりわけ水没しているところ、石巻の河北ですか、あそこに行きました。そういう水没しているところには、やはり国によるさまざまな手だてが必要だろうという思いはありまして、そのことは今いろいろな意味で指示をしております。 全体を買い上げるということはなかなか困難ではありますけれども、そういうことも含めて検討していることは事実でございます。
発電機の件でありますけれども、相次ぐ余震、四月の十二日まで百回の震度四以上の地震があったということで、ライフラインということで電気のことは非常に重要な御指摘だと思います。 被災者支援本部としましては、被災三県から要請がありました発電機三百七十二台につきまして、すべて送付をしたところであります。
御指摘のとおりだというふうに思っております。 三月十一日の十四時四十六分に発災をいたしまして、約一時間後に全交流電源が停止をいたしました。またその後、一時間後に冷却装置の注水が不能になりました。その後、私は日本国中の全知見を招集するようにという指示はいたしましたけれども、その指示が届かなかったということは私の責任の一端があろうかというふうに思っております。 そういう意味では、今言われましたとおり、これから政官業、そして原子力安全委員会は学の部分ですけれども、それぞれがやっぱりニュートラルコーナーに立ちながら、経済産業省と保安院の関係、また原子力安全・保安院と東京電力の関係、電力会社との関係等々をしっかり切り分けていきながらや
おっしゃるとおり、三月、私は実は三月十一日からずっと危機管理センターにおりまして、その辺の行き届かなかった点はあろうかと思いますけれども、本当に対応が遅かったというふうに思いますし、これからしっかり対応していくということで、原子力安全委員会の方にももう何度も対応が遅いという話はしましたけれども、これからも、今、岩城先生の御意見を伺いながら、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 私も、六年前の三月に福岡西方沖地震というのがありまして、福岡の北の方、埋立地の液状化現象を本当に目の当たりにしました。今の状況でいえば、液状化による住宅被害につきましても市町村が認定する住宅の被害の程度に応じて被災者生活再建支援法による支援が受けられるというふうに思っております。 ただ、液状化による住宅の被害の程度については、今申し上げられましたように、外観による判定によって建物の基礎の一部が全部破壊している場合、あるいは傾斜による判定によって住宅の四隅の傾斜が一定以上である場合には全壊と判定できるということとされています。 そういう意味で、先週でしたか先々週でしたか、御要望を受けまして、現在の基準が
急いで検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
御指摘の住宅の被害認定は、被災者生活再建支援金の支給の判断基準となるものであります。被災自治体において認定が今おっしゃられた的確そして公平に行われることが重要であると私どもも考えております。 事務の円滑な遂行のために、内閣府において住家の被害認定の標準的な調査、判定方法を定めております。今回の三月十一日の未曽有の大災害に当たっても、職員を派遣をして被災市町村職員等に調査や判定方法の説明を行うことにより、市町村において適切に、今言われました公平に被害認定がなされるようにサポートしているところであります。
今御指摘の避難所の生活改善というのは非常に重要な課題でありまして、私ども、今日も被災者生活支援本部の会合でも、もう最初から言っておりますけれども、避難所での生活の改善、そして家におられる方あるいはお寺におられる方、様々避難をしておられる方の生活の改善が一番重要だという岡崎先生の御指摘はそのとおりだというふうに思っております。プライバシー、そして温かい食べ物あるいは情報の共有といったものが非常に重要であるというふうに認識をしております。 今回の避難所の実態把握は、東北三県の全ての避難所を対象として重点的な支援を一層進めていく観点から、各避難所における生活環境の実態を調べたものであります。取りまとめ結果については、各府省や関係自治体
十六年前の阪神・淡路の震災のとき、私は二週間ほどで災害の復旧復興プロジェクトの、自民党の皆さんと、座長をしました。そういった中で、阪神以上のこれから手だてが必要だということで、発災以来十日ほどしていろんな議論を重ねていきながら、今回の瓦れきの処理について、市町村が災害廃棄物を処理する場合の費用負担については国庫補助率のかさ上げを行うとともに、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策費により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置するといたしました。以上の内容は三月二十九日に発表をいたしたところであります。 一部には、自分の家の前にあった瓦れきが家から出られないから事業者に頼んで自費でやったということが
