松本龍

まず、緊急災害対策本部を直ちに、発災後、三時十四分でしたか、総理を本部長として立ち上げました。そういう意味ではここからスタートしたわけでありますけれども、同時に原子力の事故がありました。そういう意味では、ある意味では地震、津波の被害ということに私自身は集中をしてやってまいりました。 　そういう意味では、被災者生活支援特別対策本部等々あります。そういった中で本部長として今やっているわけですけれども、大変これ、一見したら本当分かりづらいというふうに思われると思いますけれども、私どもはしっかり、例えば瓦れきの処理にしても、損壊家屋の撤去に関する指針を三月二十五日に発信をしました。ある意味では、これからまたいろんな課題がありますけれども、

政府としては、地震発生後直ちに宮城県、福島県、岩手県にそれぞれ政府調査団を派遣をして、三月十二日に仙台市に緊急災害現地対策本部を置きました。福島市及び盛岡市に現地連絡対策室をそれぞれ立ち上げ、地方公共団体と連携をして対応に当たっております。 　情報を現地と共有をしながら連携を図っております。緊急災害現地対策本部の本部長はここにおります東内閣府副大臣でありますし、東内閣府副大臣は現地対策本部が置かれている宮城県のみならず、岩手県及び福島県にも順次滞在をし、被災地の状況を逐一把握をするとともに、現地における陣頭指揮を執ってきたところであります。 　宮城県に置かれた緊急災害現地対策本部については、現地対策本部長である東内閣府副大臣が国

東内閣府副大臣が隣におられます。いろんな意味で全体を見ながら、様々な現地に行ったりしながら対応しているところでありますし、今言われたことも真剣に受け止めながらこれから対応していきたいと思います。 　いずれにしましても、審議官、参事官、企画官等々、防災担当が常におりますし、連絡を取り合っており、手となり足となり、あるいは声を聞かせていただいて現状を訴えていただいてつぶさに対応していることは事実でありますので、御承知おきいただきたいと思います。

ただいま御指摘の原子力災害現地対策本部との連携につきましては、関係者が一堂に会する原子力災害合同対策協議会への参加を通じて情報共有あるいは意思統一を図っているところであり、連携は取れているというふうに思っております。

今大変重要な御指摘を上野委員からいただいたというふうに思っております。 　防災関係予算につきましては、厳しい財政事情が続く中においても、必要な予算についてはしっかりと確保し、防災施策を推進をしてきたところであります。特に今大事なことは、建築物の耐震化の推進などにつきましては必要に応じて補正予算等も活用し、着実に推進をしてきたところであります。 　今回の東日本大震災はマグニチュード九・〇という世界最大規模の地震とそれに伴う津波により、極めて広範囲であり規模も大きい非常に甚大な被害が発生をしているところであります。この度の大震災を踏まえて、今後起こり得る災害に対しても施策を強化していくことが必要と考えております。 　今委員御指摘の

経済に対する影響というのは、先ほども合板の関係あるいは建材、断熱材の関係等々、私も九州ですけれども、いろんなところで不足をしているという状況があるということで、震災に遭われた方々もう本当に大変な状況でありますけれども、今大変重要な御指摘だというふうに思っております。 　四月一日の閣議におきまして、財務大臣から、二十三年度予算の執行に当たっては公共事業、施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保した上で、今後必要な事業を見極めながら、東日本大震災対応にかかわるもの、国民生活の安全、安心にかかわるもの等については留保を解除しつつ被災地への重点化を図るよう発言があったところであります。 　このように、壊滅的な被害を受けた被災地

十六年前の一月十七日の阪神・淡路大震災、私もかかわってまいりました。六千四百三十四人の方が亡くなって三名の方が行方不明ということで、私も三か月か四か月ずっとかかわってまいりました。五百旗頭先生も自らが被災され、復興のプラン等を担当されたというふうに思っております。 　そういう意味で、今回の震災がマグニチュード九・〇という世界的にも最大規模の発災ということで、未曽有の複合的な原子力を含めた災害であるというふうにとらえられているというふうに思います。このような大災害からの復興構想をまとめる議長としての重大なある意味では責務、会議に懸ける決意を述べられたというふうに私は思っております。

自らも被災をされた経験からそういう発言に私はなったというふうに思います。いろいろな解釈の仕方もあろうかと思いますが、五百旗頭先生がそういうふうに言われたときに、私も、まあちょっとそういう発言でいいのかなと思いましたけれども、ある意味では、被災をされたということを思えば、やっぱりそういう重大な今度の災害に対して決意を表されたとの理解をしております。

今、復興構想会議、いろいろこれから議論をなされるというふうに思っております。今、山下委員、大変重要な御指摘でございますが、阪神・淡路のときも一番、今となっては一番大きなものは何だったかというと、住まいも大事ですけれども、つながりという言葉が一番大事だというふうに私も記憶をいたしております。そういう意味では、地域のつながりやきずなをしっかり強める復興構想でなければなりませんし、地域の伝統や産業、そして様々な地域の住民の合意形成があって初めて復興構想というものがあるというふうに思います。まさに構想もそこの人たちの、住民の合意形成をしていきながら、ある意味では大きな構想をそこで提示をしていただくという仕組みが必要なのかなというふうに思って

お答えをいたします。 　大変重要な御指摘だというふうに思っております。 　まず、冒頭に触れられました三月十一日の大地震、そして津波による未曾有の災害につきましては、発災から五日後に与野党の幹事長会議、そして毎日のように実務者会議が行われておりまして、日本の国難ということで、それぞれが一生懸命にさまざまな御提言をいただいたりお知恵をいただいていることに対して敬意を表したいというふうに思っております。 　今、環境影響評価法の第五十二条二項によって適用除外になる場合でも、しっかり環境省はその役割を果たしていくべきだというふうに御指摘がありましたけれども、このために、災害復旧のための発電設備設置事業の実施に当たっては、事業者に対しまし

昨年から先生の御指摘であります。いい答えができないというふうな御指摘もありましたけれども、まさに先生の一丁目一番地だというふうに思っております。 　いずれにしましても、制度はありますので、自治体間が協力をし合ってやっていただきたいと思いますし、今御指摘のように、政令指定都市の中では、マンパワーもちゃんとありますし、知見もさまざま有しているというふうに思っております。 　環境影響を受ける範囲であると認められる地域が複数の市町村にまたがる場合のことについてでありますけれども、改正法案の施行後も、当該地域を管轄する都道府県知事が、関係市町村長から述べられる意見を勘案した上で事業者に意見を述べることとしています。 　これは、事業者にと

川崎火力のことを言われました。まさに川崎市も大きな都市でありますし、私も、福岡市という政令指定都市であります。今御指摘のように、それぞれがやはり大きな力を持っておりますし、人口も産業の集積もあります。そこに大きな知見もあるということで、そういう意味では、先生の御指摘もありますけれども、地方自治法に定めております一部事務組合等の制度の活用や、あるいは環境アセスメントの審査会を合同で行うことで意見形成を図るなど、運用上、地方公共団体の判断によって合同で意見形成を図ることが可能と考えております。 　今の先生の御指摘は、これからも重要な課題として受けとめさせていただきたいと思います。

私も、三月十一日の発災以来、先生と同じようなことを考えてまいりました。 　今、環境省は離島等で十のモニタリングを行っております。北は利尻島から南は沖縄県の辺戸岬を初め、十カ所あります。そういう意味では、今御指摘の点では、基本理念ということで考えれば、今回の事故の環境汚染は極めて深刻で残念なことだと言わざるを得ません。 　原発を推進してきた人、そして反対をしてきた人、それぞれがやはりこれからのエネルギーの問題を考えていかなければならないというふうに思っております。 　また、政と官と学と業が、やはりもう一回しっかり立て直していかなければならない。政府も対応していかなければなりませんし、ある意味では、資源エネルギー庁と原子力安全・保

今御指摘の、五十二条二項の規定によって環境アセスメントの義務規定を適用しない場合であってもしっかり環境省はやっていけというお話、大変重要な御指摘だと思います。 　事業の実施による環境への負荷をできる限り回避あるいは低減して、環境保全について適正な配慮を行うよう努めるべきであるというふうに、私どもも同様に考えておりますし、可能な限り詳細な予測を行った上で、実行可能な最大限の配慮を行うべきだというふうにも考えております。 　関係地方公共団体や住民に対する配慮ということでありますけれども、復旧計画を公表するとともに、事業実施前に、予測される環境影響、講ずる予定の環境保全措置等について説明、意見聴取等を行うこととしておりますし、政府とし

今御指摘のとおり、五十二条一項で、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染については、適用しない。」とされておりますけれども、もっと前向きに一元化をというふうなお話であります。先ほど田中先生のお話にもありました。そういう意味では、これからさまざま私どもも勉強していかなければならないと思っております。 　放射性物質による環境汚染を防止するための措置については、環境基本法第十三条において、「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」とされております。しかし、放射性物質に係る対応は、関係省庁がそれぞれの役割分担のもとに政府全体として適切に実施をしていかなければならないと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、環境

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 　　　　—————————————

お答えいたします。 　三月十一日の午後二時四十六分発災以来、危機管理センターに参りまして、当初、今御指摘のとおり、燃料、食料、水、毛布ということが必要だということで様々努力をいたしました。とりわけ燃料は、タンクローリーを動かすにしてももうライフライン、道がずたずたになっておりますし、中間で仕分をする地点も確保できない、あるいはサービスステーションも確保できないという状況の中で苦慮いたしましたけれども、二日か三日本当にきつい思いをしましたけれども、それぞれの部署でいろいろ力を合わせていただいて少しずつ運べるようになりました。また、陸路が駄目であれば空路ということで、自衛隊、農林水産省等々一緒になって食料を運ぶ、水を運ぶという作業を行

今総理が言われたことに尽きるわけですけれども、私も様々、阪神の経験者、中越の経験者、そして様々な皆さんとこの間お話をしてまいりましたけれども、今総理が言われたことに、私が指示されたのは、やっぱり地域のつながり、そしてきずなをしっかり深めなければならない、そして地域のいわゆる伝統や文化や産業を大事にしていく、ある意味では地域の皆さんの合意形成がなければ復興ということもあり得ないということも総理から指示をされまして、今そういったことに向けて努力をしているところであります。 　そういう意味におきまして、私、被災者生活支援本部におきましては、復興の構想はありますけれども、まだまだ先ほど言われました損壊家屋等の処理、あるいは仮設住宅、あるい

お答えいたします。 　一昨日、宮古市に行ってまいりまして田老の堤防の破壊された姿を見てまいりました。昨日は藤原先生と一緒に大船渡、陸前高田、視察をさせていただきました。それぞれ大変な被害の中で、地方自治体始め住民の皆さんが御苦労なさっている、そして自衛隊の皆さんが御苦労なさっている姿を拝見したところであります。 　瓦れきの撤去につきましては、三月の二十九日にもう全額国庫という方針を打ち出しました。そういう意味では、陸にある瓦れきにつきましては、様々、港湾も含めて、国交省、農林省、環境省いろいろ、自分たちはここだけやるんだということではなくて、どんどん出張っていってやって、そこでぶつかったときに初めて瓦れきが撤去できるんだという指

お答えをいたします。 　いつということであれば、三月二十九日に私は発表をいたしました。