お答えをいたします。 今御指摘の、先ほど総務大臣から言われましたように、阪神以上ということで、元利償還金を一〇〇％交付税措置とするということにいたしました。全額国庫ということで今努力をしているところであります。 今お尋ねの個人がやっておられるということについては、おとといも岩手県で指摘をされました。昨日も大船渡、陸前高田で言われましたけれども、もう十三日の日に、これはガイドラインとして、全て市町村がかかわることによって個人の負担もバックアップをするということになっております。 以上です。
阪神・淡路のとき私も経験をしましたけれども、まさに家から出られないから個人が事業者に頼んで撤去するということはありました。 私は三月の段階でそのことは個人が負担することはありませんよということはずっと発出しておりましたけれども、そういう意味で、個人でやったけれどもどうなるんだということは、私はそれは個人がやっても市町村がちゃんとやってくださいということはもう三月の時期で言っておりましたけれども、通知がなかなかそこまで行っていなかったというのは今御指摘のとおりだというふうに思いますので、これから広報も含めてしっかりやっていきたいというふうに思います。
決定は三月の二十九日にしております。
加藤先生にお答えをいたします。 とりわけ海中に沈んでいる自動車や船舶の回収についての御質問でありましたけれども、大変重要な課題でありまして、私たちも、瓦れきの処理につきましてはそれぞれが縄張を譲り合うような話はやめよう、とにかく海の中もいろんな意味で県やあるいは国交省等々含めてやるようにという指摘をしているところであります。 環境省では、今般の震災における海域の廃棄物処理については、地域協議会の議論を踏まえて様々やっているところであります。また、自ら行う必要があると認めた場合、市町村の災害処理事業として実施できる、先ほど申し上げたとおりであります。 港湾や漁港における瓦れきの処理は、施設の管理者により災害復旧事業として行
今御指摘の放射性廃棄物の問題でありますけれども、廃棄物処理法上、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物はいわゆる法律の対象から除外をされております。そうはいいながら、原子力発電所由来の放射性物質で汚染された災害廃棄物の取扱いにつきましては、通常の廃棄物として処理を行った場合に人体に影響のない放射能の量等を見極める必要がありまして、現在、放射性物質を所管する関係省庁、原子力安全・保安院及び文部科学省と相談を今行っているところであります。
お答えをいたします。 政府としては、受入れの可能施設を調査し、一週間後ぐらいに県外の受入れ施設をずっと探し続けてまいりました。国家公務員宿舎、地方公共団体の公営住宅等の施設などを三月二十七日に、また旅館、ホテルの受入れを三月二十五日に公表いたしました。もう詳しくは申しませんけれども、現在、五千五百世帯以上の方が国家公務員宿舎、公営住宅等への入居が決定をしております。また、一万三千人以上の方が旅館、ホテルに一時的に移転をされております。 今後、県外避難を一層促進するよう更なる広報活動を行うとともに、被災県から御要望がある場合は、関係都道府県や市町村の協力を得て必要な情報を提供し、受入れの調整を進めてまいりたいと思っております。
お答えをいたします。 大変難しい今お話であります。といいますのは、やっぱり被災されている方々、まだ行方不明者がたくさんおられる中で、地域を離れることができない、避難所におられる方が多い、また御自宅におられる方が多い。ですから、県外にこういう受入先を用意はしておりますけれども、なかなか促進をすることはできない。 南三陸の町長も、四月の三日から六日にかけて大崎や栗原に避難をされましたけれども、やっぱりなかなか県外に行かれる方々が少ないという状況もありまして、しかし、しっかりこうやって、旅館、ホテルも含めて、公営住宅も含めて用意はしているという状況はお示しをこれからもしていきたいというふうに思っております。
先生には、このたびの災害でいろいろ大変な状況になりましたことをお見舞いしたいと思います。 瓦れきの問題につきましても、ずっと私もかかわってまいりまして、発災から十日ぐらいたって、全国で処理場を見つけよう、全国で埋め立てがあるところを探せという指示をいたしました。もう県内でできないかもわからないということで、さまざま指示をいたしたところであります。 そして、今、海の話もありましたけれども、港はどこそこ、海の沖の方はどこそこ、そして陸につきましても、ここは農水省、ここは国土交通省というのがありますという話がありましたから、とにかく、各省庁にこの間指示をしまして、ここはあなたのところじゃないですかという話は絶対やめてくれ、ここまで
今、吉野先生おっしゃるとおりだというふうに思います。環境に関する施策の総合的な枠組みを示す環境基本法においても、環境に関する認識とその保全のあり方を基本理念として定めるが、放射性物質による環境汚染についても当然にその理念は適用されるというふうに思っております。今先生御指摘のとおり、これは文部省だ、これは経済産業省だ、保安院だというのは、この間、発災から五週間たちますけれども、いろんなところで指摘をされているところであります。 そういう意味では、放射性物質に係る対応は、関係省庁がそれぞれの役割分担のもとに政府全体として適切に実施されて、環境省においては今離島等で放射性物質についての監視を実施しているところでありますけれども、緊急の
今先生がおっしゃった問題、震災の問題については、与野党問わず、この場におられるすべての方々が問題を共通にされていると思いますし、また、国内の基本法ということに関しては、この場にいるすべての方々が問題意識を共通に持っておられるというふうに思います。 今度の地震は、原子力発電に大きな影響を与えております。二五％目標の達成方策の検討に当たって前提としておりました原子力発電の新増設や経済成長などの諸条件を大きく変化させることから、現在、その影響を今後十分に検討する必要があると考えております。また、これからは一層、再生可能エネルギー、あるいは災害にも強く、低炭素な経済社会づくりを進めていくことの必要性も、それぞれ高まっているというふうに思
基本法案は、先ほど言いましたように、それぞれ皆さんが出されておりますし、人類共通の課題だという認識は一致をしていると思います。これは継続審議となっている二法案にも同じようなことが言えると思います。ただ、この状況の中で、一つの政党がこうなんだといって決めるような状況にはないと私は発災から思っております。 そういう意味では、昨年のＣＯＰ16、そしてことしのＣＯＰ17に向けて、私たちはしっかりした国内法を持っていなければならないということは共通の認識だというふうに思っております。継続審議になっております温暖化基本法、それぞれ、その場で審議をしていただいて、それぞれがいろいろな知恵を出していただいて、成案を得ていただきたいということをこ
今おっしゃる、できないことはできないと言うのが国際社会の信用を高めるという御指摘は、私は理解はできます。ただ、今、検証といいますか、そういうことがまだできる状況にはないということも一つありまして、確かに、原子力発電の問題等々を含めますと、今先生がおっしゃることもよくわかるわけですけれども、そういう意味では、取り下げるべきだというふうな話があります。 しかし、カンクン合意に基づいて、今文書に記載されております。先ほど申し上げていますように、やはり一刻も早く審議をしていただいて、この問題について与野党ともどもに議論をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。
今おっしゃることはよくわかりますけれども、いずれにしましても、継続審議で、今私たちは温対法を出しております。この場で言えることは、まさにそれを審議していただいて、我々も柔軟に対応していきたい。与野党でやはり審議をしていただいて、国内法が要るということはそれぞれの政党も認識を一にしておられると思いますので、審議をしていただきたいというのが私の回答であります。
我が国は、京都議定書の第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年における六％削減目標の達成に向けて、今、懸命の努力を続けております。 二〇〇九年までの二カ年につきましては、排出削減、森林吸収量の確保及び海外クレジットの取得を踏まえれば、既に目標を達成する水準でありました。しかし、予断を許さないということはもう去年もずっと私どもも言い続けております。 今後の第一約束期間全体の達成に向けては、今申し上げましたとおり、予断を許さない状況でありますけれども、震災が排出量に与える影響についても今後十分検討する必要があると考えており、引き続き、京都議定書の目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金の話でありますけれども、まさにこの間、四月三日に南三陸に行ってまいりましたけれども、その日から、登米市や栗原市や大崎市の方にいわゆる集団移転が始まりました。そういう意味では、移転先での、いわゆる避難先の自治体での手続を可能にすべきだという御指摘は当然のことだというふうに思っております。 私たちも、被災地域外の市町村に避難している場合の申請手続は郵送により行うことも可能であり、支援金の支給は支援法人から直接口座振り込みにより行われるので、遠隔地の避難者が被災地まで赴く必要はないというふうに考えておりますし、御指摘の点については、被災地外の市町村にまとまって住民の方が避難
江田先生御指摘のように、また先ほど吉野先生から御指摘がありましたとおり、三月十一日の前と後ということを私たち日本人一人一人が考えなければならないというふうに今思っています。社会のありよう、暮らし方のありよう、そして住まい方、あるいは生き方そのものも変わってくるのではないかというふうに思っております。 今御指摘のように、ライフスタイルを変えていかなければならない。 大口需要ということでいえば、私もすぐ環境省に指示をしまして、二五％削減あるいはそれ以上やれという指示をして、それぞれ今動いているところであります。 そういう意味では、需要を減らすということが、民生の部門でも、また産業の部門、事業の部門でも何より大きいというふうに
今おっしゃいましたとおり、かなりダメージを受けております。かなりというよりも、すごいダメージを受けているのは、みんな、私どもも共有をしているというふうに思います。ロードマップの検討に当たって前提としていた、前大臣を前にあれですけれども、原子力発電の増設やあるいは経済成長などの諸条件には、もう少なからぬ影響を与えているというふうに思います。 そういう意味では、これからも災害に強く低炭素な社会をつくっていかなければならないという思いは、皆さん共通をしているというふうに思います。かなりのダメージを受けておりますけれども、現時点で直ちに判断することは難しいと思います。これからもしっかり現状を見ながら、一日も早い基本法の御審議をいただきな
お答えいたします。 今お話があったとおり、まずは事故の収束に向けて努力をしていかなければならないと思っていますし、事故発生からすぐに、原子力安全委員会に対しては、専門委員あるいは外部協力委員を含めて、日本国じゅうの知見を集めるようにということで指令をいたしました。 いずれにしましても、今お尋ねの三十年を経過する原子力発電所に限らず、すべての原子力発電所の安全性の強化を通して国民の生命、身体、財産を守るために、原子力安全委員会を督励してまいりたいというふうに思っております。
今御指摘の液状化被害につきましては、三日前の十二日に茨城県の副知事また鹿嶋市など五市長とお会いをして、被害の実態を御報告いただきました。 市町村が認定する住宅の被害に応じて液状化による被害であっても被災者生活再建支援法による支援が受けられることになっておりますけれども、いろいろ中身を聞きましたら、いろいろなことを訴えられておりました。そういう意味では、上記以外の場合であっても、液状化被害の損傷を含めて住宅全体に占める損害割合を算定して、その割合に応じて全壊、大規模半壊等の判定ができることとされています。 一方で、現実の基準が今回の地盤の液状化の実態にそぐわないという指摘もありますので、これから、家屋の状況を調査して、基準の見
二月の二十二日のニュージーランドの地震の直後から石田先生がそのことを御指摘になっておられること、私もお聞きをいたしました。 実は、二十八名亡くなられましたけれども、当時、福岡の高校生が五十二人、語学研修でクライストチャーチにおりまして、彼らはすべて安全であることが確認されました。まさに、建物による、耐震によるものが非常に大きいなということを痛感したところであります。 先生御指摘のように、海外において被災した邦人に対しては見舞金を支給してはどうかというお尋ねであります。 私もそのような問題意識を持ってずっと考えてまいりましたけれども、この点につきましては、今厚生労働省が言いましたように、日本の弔慰金では国籍を問わないという
