おととい、茨城県の各市長の方々が来られました。いろいろな写真を見せていただき、また模型も拝見させていただいて、見た目はそれほどでもないんですけれども、傾いて、下が液状化をしているという状況を報告いただきました。 そういう意味では、茨城のその様子も、現地に防災担当を派遣してしっかり調査に当たらせる。私も時間があれば行きたいと思っているんですけれども、やはり、土台が緩んでいるということがどんな厳しい状況なのかということも、これから見てまいりたいというふうに思っております。そこから検討が始まると思います。 いずれにしましても、被災者生活再建支援法等々、さまざまな問題があって、その全壊、半壊、一部損壊等々の基準がそのまま現行どおりで
被災者生活再建支援金、基礎の部分ですけれども、百万円というのをやはり早く支給しなければならないという認識は、私どもも石田委員と共通をしております。そういう意味では、頑張っておられる方々に少しでも光が見えてくるようなシステムをつくらなければならないと思っております。 住宅の被害認定に関しては、津波により流失した住宅については、航空写真や衛星写真を活用して全壊と判定できることや、各部位の損傷を数値化して判定する従来の方式にかえて、外形を目視してイメージ図などを活用した判定方法をとることができること、そして、今言われましたように、津波浸水区域の四隅に立地する住宅のサンプル調査により、津波によりおおむね一階天井まで浸水したことが一見して
罹災証明あるいは住民票は簡素化、迅速化を、先ほど申し上げましたように、もう写真一枚で、罹災証明は要らないとかというところで、その辺、今まで一カ月かかるところをかなり迅速化できるというふうに思っております。 いずれにしましても、いろいろなケースで、振り込み先の必要なときにも、いろいろなところでバックアップシステムをつくっていかなければなりませんし、銀行が流れてしまった、郵便局も流れてしまったというときにどうしたらいいか、そういうソフト面までも今詳細に調べておりますので、今まで二カ月あるいは半年かかったところをできる限り簡素化して、迅速化して、短期間でそれができるように努力をしているところであります。
今、喫緊の課題というのは、今おっしゃるとおり、避難所におられる方、あるいは自宅や御親戚のうちに身を寄せておられる方々に対する食料や医療や介護や福祉をしっかり厚くしていくというのが、私自身、喫緊の課題だというふうに思っております。 そういう意味では、復興ということも大切でありますけれども、復興に当たっては、まさにきょう第一回目の復興構想会議が開かれますが、私は、今まで現地を見てまいりましたけれども、それぞれの地域がそれぞれ被害の状況も違いますし、いろいろな意味で一番大事なことはつながりやきずなだというふうに思います。 しかも、そこには古くからの伝統や文化があって地場の産業があって、それぞれの復興の仕方はそれぞれの地域で違ってく
今おっしゃったことは大変重要な指摘だと思います。 今、避難所におられる方の一番のニーズは住まいと仕事だというふうに思いますけれども、阪神・淡路の例でいえば、十年たったら、つながりというのが一番上の項目になりました。まさに、地域のつながり、コミュニティーが一番大事だというふうに思います。 発災後一週間ぐらいして、南相馬の皆さんは、とにかくバスに乗って自主避難をしよう、山形県の長井市、ここは私の同級生がおりますけれども、彼も受け入れの本部長で、受け入れました。新潟に行ったり、そして山形に行った人でも、ちょっと親戚のうちに行ってくると言って青森に行かれた方々もおられました。そういうつながりをしっかり追っていきながら、将来的にも必ず
環境影響評価法の一部を改正する法律案につきましては、第百七十四回国会に政府から提出し、御審議をいただいておりましたが、継続審議のお取扱いとなりました。今国会において引き続き御審議をいただくに際し、再度提案理由説明をさせていただきます。 平成十一年六月の本法の完全施行以来、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、更なる取組の充実が必要となっております。 具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環
おっしゃるとおり、大変大事な指摘だと思います。いわゆる縦割りで、経産省、文部科学省、環境省あるいは様々な省庁でいろんなことをやっていてもしようがない、本当にこの困難に当たって、それぞれが知見を出して、知恵を出して、様々努力をしていかなければならない、そういう喫緊の状況だというふうに思います。 まず、その前に、先ほど言われましたように、この問題に関しましては、与党、野党問わず、あるいは実務者会議で十五回お話をしていただきました。そういう中で、自民党、公明党始め様々な政党からもすばらしい知恵や提言を出していただきましたことを感謝を申し上げたいというふうに思っております。 御指摘の放射性物質による環境影響を防止するための措置は、環
様々な御指摘、ありがとうございました。 先ほど政府全体として取り組むというふうに申し上げましたけれども、環境省も実施する放射線モニタリングの在り方等についても検討してまいりたいと思いますし、大気に対する様々な問題等々、今回の問題、放射線モニタリングの問題もありますし、あるいは瓦れきの中のアスベスト、ＰＣＢ等々もあります。そういう意味では、そういったものも含めて、本来の環境行政の在り方等々に立ち返ってこれからも鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
政治主導というのは、我々がリーダーシップを持って国民にアナウンスをして、そして引っ張っていくということだと思います。しかし、各省庁のそれぞれの知恵もありますから、そこもいろんな引き出しを持っておられますから、そこの知恵もいろいろ借りていきながらやっていくのも政治主導の一つだというふうに思っております。 いずれにしましても、こういう大災害の場合には様々ないろんな人たちの知恵や知見を集めるのが重要だと思っておりますから、総理の下の政治主導も大変重要だと思いますけれども、それぞれが持っているそれぞれの知恵や引き出しをしっかり出していきながら、縦掘りをして横に連携をしていく、また横が連携をして縦掘りをしていくような様々なことをやっていく
御指摘のとおり、エネルギー政策、原子力政策のことについては喫緊の課題でありますし、この未曽有の災害につきましてはこれから様々な検証が行われるものと思っております。地球温暖化対策を所掌する環境大臣としては、この地球温暖化問題と表裏一体であるエネルギー問題に関し、二酸化炭素を排出をしないと、エネルギーの利用拡大と省エネの推進が重要な役割を担ってきたと考えております。 今回の事故を機に、一層の原子力発電の安全性の確保や再生可能エネルギーの導入促進などが、御指摘のエネルギー政策、原子力政策についての大きな議論になってくるというふうに思っております。また、被災直後も、現時点においては、まず災害からの一刻も早い復旧といいますか、私は、まだ復
先ほどの党内議論もされていないというのは誤解であるというふうに思いますし、様々いろんなところで議論がされたというふうに私は聞いておりますし、それぞれ努力してこられた方の話もいろいろ聞いております。 今おっしゃいました二〇二〇年二五％削減目標については、今おっしゃったように、私自身は現在、政府としてこの問題の検討や作業には入っていない、ある意味では復旧に向けて今努力を行ってきているという状況にあります。 御指摘の中期目標に係る規定も含めて地球温暖化対策基本法について、従来より私は、一日も早い審議をお願いしたいと考えていること、もう一点は、その際は政府として与野党の御意見を真摯に受け止めて誠実かつ柔軟に対応をしたいという考えをず
今おっしゃった指摘は大事な指摘であります。 二〇年に二五％削減というのは、昨年のメキシコ・カンクンでの気候変動枠組み条約ＣＯＰ16でもスピーチを私はしてまいりました。そういう意味では、それぞれの政党がそれぞれ今目標を掲げてやっておられます。地球温暖化を防止しようという思いは皆さん一緒だと思います。ある意味では、こういう一つの、三月十一日を境にして、いろんな意味でいろんな日本の状況は大きく変わりました。世界の状況も大きく変わったというふうに思っております。 そういう中で、これからその中でのエネルギーや様々な問題に対して検証が必要だということは、私たち、ここにおられる全ての皆さんが共通の課題だというふうに思っております。 私
事務次官は事務次官なりのお考えのあっての発言だというふうに思います。
そこも含めて、いろんな意味で私どもは柔軟に対応してまいりたいし、いろんな意味で様々な事柄に対して私は予断を持って論議をするものではないというふうに思っております。 しかしながら、ある意味では、二〇二〇年二五％目標というものをおととし世界に発表いたしました。そのことを含めて我々は、そのこともこの議論の中で議論されることについてはやぶさかではありませんし、様々なところで様々な知恵をいただきながら、少なくとも国内法の成立に向けて努力を皆さんと一緒にしていただければなというふうに思っております。
おっしゃるとおりであります。環境影響評価法は施行から十年が経過をし、着実に実績を積み重ねる中で、より環境保全に配慮した事業の実施を確保する機能を果たしてまいりましたけれども、一方では、事業より早い段階における環境保全の観点からの検討の必要性、また事業着手後の環境保全措置の実施状況等についての公表の必要性、もう言うまでもありませんけれども、これに対応するべく昨年改正法案を提出させていただいたところであります。 国会におきましても、このような経緯を経た本法案の重要性をよく御認識をいただいて、熱心な御審議をいただいており、私としても提案理由で申し上げましたとおり、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げるというこ
御指摘は今お伺いをいたしました。 実は、昨年の九月十七日に菅総理から環境大臣と防災大臣を受けてくれという話がありまして、お引受けをしたところであります。内閣法の関係で十四名以内の閣僚、そして場合によっては十七名以内の閣僚という仕切りになっておりまして、そういう中でいろいろ御苦労をなさって切り分けられて、私にそういう指示が来たんだろうというふうに思っております。 そういう意味では、私自身も大変厳しい任務の中でこの半年余り仕事をしてまいりましたけれども、環境大臣として二回国際会議をやって、今年になりましたらもう大雪、新燃岳、そして三・一一の災害ということになって、まあ災害の部分では環境省の近藤副大臣が一生懸命陣頭指揮を執って災害
確かに、どちらの任務も重いというふうには、先生御指摘のとおりだというふうに思っております。 そういう意味では、一生懸命目の前のことに携わってまいりました。そういう意味では、この三・一一の地震、津波、マグニチュード九・〇というまさに国難に当たってのこういう状況の中で、先ほど私申し上げましたとおり、このときに、危機管理センターに入ったのが三月の十一日の午後三時前でありましたけれども、もうそのときに私は自分自身の腹は決まっておりましたし、そういう意味で切り離さなければならないということであれば、私自身がどうこうというよりも、政府あるいは与野党様々な協議の中で御判断をいただきたいし、私は淡々と今そういう状況の中にあるというふうに思ってお
御指摘のとおり、近藤副大臣も樋高政務官も一生懸命今頑張っておられます。先ほど、るる申し上げましたけれども、いずれにしましても、どの大臣に何を兼務をしてもらうかということは総理が御判断されることであって、環境大臣と防災大臣を兼務する私としては職責をただ全うするということに尽きると思います。 そういう意味では、先ほど申し上げた真意が伝わっているかどうか分かりませんけれども、もし様々なことで弊害があるということであれば、私はそれにやっぱり従っていかなければならない。そういう意味では、今、三・一一のこのマグニチュード九・〇という、まさに日本がこれからの社会のありようも含めて変わっていく状況の中で、この災害に取り組んでいかなければならない
私は、言い訳をするわけではありませんけれども、民主党が当時その法案の中で、いろいろそれぞれいろんな方々がおられて、実はある新聞に民主党の広告を出しました。その中で私が書いたのは、国旗はオリンピック等々やっぱり昔からの経緯があって、国旗は尊重しようということを書きましたし、また国歌はそれぞれの歴史観等々がありますから、それぞれのちょっと緩やかな、要するに党議拘束をしないという状況の中でということで、様々な広告も出したのを今覚えております。 国旗を法制化するという修正案を提出を民主党はしておりました。国歌についてはいろいろ議論がありまして、必ずしもその時点では法制化ということに我が党の方針としてはなっておりませんでした。しかし、この
お答えします。 国旗にはちゃんと敬意を表しておりますし、私も国歌も歌っております。それと、やっぱり私がする仕事とは、やはり国を守る、大臣になってから十月のＣＯＰ10も、十二月はＣＯＰ16もありましたけれども、やっぱり地球益を守ると同時に、一番は国益を守るということで日本の国のために今日まで尽くしてまいりましたし、そういう意味では、三月十一日のこの東日本大震災につきましては、まさに国家の国難ということで、これに立ち向かうということで、私の心構え、そしてこれからの行動に対して一切揺るぐものはありません。
