今回の瓦れきの量、本当に二千五百万トンになんなんとする量でびっくりしております。そして、陸に打ち上げられた船あるいは自動車の本当に累々たる積み上げられた様子を見ますと、今先生御指摘のように、大変なこれからの作業があると思いますけれども、樋高政務官中心に今頑張っているところであります。 御指摘の家電リサイクル法についてもという話でありましたけれども、平成二十五年の二月をめどに制度の見直しを行うこととしております。次回見直しにおいては、今回の震災における廃家電のリサイクルや処分の状況も踏まえつつ、先生御指摘のとおり検討をすることとしたいと思っております。
御指摘の点にお答えいたします。 環境影響評価法に基づく審査は、一般電気事業者、また特定規模電気事業者、つまりＰＰＳにかかわらず、実行可能な最大限の努力と国の計画との整合性の両方の観点で審査をしており、この点については従来から変更はございません。 御指摘のとおり、平成十九年の十月にもＰＰＳも自主行動計画を策定をして、京都議定書目標達成計画と整合的な仕組みを構築をいたしました。これを受けてそれ以降の事業については、一般電気事業者、ＰＰＳとも、実行可能な最大限の努力についてはその時点で最高水準の効率技術を採用しているか等の観点で審査をしており、国の計画との整合性については、一般電気事業者、ＰＰＳ共にそれぞれが策定した自主行動計画と
今御指摘の環境影響評価法においても、災害対策基本法に基づく災害復旧事業等については防災上の観点から緊急に事業を行う必要があり、人命等に直接かかわる問題であることから、環境アセスメントの義務規定を適用しないこととされております。 ただし、ただし、ここは大事な点ですけれども、こうした場合であっても環境負荷をでき得る限り最小化する必要があるために、例えば発電所であれば設置場所を既存の発電所の敷地内に限定をする等、法の趣旨に沿った可能な限りの措置が講じられるべきであるというふうに思っております。 今後、所管官庁とも協力をして、そうした措置の実施の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
大変重要な御指摘だというふうに思います。環境省としてもしっかり取り組みなさいよというお話だというふうに思います。 今、第五十二条第二項の規定により環境アセスメントの義務規定を適用しない場合であっても、事業者は事業の実施による環境への負荷をできる限り回避、低減し、環境保全について適正な配慮を行うように努めるべきであると思いますし、このための、災害復旧のための発電設備設置事業の実施に当たっても、復旧計画の策定、公表、環境影響を最小化するための配慮、関係地方公共団体、住民に対する説明等の措置をとるよう政府として指導をすることとしております。環境省としてもこうした措置の実施の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
プランクトンのお話今お聞きしましたけれども、大変重要な指摘だというふうに思います。 食物連鎖の一番最初ですからみんな蓄積をされるということで、各省庁連携をしながら、環境省も今の御指摘を受けて検討をしてまいりたいと思いますし、各省庁、今回の原発事故にしても、いろんな数字がいろんなところで違うという話がありました。いろんな各省庁の、文部科学省あるいは様々なところのモニタリングを含めて、さらに今の御指摘を受けて検討していかなければならないというふうに思っております。
今の御指摘は、国民の間からも海外からも様々同様の御指摘がこの発災以来あっているというふうに思っております。一番厳しい思いをされているのは、福島原発から十キロ、二十キロ、三十キロ圏内の方々の話を聞くとまさにそのとおりだというふうに思いますので、その先生の思いを受けながら、私どもも今の様々な疑問を払拭するような手だてをこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。
今、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツという、いわゆる主要国がそういうことを環境省がやっておられるということは知っておりましたけれども、特にどこがということではありませんけれども、市田先生の御指摘、先ほどから言いましたように、この件に関しては経済産業省あるいは文部科学省、農林水産省、それぞれいろんなところが所管をしております。 そういう意味では、環境省、人の命を守る、地球環境を守るという点でしっかり手を、もっと汗をかいてくれという話だろうと思いますし、中心になってくれというお話だろうと思いますので、その点も含めて努力をしていきたいというふうに思っております。
再生可能エネルギーに関しましてはもう全く同意見でありまして、これから大いに進めなくてはなりません。原発の問題につきましても、その確認作業、点検作業を大いに進めていかなければなりませんし、いずれにしましても、あの三月十一日を境に日本の社会が大きく様々な意味で転換を迫られるものだというふうに思っています。私どもも、社会の在り方、ライフスタイルも含めて、環境省、これからの課題にしっかりエネルギー政策も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
後のことについては私も考えないではありませんでしたけれども、ビルの上に上がった船とかいろいろありますけれども、しかし安全上のことが一番大事だというふうに思いますので、その辺のことがクリアされればいろんなことが様々、つらい災害ではありますけれども、いろんなことも考えられるなと思います。 瓦れきについては政務官の方から。
御指摘のとおり、三月十一日の災害は本当に、規模といい範囲といい想像を絶する災害でありました。そういう意味では、我が国の原子力発電の新増設や経済成長などの諸条件に少なからぬ影響が出るというふうに思っております。 そういう意味では、この二五％を修正するのか、そのままでいくのかという、直ちに判断を下すことは今は困難であります。ともかく復旧に向けて努力をしていかなければならない。そして今、亀井委員がおっしゃるように、再生可能エネルギーということに対しても大きくかじを切っていかなければなりませんし、そういうことが我々がやっていく大きな課題だろうというふうに思っているところであります。 いずれにしましても、地球温暖化対策に対する取組とい
都知事の自販機の指摘は、ある意味では正しい指摘だと思います。恐らく、世界中見渡しても、これだけ自動販売機がある国はないというふうに思っておりますので、ある意味正しい指摘だと思いますけれども、そこには雇用もあり、あるいはそこに関連するいろんな産業があるということも含めて考えていかなければならないと思いますけれども、私も石原都知事に負けないようなアイデアを出すように今朝、環境省の事務方にも言いました。 いろんな意味で、いろんなことを考えていきながら、三月十一日から日本の社会のありようが変わったんだということも含め、これからの節電、再生可能エネルギー等々も含めた対策を私たちはしっかりその先頭に立ってやらなければならないという、今、亀井
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
従来の災害復旧制度は元々原形に戻すというのが原則でありますけれども、委員御指摘のように、ある意味では、より固いもの、より安全なもの、より快適なものにしていくことが必要だろうと。近来そういう手法も使われておりますし、生活再建にしても同様、より快適な生活というのが望まれるというふうに思います。 ある意味では、例は違いますけれども、熊本の水俣市のように、きつい思い、苦しい思いをしたところはやっぱり手厚く国が町づくりに関与していくということも一つのある意味では参考になるのかなと。より良いものを造っていくのが私は復旧だというふうに思っております。
役割ということで申せば長くなるんですけれども、内閣総理大臣の要請に基づいて、周辺住民の避難などの緊急事態応急対策の実施について技術的助言を行うこととなっています。また、原子力災害対策本部長は、緊急事態応急対策を実施すべき区域及び同区域の居住者等に周知させるべき事項を変更するとき、並びに原子力緊急事態の解除を行う旨の公示をするときには原子力安全委員会の意見を聴くこととされています。 いろいろありますけれども、三月十一日のあの発災のとき、危機管理センターに参りまして、その夜、事故が起こったわけでありますけれども、原子力安全委員会、五名おります。また、外部の協力者あるいは専門委員等々おりますので、もう全ての方々に連絡をして、この収束し
二〇一〇年、去年の二月のチリ地震、チリ津波のことを教訓にされて、岡田先生始め、二階先生始め様々な皆さんがこの法案を出されました。まさに今度の東日本大震災では東日本の太平洋沿岸全域において津波が発生し、とりわけ三陸地方ということは、私も実は今年の一月に「津波災害」という河田惠昭先生から本をいただいて読んだんですが、まさに世界でも有数の津波発生地域ということを読んだときに、本当に今回の災害を目の当たりにしたときにびっくりしました。この震災による死者、行方不明者は極めて甚大なものとなっています。 今、津波対策の強化に取り組んでいかなければならないということで、推進に関する法律案につきましては、自民党、公明党の皆さんより提出をされている
被災者生活再建支援法のことにつきましては、もうできて大分たちますけれども、全壊、大規模な半壊というところで、まず基本的に百万円支払われる、そして再建のときには二百万支払われる、今三百万ということが上限になっておりますけれども、ここをもうちょっと幅広にやって、あるところでは五百万という話がありますけれども、少なくとも、去年十月の二十日には奄美大島で時間百三十ミリの雨が二時間降りました。三人の方が亡くなられましたし、中越沖でも様々な被害が生じました。そういう意味では、個々の被災した方々に着目をすれば、その公平性からいって、三百万からもっと上げようという話はなかなか厳しいものがあると思いますけれども、検討はさせていただきたいというふうに思
様々な手だては考えておりますけれども、ちょっと通告を受けておりませんので、後ほど御連絡をさせていただきます。
今おっしゃるように、地盤が動いた、あるいは地盤が沈んだということもあって、元あった家がもう海なのか家なのか全く分からないような状況も見てまいりました。そういう意味では、地籍調査のための様々な活動はこれからやっていかなければなりませんし、今、国土交通省を含めてそういうやり方、例えば土地を集約して買い上げて高台に家を造るとかいろんな方法があるだろうから、そういうのもいろいろ知恵を出してやってくれということを今申し上げているところであります。 そういう意味では、これからいろんな登記の問題、境界の問題、いろいろ整備はされていると思いますけれども、いろいろ境界情報を活用しつつ土地の境界の明確化を図りながら、まだなかなか境界が確定をしないと
三月十一日の地震、津波発生以来、原子力の事故があって大変厳しい状況の中で、原子力安全委員会は五名の常勤の委員がおられます。また、緊急事態応急対策調査委員という方が十数名おられますけれども、専門委員あるいは外部の協力者等々を含めて、収束ができないような状況の中で、しっかり日本国じゅうの知見を集めるようにという指示をいたしたところであります。
三月十二日の午前四時でしたか、私も危機管理センターにおりましたけれども、長野県の栄村始め、大きな地震がありました。今、被災者生活再建支援法の適用を受けているところは、青森、岩手、宮城、福島、そして茨城、栃木、千葉と、そして先ほど言いました長野県の栄村、新潟県の十日町市と津南町というふうになっております。 今御指摘の三百万から五百万というお話でありますけれども、まさに今、基づくものが平成十年の百万、そして平成十六年に加算金として二百万円追加されて、最大三百万ということになっております。 見直しにつきましては、今回の震災が前例のない大規模な災害で被害が大きいこと等の状況はありますけれども、個々の被災者に着目をした場合、新潟県の中
