当然そういうことはありません。 三月二十五日に損壊家屋の撤去に関する指針をお出しをいたしました。また、二十九日に阪神・淡路以上の国庫負担をするというアナウンスをお出しをいたしました。そういう意味では、発信力がちょっと弱いという話もありましたけれども、しっかり市町村にもその旨をお伝えし、県にもお伝えをしながら、今先生がおっしゃいました瓦れきの処理というのは非常にライフラインを築く上でも大きな話でありますので、これからも鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほどの罹災証明の発行の迅速化、簡略化は、私も早くから指示をして今取り組んでいるところであります。長期避難者に着目をした制度も今取り急ぎやっておりますので、御了承いただきたいというふうに思います。 この制度、委員も先刻御承知だと思いますけれども、自然災害により住宅が全壊等の被害を受けたものに対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給する制度であります。御指摘の点については、避難の原因が原子力損害によるものであれば、原子力損害の賠償に関する法律により適切な損害賠償の措置が講じられるものと考えております。 なお、原子力災害により長期避難している世帯であっても、地震や津波により住宅が全壊するなどの被害が
先ほども若林委員にお答えを申し上げましたけれども、個々の被災者に着目した場合、中越沖でも昨年十月二十日の奄美大島の豪雨のときでもやっぱり三百万ということで、公平性に着目をすればなかなか難しい課題であるというふうに思っております。 御指摘のとおり、今回の災害は本当に範囲としても規模としても今までに前例のない災害であります。そういう意味では、迅速に取り組んでいかなければならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、基金の問題等々もありますし、今五百三十八億円基金の中では残っております。そういった中で、補正で我々がどうやってこれに対応していくのかということもしっかりやって取り組んでまいりますけれども、先ほど申し上げました様
液状化の問題につきましては、昨日、茨城県の様々な市長さんあるいは町長さんからお話をお伺いをしました。確かに私も、六年前、福岡で地震が発生をして、液状化の問題深刻でありました。 そういう意味では、基準の見直しというよりは、もう一度、いわゆる半壊、損壊とか全壊とかいろんなあれがありまして、私も一度見せていただきましたけれども、一センチ五ミリぐらいある本で、なかなかそれが難しいといいますか、いろんな条件がありますので、そこのところはしっかりこれから事務方を通して、液状化の状況をまず見るように、そして私もできたら見に行きたいと思いますけれども、どういう家屋の状況になっているかということも含めて、もう一度調査をしていきながら、基準の見直し
今御指摘の点、非常に大事なことだと思っておりますし、被災者生活再建支援法につきましては、その手続、罹災証明からずっと、住民票あるいは振り込み先等々の手続が物すごく長いという指摘が発災当時からありましたので、そこのところの迅速化、簡略化を今進めているところであります。 そういう意味では、先ほど言いました罹災証明書の代わりに全壊であることが確認できる写真の添付でありますとか、あるいは避難しておられる方々に着目をして、長期避難エリアを設定して、その居住地域に住む者について罹災証明の取得を不要化にしていくとか、様々今取り組んでおりますし、昨日、その点でガイドラインを各自治体に御相談を申し上げたところであります。 そういう意味で、簡素
委員御指摘のように、様々な地域でいろんな形態の被害が出ております。家から出られないというときには誰かに頼んで除去しないといけないという状況がありますので、今先生も御指摘になられたように、個人が災害廃棄物を撤去した場合でも、被災市町村が必要と判断した場合など一定のものについては補助対象とし得る旨のＱアンドＡを本日自治体に発出したところであります。
通告がありませんので、阪神・淡路のときの教訓を申し上げれば、一か月後に被災市街地復興特別措置法という法律ができて、まさに区画整理を国がちゃんとやろうという法律でありました。今おっしゃるとおり、地元の人たちが何を望んでいるか、そして伝統や文化や地場産業等々ありますから、やっぱり地元の人たちが何を考えているか、そしてどういう町づくりに住民が合意するかというところが一番大事でありまして、そこから全ての町づくりはスタートをするんだろうというふうに思います。 被災の仕方も違いますし、いろんな意味で、地元の人たちがどういう町を望んでいくかということをしっかり意見を集約をしていくことが復興の第一のスタートだろうというふうに思っております。
お答えいたします。 長島先生には、六年半前の中越地震、山古志村で大変なリーダーシップを発揮されて、さまざまな経験をされた、その上での今の御発言だというふうに思います。 私も、発災から、三月の十一日からずっと思っておりますのは、命からがら逃げてこられた方、命が助かった方の命を守らなければならない。中越地震でも十六人が亡くなられて、関連死が五十二人あられたそうですけれども、最初から、関連死は絶対に避けるという思いでずっと今日まで参りました。 ですから、避難所におられる方の生活をしっかり守っていかなければならない、あるいは、避難所の周りにおられる、自宅で頑張っておられる方々にも、パトロール等々していきながら、そこに食料、あるい
一週間後に南相馬に参りました。そして、この間の日曜日には、石巻、塩竈、牡鹿半島、あるいは南三陸に行ってまいりました。いろいろな話を聞きました。 今、先生おっしゃるとおりであります。地域のきずなが物すごく強い。そして、まだ行方不明者がおられる方々はなかなか遠くに行くことはできない、そういうつながりとかきずなが深いところでありますから、そういう意味では、私も二次避難ということを当初ずっと考えておりましたけれども、なかなかそういうことができない。できないからこそ、避難所に対するケアをしっかりしていかなければならない。 残念ながら、この状況がしばらく続いていくというふうに私は思っております。そういう意味では、当初から言っておりますけ
長いスパンでの見通しというのは、私は立ちません。 それぞれ、例えば南三陸では、半年ぐらいこの状況が続くだろうから、先ほど言いました栗原とか大崎に避難をするという状況を町民の皆さんに明らかにして、そういうアナウンスをされました。 そういう意味では、今、新潟は一番、被災地の皆さんの受け入れがされているということで、敬意を表したいというふうに思いますけれども、私が今、支援本部で言っていますことは、地域のつながりをずっと続けていかなければならないと。 阪神・淡路のときも、いろいろな意味で、最終的には、住まいというよりもつながりが大事だということが被災後十年ぐらいのアンケートでありました。そういう意味では、避難をされている人と現地
応急仮設住宅の問題でありますけれども、今、池口副大臣が言われたとおりであります。 やはり海沿いということで、後背地に適切な用地がなかなかないということが今物すごくネックになっておりまして、そういう意味では、用地確保については、国の施設、あるいは林野庁を含めて、さまざまなところのチャンネルを通じて、国としてもいろいろな手だてをするように指示をしております。あるいは、民間企業あるいは個人が持っておられる土地等々もありますので、そういうところも含めて用地確保をしていかなければならないという指示も出しました。 ある意味では、今、先生から大事な御指摘がありましたけれども、集会所とか医療の施設でありますとか、あるいは仮設住宅が百戸、二百
今の御指摘は、本当に私もずっと同じ思いを共有しているつもりであります。そういう意味では、地元へ帰ろうというメッセージは、やはり首長さんにもしていただきたいし、我々も発信をしていかなければならないと思っています。 例えば、南相馬から、山形県の長井市というところに私の友人がいるんですが、彼が受け入れ本部長をしておりまして、彼に電話をして聞きますと、一泊二日か二泊三日かわかりませんけれども、避難されてきた方を近所の温泉に案内するような仕組みもいろいろつくっているそうで、そういう意味では、受け入れ先の方々の御努力もいろいろなところでお伺いをしています。 そういう今長島先生がおっしゃったようないろいろな知恵も私どもにいただきたいし、こ
ありがとうございます。 総務省を初めとして国の職員を派遣するようにということで、事務次官会合を初め当初からずっとアナウンスをして、今やっております。また、各全国市長会あるいは町村会からも横横の関係で、あるいは長岡の皆さんが現地に行って、実務を経験した方々がさまざまな被災地での生活支援等々をやっていただいております。私としても、いろいろなチャンネルを通じて、全国知事会も動いていただいておりますし、そういうことをやっていただいております。 今、おっしゃるとおり自治体の職員等々がかなり厳しい状況の中で、今おっしゃったような夜中にそういう作業をされるということに対して、私どももしっかりそこのところを見ていきながらバックアップをしてい
今おっしゃったことを肝に銘じて、決してひるむことはありません。 そして、私は、今おっしゃったように、身近な命といいますか、そういう、自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防の皆さん、海上保安庁の皆さん、私は発災の十分後に危機管理センターに入りました、本当に不眠不休で捜索に当たり、救助に当たり、救援に当たられた方々の努力をずっと目の当たりにして、一方でまた原子力発電の事故ということもあって、もうそれこそみんな不眠不休で努力をされております。いまだに、この間、石巻の河北というところに行きましたけれども、水浸しになったところで、水につかりながら御遺体の捜索をされていた姿も見ました。この方は善通寺とか高知県から来られた方々でありました。
今、看護師が、宮城県三百人、そして福島県五人ということをお伺いしましたので、私どもは被災者生活支援の本部であります、ある意味では原発災害の支援チームと一応切り分けておりますけれども、今の先生のお話、私どもの本部でもしっかり伝えて、バックアップ措置もやっていきたいというふうに思います。 今の自動車の問題等々も、我々も共有をしていきながら、おこたえができるように、早急に先生の方に御報告をしたいと思います。
発災から四週間がたとうとしております。先ほどもお答えしましたけれども、まず喫緊の課題といいますのは、助かった命を守っていかなければならない。そういう意味では、避難所あるいは避難所の周りにおられる方々に、物資の搬入、あるいは医療、介護、福祉の厚さをもっと厚くしていくということが私は喫緊の課題だというふうに思っております。 そういう中で、瓦れきの処理の指針も三月二十五日に出しました。不十分なところはあろうかと思いますけれども、今までの地震災害とは違って、さまざまな変化がございますので、そこに対応する状況をつくり出す。そして、緊急雇用対策も指示をしまして、被災者の方を雇って、高齢者の見守りや子供たちの見守り、あるいはパトロールもできる
被災者に現金がないということはもう二週間ぐらい前から非常に大きな課題になっております。義援金のことも含めて、また被災者生活再建支援法の中の当座百万円の議論もありますけれども、百万円ということでいけるのかということも含めて、今しっかり議論をして、早急に対応をしてまいりたいというふうに思っております。
お答えをいたします。 三月十一日の発災からずっと物資の運搬はやっております。ただ、燃料がない、そして何よりも、食料、水、毛布を届けなければならないけれども燃料がないということで滞っておりましたけれども、エネ庁を始めいろんなところで督励をしていきながら、やっと届くようになりました。 ただ、現時点において、それぞれの避難所あるいは避難所の周りにおられる方々に必要なものが届いているかというマッチングを今しておりますけれども、まだまだそこのところは不十分だというふうに思っております。 例えば、宮城県におきましては十三か所の拠点に物資を運んでおりますけれども、そこから遠隔地に行けないところはこっちから直接運ぶでありますとか、様々や
お答えいたします。 被災されているところによってはもう自治体そのものが、役場が流されたりしているところもあります。それぞれ地域によって様々な状況があります。そこのところをしっかり情報を把握していかなければ、県の職員等々にも今派遣をしておりますし、国からも派遣をしております。また、町村会、市長会からも災害に遭った実務経験者を送る等々していきながら、その辺のところもフォローしていきながらやっておりますけれども、まだまだそれぞれの地域にそれぞれの必要な物資が届くという状況把握にはまだ至っておりませんので、そこのところがこれからの課題だというふうに思っております。
おっしゃるとおり、私もその点はある意味では正しかったかどうか分かりませんけれども、三月十一日の三時前に危機管理センターに入り、その日に東副大臣に宮城に飛んでいただきました。また、次の日は平野副大臣に岩手、吉田泉政務官に福島に入っていただきました。次の日に私も行こうかと思いましたけれども、原発の事故もありました。ある意味では、捜索、救援救助活動というのが一体的に危機管理センターで執り行っておりました。 そういう意味では、自衛隊の皆さん、警察の皆さん、海上保安庁の皆さん、消防の皆さん等々マンパワーはそこにありましたので、物資の補給等々もそこで差配をしていかなければならない。そして、捜索活動をいつまで続けるのか、あるいは物資をどうやっ
