松本龍

今のお言葉しっかり受け止めて、常駐するなり、現地を一日も早く私も見たいと思っておりますので、そういうふうにしたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　十六年前の一月十七日の阪神・淡路以来、平成十年に制定をされました被災者生活再建支援法の、また平成七年十二月の災害対策基本法改正の際の参議院の附帯決議を踏まえまして、平成九年七月に行われました全国知事会の災害相互支援基金の創設に関する決議を契機として制定されたものであります。支援法に基づく被災者生活再建支援金は、相互扶助の観点から、全都道府県が拠出した基金を財源として国が二分の一を補助するものであり、現在までの基金への拠出額は六百億円となっております。今回の地域といい規模といい、もう想像をはるかに超える東北地方太平洋沖地震では、住宅被害の全容は依然としてまだ明らかになっていないものの、現在の基金総額では対処でき

大変重要な御指摘だと思います。 　災害対策基本法第七十八条の問題でありますけれども、先般、三月十四日に、この物資の供給確保及び価格の安定について、それぞれの物価担当官の会議の申合せがありました。その中では、価格動向の調査、監視、あるいは国民への迅速な、的確な情報提供等々対応を行うということになっておりまして、そういう意味では異常な価格動向に関する報告は今のところありませんけれども、これはしっかり今先生御指摘のとおり見ていきながら、様々な場面で対処をしていかなければなりません。 　各府省連携の下に、買占め、売惜しみを含めて価格動向を把握して必要な措置を講じてまいるように努めてまいりたいと思います。

お答えをいたします。 　例えば、発災から自衛隊、警察あるいは消防庁の皆さん、捜索活動、救助活動、救援活動等々行っていただきました。それこそ不眠不休の努力でやっていただきました。一方、物資を運んでいただいたり様々な努力をしていただいて、孤立した方々あるいは避難所等々に運んでいただきました。そういう意味で、優先順位を付けていったり、あるいは様々な判断を時々によってしなければなりません。そういう意味で、そういうシフトするときに様々なことが起こったかも分からない。 　ですから、精いっぱい努力をしましたけれども、いろんなところでいろんなことが起こっているときに、私の判断がいろんな意味で様々な地域の皆さんのニーズにこたえていなかったかもしれ

本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。 　政府としては、本法律案については特に異存はありません。 　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。

藤谷委員にお答えをいたします。 　今御指摘のとおり、公立学校、私立学校、そして専修学校、それぞれ激甚災害あるいは災害復旧のやり方が異なっているのは事実であります。ただし、十六年前の阪神・淡路大震災、そして新潟の中越沖地震の際には、被害が甚大でありましたから、このときは特別に国庫補助が行われたものであります。 　今文部大臣が言われましたように、激甚災害制度を含む災害復旧制度における扱いが異なっておりますのは、そもそも学校教育制度による扱いや一般災害の際の支援が異なるということによるものであります。学校施設の災害復旧事業を激甚災害制度の中でどう扱うかは、所管官庁における既存の制度と密接に関係するものでありますから、まず文部科学省でよ

お答えをいたします。 　発災が一月二十六日、三日後に参りました。都城の夏尾地区というところに外山委員も一緒に参りましたけれども、あのときの灰を見たときに、一瞬前の車が見えなくなってしまったり、現地に行きましたら、女性の方がこれを見てくださいと言って、灰のすごさを見て、これはもう何としても頑張らなければという思いで参りました。 　二週間後に同じ夏尾地区に参りましたけれども、灰もかなり片付いていて、それだけ地域の皆さん、ボランティアの皆さんが努力をなすったんだろうというふうに思っています。 　また、避難準備、避難勧告が出たり、またそれがなくなったりと、大変皆さんが御苦労なさっていることにお見舞いを申し上げたいというふうに思っていま

防災担当大臣の松本龍です。 　防災は国家の基本的かつ重要な任務との認識に立ち、災害対策や被災地の復旧復興について、引き続き全力で職務を務める所存です。 　第百七十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　本年に入ってからも、国内外においてさまざまな災害が発生いたしました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 　まず、最近発生した災害に対する政府の取り組み状況等について御説明いたします。 　今冬期は、大雪により、車両の大規模な立ち往生、停電や断水、漁船の転覆等の農林水産業被害が生じ

川田委員にお答えをいたします。 　石綿健康被害救済制度につきましては、現在、中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会において御議論をいただいているところであります。 　昨年四月までは、先ほど御指摘のとおり、指定疾病につきましては、肺がん、中皮腫ということでありましたけれども、議論が行われ、その結果を踏まえて、五月には政令を改正し、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及びびまん性胸膜肥厚を新たに指定疾病に追加をし、救済制度を拡充してまいりました。その後は、施行状況を踏まえた上で、そのほかの諸課題について議論を行ってきたところでありますが、本年二月十四日、御指摘のとおり、開催された小委員会では法学者を中心としたワーキンググループの報告書が

環境大臣の松本龍でございます。 　第百七十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　我々人類は、その誕生以来、地球の恵みを享受しながら生活してきました。しかし、産業革命、とりわけ第二次世界大戦以降、我々は環境を大きく変化させてきました。また、地球温暖化や生物多様性損失などの環境問題の発生や、世界的な資源エネルギーの逼迫、あるいは食料価格の高騰といった問題に代表されるように、地球上の資源や生産力には限りがあります。我々はその有限性を十分に認識し、活動しなければなりません。持続可能な社会を築き、貧困を解消し、良好な環境を子供たちに引き継

原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国においては、火力、水力、原子力に加えて、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーとのベストミックスを図っていくことが重要であり、とりわけ原子力の利用は、エネルギーの安定供給と低炭素化という観点からも欠かせぬものと考えています。 　このような状況の中で、原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について重要な役割を果たしてきております。特命担当大臣として、今後とも、原子力安全委員会がその使命を十分に果たせるよう、また、国民の生命、身体、財産を守るために責務を全うしてまいります。 　松井委員長を始め、理事、委員各

経産大臣からお聞きはしておりました。

お答えいたします。 　長年この問題に取り組んでこられたことに敬意を表したいというふうに思います。 　一般的に言うと、アセスは東京都の問題でありますし、いろんな意味で、今おっしゃいました土壌汚染対策法は、土壌汚染から人の健康への影響を及ぼす経路として、汚染土壌の直接摂取と地下水の飲用という二つの経路を考慮しているものであります。この二つの主要な経路による影響を適切に管理し対応することは、ほかの経路による人の影響、健康影響の防止にもつながるものと理解をしております。 　ただし、以前御答弁申し上げましたように、食の安全や安心という幅広い課題や卸売市場という業態を念頭に置いているものではないことから、さまざまな御懸念に一〇〇％対応でき

お答えをいたします。 　今お話しになった支持率そのものは、低くなっていることは、私どもも謙虚にそして真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。 　そういう中で、閣僚がやめられる。とりわけ前原外務大臣、私も、当選されたときから、彼から電話があっていろいろな、入札制度の勉強をしましょうよという話があって、向こうはどう思っているか知りませんけれども弟のように思っていた方がやめられるのは、本当にせつないなというふうに思っております。 　いずれにしましても、ここ数年間さまざま、政権が交代したり、またその前もいろいろな、首相がかわったりということもあって、やはりしっかり国民の側を向いて、私たち今与党ですから、とりわけ与党の

大変難しい話ですけれども、お答えをします。 　風が逆風とか順風とかというのは、私は大体昔から余り気にしない方でありまして、ある意味ではずっと逆風が吹いて、おととしの選挙だけはびっくりするぐらい順風の選挙でありました。しかし、そういうことに一喜一憂していてはだめだというふうに思いますし、小泉さんも、ひるまずということを言われましたけれども、まさに今喫緊の課題は予算を上げなければならないという思いで、私どももずっと、この一月、二月、そして三月、議論をしてまいりました。 　そして、私、きょう冒頭、お礼を言おうと思ったんですけれども、参議院の予算が始まったばかりで、田中野党筆頭理事初め委員会の皆さんがこうやって環境委員会を開いていただく

一人の総理、一人の大臣というルール化というのは大変難しいと思いますけれども、そういう意味では、前原大臣も去年九月に、私、生物多様性の問題でニューヨークに一緒に行ったんですけれども、そのときに前原大臣はほかの外務大臣から、あなたで六人目ですよというふうに言われたらしいです。私も、お会いしたときは、私はまだ三日目ですという話をして、そういう意味では、前大臣を前にして失礼ですけれども、大臣がかわるのはよくないな、そして、いろいろなことを思います。 　ただ、一つやはり言えるのは、そういう状況を変えていかなければならないという田中先生の御指摘は十分わかりますけれども、四年前に我が党民主党が参議院でねじれをつくった、そして去年、逆に自民党の皆

はい、そのとおりでございます。

すべての主要国が参加をする公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲ある目標の合意を前提としながら、一九九〇年比、二〇二〇年で二五％ということは書いてあります。

そういうふうには書いておりませんけれども、私たちは事あるごとに、昨年のＣＯＰ16、メキシコ・カンクンの中においても、さまざまな人たちと話をしていきながら、中国の解振華環境代表とか、ことしの一月も近藤副大臣が彼と会ってさまざまな議論をしてまいりましたし、事務方はケニアに飛んだりあるいはメキシコに飛んだり、また今月も、近藤副大臣、来月でしたか、ＣＯＰ17に向けたプレの会合で行きます。 　そういう意味では、今、先生が大事な御指摘ですけれども、中国、アメリカ、二つ合わせて四一・三％の排出をしております。これももう去年の数字ですから、ことしもまた大きくなっているだろう。そういう意味では、そういう主要の排出国の背中を押していかなければ、これは

事業仕分けのことは、後ほど樋高政務官にお話をしていただきたいと思います。 　先ほどの温暖化法の話にちょっとだけ触れさせていただきますけれども、低炭素社会づくり推進基本法案、御党で出されておりますし、気候変動対策推進基本法案、これも公明党の皆さんが出されております。さまざま議論があると思います。これからやはり審議をしていかなければならないということは、十分私たちも理解をしております。 　ただ、一点だけ前もって申し上げたいというのは、ＣＯＰ16でメキシコのカンクンに行ったときに、さまざまな人たちから、とりわけＥＵの諸君から、国内法はできているんですかという話をされまして、これはちょっとつらかったです。 　やはりこれから、政権が厳し