お答えをいたします。 先ほどの、まず特例公債を含めていろいろなお話をいただきましたけれども、政府が提出した予算案は、国民生活の安定や我が国経済の発展に必要なものであり、環境政策はもとより政府のすべての政策を円滑に実施するためにも、予算関連法案を早期に成立させることが大事であると私どもは認識しております。そのため、しっかり御審議をいただいて御賛同いただくことを期待しているところであります。 皆さんの組み替えの部分、読ませていただきました。若干、地球温暖化対策税についても方針が違いますし、政府予算項目総チェックというところを見ましても、新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業、これらは不要というふうに書いてありま
先生おっしゃるとおり、ＣＯＰ16では大変苦労しましたけれども、外務省、環境省、そして経産省等々、それぞれチームワークを組んで、何とかＣＯＰ16は乗り切れたというふうに思います。 そういう意味では、そこのところで、私はもう国益だけということで努力をしました。そういう意味では、これから、もう既に始まっているＣＯＰ17に向けて、今月も日本とブラジルのＣＯＰ17に向けた非公式会合があって、二十五カ国参加をしてさまざまな議論が行われたのを先生も御承知のことだというふうに思っております。 そういった中で、今言われたようなお話もありますけれども、やはり、基本的にいいますと、私どもがＣＯＰ16、メキシコ・カンクンで主張した、京都議定書の第二
家計の負担が七十七万という数字がどういうモデルケースなのか、私は、昨年の九月に大臣になりましたので、お話は聞いておりますけれども、詳細なことはちょっと承知をしていない。 また、私、このごろ思ったんですけれども、自民党の皆さんが法案をつくられるときに、今おっしゃったように、本当に積み上げて積み上げて、産業界の意見を聞き、ＮＧＯの意見を聞き、あるいは労働界の意見を聞いて、積み上げて積み上げてやってこられたということを、ことしになってさまざま自民党の重鎮の方々からお聞きをしました。そういう意味では、それぞれの政党がそれぞれに努力をなさっていることに敬意を表しますし、小沢前大臣も、三十回以上も議論を重ねて、この温暖化対策に対する基本法を
継続審議として今これから御審議をいただきたいというふうに思っております。そのときには虚心坦懐に様々な御意見を伺いながら審議をしていただきたいなというふうに思っております。
お答えをいたします。 税の問題、買取り制度の問題、排出量取引の問題、これは三つとも骨格であり、柱というふうに思っておりますので、これからも三つの柱として臨んでまいりたいというふうに思っております。
お答えをいたします。 大変、グリーンイノベーションにつきましては重要な御指摘だと思います。 二〇二〇年、二五％という前に、私ども、全ての主要国が参加をしていかなければならない京都議定書の枠の中では世界の二七％しかありませんし、中国、アメリカだけでも今四一・三％となっています。そういった排出国をしっかり取り込む形で中期目標を設定しておりますし、そういう意味では、国際交渉の場で、昨年もメキシコ・カンクンでＣＯＰ16がございましたけれども、様々なところといろんなバイ会談を行う中で、様々、ＥＵでも温度差がありますし、いろんな国際交渉がこれから控えております。そういう意味では、これからの国際交渉の場の中で、いろんな意味でこの問題を取り
そういう意味では、ラクイラ・サミットでも二〇五〇年に先進国だけで八〇％を目標とする、あるいはエネルギー起源、二〇三〇年に三〇％削減という中身もございますし、そういうところも目標にしていきながら努力をしていきたいというふうに思っております。
御審議をいただくようになっております温暖化法案の中で、基本計画、様々なところでまた御審議をいただくというふうになっております。あくまでも前提条件というものがあり、私たちはそこに向かって、これからＣＯＰ17もございますし、国際交渉様々ございますので、取り組んでいきたいというふうに思っております。
お答えをいたします。 先生も、ＧＬＯＢＥ等々、国際会議の中で国際交渉をサポートをしていただきました。 今御指摘の二〇二〇年の削減目標等々、中央環境審議会の中で、二五、二〇、一五というところで今審議をされているところであります。地球環境部会に上げられて、またフィードバックをするという状況の中で、今国際交渉を前にしながら、ここでその具体的な目標を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
今申し上げましたとおり、ＥＵとも私ども昨年来ずっと協議をしてまいりました。それぞれ厳しい意見も言われたのも事実でありますけれども、私ども、例えば京都議定書の第二約束期間にしましても、昨年の夏ぐらいまでは第二約束期間にコミットをしないというＥＵの姿勢がありましたけれども、だんだん条件付でそこにも持っていくという話になりました。 そういう意味で、国際交渉、本当に今ＣＯＰ17に向けて努力をしておりますけれども、そういったこれからの交渉の中で今二〇年にどれだけの目標ということは、国際交渉上申し上げることは今は不可能であります。
気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長ともこの間お話をいたしました。そのことにも触れましたけれども、今はまだまだ難しいけれども、私たちはこのことを昨年ぐらいからずっと訴えておりますし、それに向けてこれからも信頼を醸成していかなければなりませんし、またＣＯＰ17に向けて南アフリカにしっかりサポートをしていくシステムをつくる、そしてさらには、いろんな国々とこういった問題についても話を進めていかなければならない。今月も副大臣がメキシコに行きますし、来月は私が韓国、中国の環境大臣と話をいたします。そういった中で様々仲間を増やしていく作業もしていきたいというふうに思います。
お答えをいたします。 この冬の大雪、私も先般、新潟に行ってまいりましたけれども、大変な被害だったというふうに思っております。亡くなられた方の六十五歳以上が六五％以上あるということで、今先生の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに思っております。 私も早くから、高齢者対策あるいは様々な中山間地、過疎地の問題等々、国土交通省とチームを組んでいきながら対策を考えようということを言ってまいりました。そういう意味では、除排雪の問題、雪下ろしのときの注意等々もこれからやってまいりたいというふうに思っておりますし、そういう意味ではこれから支援をしていかなければならない。御指摘の様々な点につきましては、例えば平成十八年豪雪もたくさんの方が亡
水野委員にお答えをいたします。 地球温暖化対策のための税は、石油石炭税の税率の特例という形になりますために、現行の石油石炭税と同様、特別会計に関する法律に基づいて一般会計を通じて必要額がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れられることから、いわゆる特定財源となっております。
いわゆる地球温暖化の対策のための税は、一方でエネルギー使用者に御負担をいただくことになります。そういう意味では、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制に活用することで国民と納税者の理解を得やすいということを考えて、こういう状況になりました。
お答えをいたします。 何倍かということでありますけれども、京都議定書の対象ガスである、今言われました、例えば強力なハイドロフルオロカーボンの地球温暖化係数はおよそ数百から一万を超えるものがあると言われております。例えば、ＦＨＣの一種であるＦＨＣ23の……
あっ、ＨＦＣの23の地球温暖化係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令においては一万一千七百となっております。
お答えをいたします。 先ほどから申し上げていますとおり、地球温暖化のための対策、税は、エネルギー使用者に御負担をいただく税であって、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に活用することで国民、納税者の理解を得やすいというふうに考えました。 御指摘のフロンにつきましては、現在のエネルギー対策特別会計では、エネルギー起源ＣＯ２削減、代替フロン削減のどちらにも効果がある、限定的ではありますけれども、省エネルギー性能に優れた業務用の冷凍冷蔵設備の設置に対して支援を行っているところであります。
全量買い取りというのは、もう先生御承知のとおり、すべて買い取るということで、余剰というのは余ったものを買い取るということで、そのイノベーションとの関係でありますか、ちょっと御質問のあれが……
今の問いに対してはそういうお答えをいたします。
失礼しました。 成長戦略に書いていないということはいろいろな経過がありまして、排出量取引の問題、あるいは温暖化の問題、税の問題、そして全量買い取り制度の問題等々、成長戦略というものに書かれていないというのはそのとおりでありますけれども、少なくとも、グリーンニューディール、グリーングロースとかさまざま、全国、世界が今そういうことに向かって動いておりますので、そういう意味では、今、斉藤先生が御指摘のように、これらを起動力としてこれからの成長戦略にやっていくべきだと考えております。
