松本龍

先ほどのお答えでちょっと不十分なところがありましたから、まず申し上げます。 　排出量取引あるいは全量買い取り、それから税の問題、新成長戦略の工程表の中には書いておりますので、まずつけ加えたいと思います。 　今おっしゃられましたように、二五％の問題等については、平成二十二年度の社会実験の影響について、可能な範囲で予備的に検討を行ってまいりました。実際のデータやそれに基づく知見が不足しております。両省の統一的な見解とするには至っておりませんけれども、例えば国土交通の試算によりますとマイナス〇・一％、環境省の試算によりますとプラス〇・一％ということで、ほぼ中立な数字になっていると思いますけれども、先生御指摘のように、環境に負荷のかから

お答えいたします。 　先ほど来お話がありました二〇二〇年の中期目標については、本年末、南アフリカのダーバンで行われますＣＯＰ17に向けて、温暖化対策に対する我が国の考え方を世界に示す観点からも、今おっしゃいました企業の設備投資や研究開発の投資判断やさまざまな予見可能性を高める観点からも、国内対策の規模を早期に明らかにすべきであるという意見があるのは承知をしております。 　一方で、二五％削減目標等々につきましては、二〇一三年以降の国際枠組みの構築を図るために、さまざまな我が国の意欲的な目標を掲げたものであります。 　そういう意味では、先週も在京のアフリカ大使等々と話をしましたし、これからＣＯＰ17に向けてさまざまな国際交渉があろ

大切な御指摘をありがとうございます。 　私からも、先ほどのお話ではありませんけれども、ニュージーランドの地震につきましては、一人でもとうとい命が救われることを皆さんと一緒に祈りたいというふうに思っております。 　復旧復興について、今かなり幅広の話をされました。私も、実は十六年前の今ごろは、毎日毎日、朝の八時から夕方遅くまで、復旧復興プロジェクトの座長をしておりましたので、阪神・淡路のために三カ月、四カ月、あるいは半年かけて携わってまいりました。そこで思いました経験でいえば、まず教訓に学ぶこと、そしていろいろな学習をしていきながら、とうとい命が失われたわけですから、後の人は、そこからしっかり学んでいかなければならないと思っています

今お話がありましたように、阪神・淡路はほとんどが圧死だという話でしたし、関東大震災はほとんどが火災による死者であったということで、やはりこれらの経験をしっかり学んでいかなければならないということで、耐震というのは非常に重要な指摘だろう。今度のニュージーランドのクライストチャーチでも同じようなことが言えるのではないかというふうに思っております。 　現在の我が国の学校を初めとする建築物には、まだ耐震性が不十分なものが多数存在します。ちなみに、学校の耐震化率は、平成二十年四月一日時点では六二・三％、昨年の平成二十二年四月一日には七三・三％、公共施設等の耐震化率は、平成十九年度末六二・五％から、平成二十一年度末七〇・九％というふうになって

私も、二月の五日に新潟県の魚沼の入広瀬という雪深いところに行ってまいりました。そこでも、危険な中、ボランティアの方が雪おろしの作業をされておられましたし、二月の十一日、二度目の新燃に行ってまいりましたけれども、ここでも、灰をおろす作業とかさまざま、ボランティアの方が活動されておりましたことに、この場をかりて改めて敬意を表したい、頭の下がる思いがいたしております。 　先ほど言われましたように、ボランティアの活躍が非常に大きいということで、今、自助、共助ということを言われましたけれども、まさにその点が初動では一番大切だろうというふうに思っております。 　私、河田先生という方の「これからの防災・減災がわかる本」という本を読んだんですけ

平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 　現在、我が国は、経済が長期間低迷を続けるという深刻な状況にあります。このため、環境政策の分野でも、持続可能な社会づくりに向けたさまざまな取り組みを実施し、環境イノベーションの促進や、世界に先駆けた物やサービスの提供等を実現することにより、成長と雇用の拡大を図る必要があります。 　また、気候変動枠組み条約第十六回締約国会議や、昨年十月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成果を踏まえ、国際貢献を積極的に推進するとともに、国内対

野田委員の本当に郷土を愛する、また日本を愛する気持ちを私も昔から知っておりますけれども、きょう質問に立っていただいて、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　さまざまな問題が山積みをしております。まだまだ、生物多様性の問題、気候変動の問題等々、これからやらなければならないことはたくさんあります。環境省のみんなと一緒にチームとして、近藤副大臣そして政務官初め、それぞれ心を合わせ、力を合わせて今日までやってまいりました。 　これからもまた、困難な状況ではありますけれども、与党、野党、さまざまな皆さんの御理解をいただきながら環境行政を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

お答えをいたします。 　先ほど申されました地球温暖化対策の国際的な目標について、ＣＯＰ16で、世界の平均気温の上昇を二度Ｃ以内に抑える必要があるとの認識がまず示されました。 　先日の菅総理による一人当たりＣＯ2排出量を基準にすべき旨の御発言につきましては、この二度Ｃ目標を実現していくためにも、すべての国が長期的な視野に立って何らかの将来的な目標を共有することが重要との認識に立った御発言だと理解をしております。 　今後、我が国として、そうした長期的な視野に立った取り組みについて国際的な議論を深めていく必要があると考えており、今回の、今おっしゃられた総理の御発言の趣旨も踏まえて、対応を私どもも検討してまいりたいと思っております。

お答えをいたします。 　先ほど大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。鉄鋼とかセメント、今月も私はいろいろな方々とお話をしてまいりました。それぞれの厳しい条件の中でＣＯ2を削減しようという努力をされている姿に頭が下がった思いであります。 　そういう意味では、我々も、これからいろいろな産業界とお話をしていきながら努力を重ねていきたいというふうに思っておりますし、虚心坦懐にこれから温暖化の問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　二〇五〇年に向けて、途上国において急激な人口増や経済成長による排出増等が予想をされることから、一人当たりの排出量を基準とすれば、一概に先進国が不利となるものとは言い切れないと思

お答えをいたします。 　今御指摘の主要三施策につきましては、御指摘のとおり、昨年の十二月二十八日に閣僚委員会において方針を取りまとめられたところであります。政府方針は、国内排出量取引制度の導入断念や地球温暖化対策の後退を示すものではありませんし、基本法案の骨格は引き続き維持をして地球温暖化対策を推進していくという前向きなメッセージであると認識をしております。 　国内で取り組みを促すためにも、またＣＯＰ17、南アフリカのダーバンでことしの暮れにありますけれども、ここに向け諸外国の理解を得ていくためにも、政府方針を踏まえて国内対策で着実な前進を見せて地球温暖化対策を全力で進めるという明確なメッセージを国の中、国の外に打ち出していく必

お答えいたします。 　委員御承知であると思いますけれども、環境影響評価法は、事業の実施に当たりまして、あらかじめ環境影響評価を行って、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するための仕組みを定めたものであります。そういう意味では、その趣旨から、事業着手後についての再アセスの規定はございません。しかし、事業者において、事業着手後も環境保全のために必要な措置を講ずることは責務と私どもも考えております。 　上関原子力発電所の計画地周辺については、生物多様性に富んで重要な自然環境を有する地域であるために、十一年前、平成十二年の二月に、貴重な生物の保全等を求める環境庁長官意見を提出しております。同意見の中では、新たに希少な動植物

原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国においては、火力、水力、原子力に加えて、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーとのベストミックスを図っていくことが重要であり、とりわけ原子力の利用は、エネルギーの安定供給と低炭素化という観点からも欠かせぬものと考えています。 　このような状況の中で、原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について、重要な役割を果たしてきております。特命担当大臣として、今後とも、原子力安全委員会がその使命を十分に果たせるよう、また、国民の生命、身体、財産を守るために責務を全うしてまいります。 　荒井委員長を初め理事、委員各

環境大臣の松本龍でございます。 　第百七十七回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　我々人類は、その誕生以来、地球の恵みを享受しながら生活してきました。しかし、産業革命、とりわけ第二次世界大戦以降、我々は環境を大きく変化させてきました。また、地球温暖化や生物多様性損失などの環境問題の発生や、世界的な資源エネルギーの逼迫、あるいは食料価格の高騰といった問題に代表されるように、地球上の資源や生産力には限りがあります。我々はその有限性を十分に認識し、活動しなければなりません。持続可能な社会を築き、貧困を解消し、良好な環境を子供たちに引き継

平成二十二年十一月からの大雪及び霧島山・新燃岳の噴火の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 　初めに、平成二十二年十一月からの大雪等の被害状況につきまして御報告いたします。 　十二月下旬以降、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため、各地で大雪となりました。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となりました。また、一月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての

一月二十六日の発災から三日後に新燃岳近辺に行ってまいりました。都城の夏尾というところに行ってまいりまして、それはもうすごい灰の量でありましたし、上から降ってくる灰、それから下から噴き上げられる灰、そういう意味では、前の車両が時々見えなくなるくらいの降灰の状況でありました。そういう意味では、もうこれは何とかしなければという思いで現地を見てきたところであります。 　十一日、十二日も行ってまいりましたけれども、夏尾の地区はそれぞれの皆さんが努力をされて、灰を除かれているお店の高齢者の方とお会いをしました、そして、その前の御夫婦ともお会いをしましたけれども、少し顔が明るくなられたけれども、我々がやらなければならないことはまだまだたくさんあ

お答えいたします。 　避難施設緊急整備地域の指定につきましては、火山の爆発により住民等の生命及び身体に被害が生じるおそれがある地域であること等が要件となっております。 　今回の新燃岳の噴火につきましては、当面、一月三十日に高原町内で避難勧告が出された区域を念頭に、現在、地元地方公共団体等の関係機関と指定に向けて具体的な調整を進めているところであります。今後、調整が整い次第、来週にも指定してまいりたいというふうに思っております。 　降灰防除地域の指定につきましても、一定量の降灰量があること、近い将来において降灰のやむ兆候が見られないことが要件となっております。 　このことにつきまして、私は、現地で要件を満たしているというふうに

つけ加えますけれども、霧島の二軒の旅館に行ってまいりましたけれども、新燃岳に向かって空振が起きてガラスが割れたところは、フィルムを張ったり、あるいはお客さんを泊めないとか、そういう手段を講じておられたということも御報告だけしておきます。

先ほどお話をされました、高齢化が進んでいるということが一番重要な御指摘だろうというふうに思っております。 　この表でもう一つ読み取れるのは、平成十八年豪雪の前の昭和六十一年豪雪がありますけれども、ここに二十年あるんですね、時間が。ということは、二十年年をとっているということがありまして、そういう問題につきましても、これから私ども、研究、検討を重ねていきたいというふうに思います。 　今回の大雪災害を通じて、特に豪雪地帯では高齢化や過疎化等の問題が背景にあるというふうに思っておりますので、地域の防災力の向上方策などについて検討する場を設けて、雪害対策の見直しに取り組んでまいるというふうに思っております。 　また、防災というよりも、

今の大正爆発のお話をお伺いして、村役場の方が測候所に噴火の有無を問い合わせたけれども、桜島に噴火なしとの返答で、そういう大きな災害になってしまった、とうとい命がたくさん奪われたということに対して、やはり観測監視体制というのは非常に重要なことだ、そして、それを預かる行政あるいは政府としても、これは大きな責任を持たなければならないというふうに思っております。去年の委員会で、先生も弟さんを二次災害で亡くされたという話をお聞きして、胸が詰まる思いをいたしました。 　桜島も、去年は千回以上噴火があって、爆発も八百九十四回ぐらいあったと思いますけれども、ことしも既に百八十数回の噴火があっております。そういう意味では、本当に御苦労なさって、私も

重野委員にお答えいたします。 　避難施設緊急整備地域の指定につきましては、御承知のとおり、火山の爆発により住民等の生命及び身体に被害が生じるおそれがある地域であることが要件となっております。 　今回の新燃岳の噴火につきましては、当面、一月三十日に高原町内で避難勧告が出された区域を念頭に、現在、地元地方公共団体等の関係機関と、指定に向けて具体的な調整を進めているところであります。今後、調整が整い次第、来週にも指定をしてまいりたいというふうに思っております。 　激甚の話でありますけれども、近年の火山災害での激甚災害指定は、平成六年に雲仙岳、平成十三年に有珠山、平成十五年に三宅島の火山災害が局地激甚災害に指定をされております。