非公式の場ではアメリカとも会いました。トッド・スターンとも会いましたし、中国の解振華副主任とも会いました。 ですから、かなり精力的に会ったけれども、トッド・スターンと構えて話をするということは、やはり彼もいろいろな意味で、私も忙しかったし、向こうも忙しかった。ただ、意向はたくさん、交渉官を通じたり外務省を通じたり経済産業省を通じたりしながら伝えているということだけは御理解をいただきたいし、豪州、ニュージーランドとも、ニュージーランドはファシリテーターをしておりましたので、彼のいろいろなさまざまな意見を聞きながら、さまざまな情報を収集していきながら、それならアメリカとはどう交渉するとか、そういう交渉はずっと続けてまいりましたし、ロ
中国の解振華副主任とは、かなり長時間にわたって二国間会談を行いました。 今、卒業という言葉が出てまいりましたけれども、これもなかなか国際交渉の中では、いろいろな、それじゃ、あの京都議定書の先進国とは何なんだ、１と２はどうなんだということからさかのぼっていかなければなりませんし、アメリカも、署名はしたけれども入ってこなかったということもあります。そういう意味で、中国とのバイ会談においては、卒業ということには直接言及はしておりません。 しかし、すべての主要国が参加する枠組みが必要であるということ、途上国についても排出削減行動を国際的に明らかにしてその透明性を確保すべきであること、中国の積極的な対応を私どもは求めてまいりました。こ
いろいろな提言、ありがとうございました。 三施策の中、それぞれ濃淡ありまして、今、税の話は局長から話され、排出量取引については政務官が話されました。 ただ、二〇年二五％削減という目標につきましては、私ども、党の、さまざま与党と政府が、今いろいろ言われましたけれども、しっかりそこのところは前提条件をつけながら腹に入れて、このことはしっかりやっていきたいと思います。 それで、御審議の中でいろいろなお話があれば我々も柔軟に対応してまいりたいと思いますし、いろいろな意味で、このことについては議論をしていただきたいというふうに思っております。 ありがとうございます。
いろいろ御質問いただいてありがとうございました。 江田議員も本当にいろいろな意味でＣＯＰ16に対して御支援をいただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 出だしからかなり困難な状況で迎えました。しかし、私は三つのことだけを腹に入れました。一つは、京都議定書の第二約束期間にはコミットしない。もう一つは、コペンハーゲン合意のような大きな枠組みを膨らませていかなければ、深掘りをしていかなければ、世界全体のＣＯ2の排出は削減できない、これが二つ目。三つは、これは余り言っていませんけれども、日本のせいでＣＯＰ16がだめになることだけは絶対避けなければならない。この三つをしっかり周りの交渉官あるいは外務省、環境省、経済産業省
先ほども同じ御指摘がありました。ＣＯＰ16が終わったばかりで、今おっしゃられたことは大変重要なことだというふうに思っております。 私たちは、アメリカそして中国とこれからも会談を重ねていきながら、二つ合わせて四一・三％の排出量があるこの国々がしっかりとした枠組みの中に入ってこなければならないということを念頭に入れながら、国際交渉の場でも頑張っていかなければなりませんし、そして、そのことも含めて、さまざま外交のチャンネルを通じて、いろいろなアジアの国々、アフリカの国々とも二国間会談を行っていきながら、新しいシステムというか新しい枠組みというか、そういうものをしっかり自分たちの頭で構想を練っていきながら組み立てをしていかなければならな
今のお話をお伺いしました。江田先生、ずっと委員会で発言をしていただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 言えること、言えないこと、たくさんありますので、冒頭、二〇二〇年の中期目標については、企業の設備投資、研究開発投資の判断にとって重要な予見可能性を高める観点からも、国内対策の規模を早期に明らかにするべきとの産業界の意見があることも認識をしています。 他方、二五％削減目標は、二〇一三年以降の国際枠組みの構築を図る、我が国が掲げた意欲的な目標であって、その内訳は国際交渉を踏まえつつ決定する必要があることを御理解いただきたいというふうに思っております。 ほかに御質問の点につきましては、副大臣あるいは政務
今ほとんど江田先生と田嶋さんで言われたので、言うことはありませんけれども、日本の低炭素技術あるいは製品、インフラ等を海外にも普及させること、また途上国における温室効果ガスの排出削減に積極的に貢献をしていくことは大事なことだというふうに私も思っております。政府として、二国間の協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 環境省も、新メカニズムの構築に向けた知見、経験を蓄積するために、今年度より、東南アジアを初めとする地域における具体的案件の発掘や人材育成を進めております。今後とも、関係省とも連携して、政府一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。 今、田嶋さんの方から言われましたように、アフリカの諸国が本当に日
おはようございます。 御指摘のとおり、人間の手が入らなくなったということで荒廃が進んでいる、大変重要な指摘だというふうに思っております。絶滅のおそれのある野生生物種が集中している地域のうち、約半数近くが里地里山に分布しているなど、生物多様性の保全にとって、里地里山を適切に保全し活用していくことは重要な御指摘だというふうに思います。 環境省では、関係省庁の協力も得て、本年の九月に里地里山保全活用行動計画を策定して、全国の里地里山の保全と活用を、あらゆる主体の参加による国民的な運動として推進してきているところであります。 また、里地里山を含めて、さまざまな地域における生物多様性の保全を図る観点から、生物多様性保全活動促進法案
お答えをいたします。 今、愛知目標に触れられましたけれども、ＣＯＰ10最終日に、実は愛知目標は一番最後に合意をしたということで、最終日の夜九時過ぎまでかかりましたけれども、本当にあの合意ができたときに大変うれしい思いをしました。まさに、議長としてではなく、日本がチームワークで、本当にそれぞれの部署でみんなが頑張ったおかげで愛知目標ができたというふうに考えております。先生御指摘のとおり、まさにゴールではなくて、ここからスタートだということをしっかり腹に入れながら、これからやっていきたいというふうに思います。 愛知目標は、すべての国が取り組める意欲的で、また現実的な目標として合意されたものでありまして、この目標を達成するために、
お答えをいたします。 前段の市町村における生物多様性地域戦略の策定状況につきましては、これまでに、流山市、高山市、名古屋市、北九州市の計四市が策定済みでございます。また、御指摘のとおり、最近、市町村における生物多様性地域戦略の策定の動きは加速しつつあり、横浜市や佐渡市、福岡市等十三の市町で生物多様性地域戦略の策定に向けた取り組みが進められております。 今後も、各地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細かな取り組みが進むよう、地域における説明会などを通じて、市町村における生物多様性地域戦略の策定促進に努めてまいりたいというふうに思っております。 二点目の財政的支援の問題であります。「その他の必要な援助」に当然含まれるのかとい
お答えをいたします。 外国人による森林の買収ということは、与党、野党問わず、今非常に懸念をされているところで、今林野庁のお話も聞きましたけれども、私ども、連携をして頑張っていきたいというふうに思います。 私も、じいさんからもらった山があるんですが、その山が、境界線を確定しようと思ってもできない、一年かかってもできないこともありました。つまり、相手方がだれかわからないということもあって、そういう困難も多分あるんでしょうけれども、私どももしっかり連携をしていきたいというふうに思います。 土地所有者の協力が得られない場合には、その地域での活動が困難となります。生物多様性の保全に支障が生じる事例が、今申し上げましたとおり、たくさ
ナショナルトラストの話、本当に、イギリスと日本を比べれば、そういう状況かと、逆に言うと驚きましたけれども、意識を涵養していかなければならないと思います。 国立公園の特別保護地区など生物多様性の保全上重要な土地は、奥山に位置するためアクセスも未整備な場合も多く、その維持管理に多くの費用や労力を要するなど土地所有者の負担が大きいために、所有者が国への寄附を希望することも想定をされております。 例えば、希少種の保護の具体的な方法などについて、それまでの経験に基づいて、国に提案を行いたい場合もあるというふうに思います。 このため、環境大臣が所有者の意見を聞き、適切に保全管理を行っていく旨を法律で明示することによって、所有者の懸念
おはようございます。 町村先生に質問していただくということで、きのうの夜から緊張してきょうここに参りましたけれども、柳田法務大臣の発言は、御本人が記者会見でも不用意な発言であったというふうに言われております。どういう思いで辞任されたかということは、私、彼とは二十年前の同期でありますし、そういう意味では、彼がいろいろな思いを持ってやめられたということは理解できますけれども、それ以上のコメントは差し控えてまいりたいというふうに思います。 しかしながら、不用意な発言という点でいえば、私も閣僚の一人として、このことを自分の方にしっかり引き入れていきながら、これから自分自身も厳にこういうことがないように戒めていかなければならないな、審
今の御発言、真摯に受けとめたいというふうに思っております。 菅総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、地球温暖化対策基本法案の審議をお願いするとともに、議論を深める熟議の国会にしていくよう言われております。私としても、国会審議において十分に皆さんに議論をしていただいて、さまざまな、私、今でも、産業界、労働界、ＮＧＯの皆さん等々のお話を聞いておりますけれども、虚心坦懐にお話をお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 そして、今、ねじれ国会というふうに言われましたけれども、逆に町村先生にお願いがあるんですが、十五、六年前に細川政権が誕生し、その後、羽田政権、そして村山政権とできたときに、やはり国家のためにいろいろ考えようよと
お答えをいたします。 先ほど言われました二〇二〇年までに九〇年比で二五％削減するという目標につきましては、基本法のベースになっている民主党の基本法案については、対策本部において、二〇〇八年から三十回以上にわたって関係団体の意見を聞きながら議論を重ねて取りまとめたものであると承知をしております。 ここにも詳しい資料がありますけれども、一月の二十三日からかなり中身の濃いお話をされて、産業界、労働団体、あるいはＮＧＯ、そしてさまざまな皆さんの意見を聞いて、岡田克也本部長のもとに、そして小沢前大臣、鳩山前総理も含めて、真摯な議論を重ねて成案を得たというふうに思っているところであります。 ですから、きのうきょうの話ではなくて、二〇
二五％という数字は、基本的に、ＩＰＣＣの第四次報告の中に書かれております。そして、その二五％というのは、二五％から四〇％という中での一番低い数字であります。 私も実は、この間、温暖化の問題について、ある意味では政治の世界というより市民目線でずっと見ておりました。三年前に安倍総理が二〇五〇年までに半減するという目標を掲げたときに、わあ、すごいなとそのとき思いました。また、おととしの洞爺湖サミットで福田総理も二〇五〇年までに半減をすると、そして去年ラクイラ・サミットでは麻生総理が同じように、二〇五〇年まで五〇％、そして、先進国全体としては八〇％を削減するという目標を掲げられ、二度Ｃ以内ということも言われてまいりました。 私も、去
お答えいたします。 経緯から申し上げれば、この温暖化法案を作成するに当たり、二〇〇八年から三十回以上にわたって議論を重ねてまいりました。先ほど申しましたように、洞爺湖サミット、ラクイラ・サミットでは二〇五〇年までに八〇％という目標を支持されたわけであります。 そういう意味では、先ほど言いましたように、ＩＰＣＣの第四次報告は、二五％から四〇％にする必要があるという一番科学的な知見といいますか、そういったものの中で要請をされている二五％でありました。 そういう目標を掲げるということが、やはり私は大事だろう。決して拙速だとは思いませんし、直前の、今マニフェストのさまざま濃淡の話をされましたけれども、マニフェストを掲げて選挙を行
外務大臣経験者ですから、余り大きいことは言えませんけれども、ある意味では、私どもカモとかそういうことは絶対思っていませんし、これからこの目標に向かってしっかり歩むことが、世界の環境立国としてリーダーシップを発揮するむしろ大きなチャンスだというふうに私は思っております。 去年の九月、鳩山総理のあの演説から、十一月にはブラジルや韓国や米国や中国、また十二月にはシンガポールや南アフリカが中期目標を発表しておりまして、やはりそういう意味では背中を押したということもありますし、ある意味では、国際交渉の場で日本が二五％を発表したことで大きく貢献をしたというふうに私は思っております。 いずれにしても、すべての主要国の参加による公平で実効性
お答えいたします。 限界削減費用の問題は、今御指摘の問題は大変大きなことだというふうに思っております。私も、ＣＯＰ10で、いろいろな場でそれぞれ、今、町村先生が言われた国益というのがあり、そしてそれぞれ自分たちの思惑がありということもずっと見てまいりました。 そういう意味では、生物多様性のときにも言ったんですけれども、コストがかかるというふうに言われますけれども、少なくとも生物多様性の場合は、コストではなく、ある意味では負担とかいうふうにとらえるべきではなくて、世界最高水準の我が国の技術や投資がむしろ需要を生み出していくということを考えて、やはり前向きに考えていって、それに向かって、ある意味では、企業は省エネ製品を技術革新を
限界削減費用というのが不公平であるというふうには、私は、今の時点では、省エネがこれだけ日本は進んでいるということでいえば、かなり厳しいということはわかりますけれども、そこに向かってやはり、今、私もいろいろなところ、産業界の話も聞きます。厳しいという話も聞きますけれども、あるところでは、やはりこれからそこに向かってやっていかなければならないということも言われております。 例えば、これはちょっと別の話になるかわかりませんけれども、一九九七年にあるハイブリッド車が、商品名は避けますけれども、京都議定書に向けて発売をされました。当時は二万台だったのが、今三十二・六万台を売り上げています。そういう意味で、あらゆる先端技術をやはりそこにシフ
