お答えをいたします。 国民に向かってという意味では、温暖化法案が具体的にまだ成っておりませんので、そういう意味ではありませんけれども、このことについては、経済モデル、さまざまな数字があって、さまざまな指標があって、さまざまなモデルがあるというふうに私は考えております。 温暖化対策の実施によって可処分所得の減少の額には、経済モデルの構造上、例えば太陽光発電装置を促進するフィード・イン・タリフの費用などが含まれて計算されているものでもありますし、一方、世論調査でいうところの家計負担というのは対価が得られない単なる出費ととらえられているおそれもあり、このモデルによる可処分所得の減少額との比較は、性質が全く異なるために困難であるとい
おっしゃるとおりの御指摘だというふうに思っております。 実は、京都議定書ができたときの九〇年比でいえば、中国とアメリカは三四％の排出量でありましたけれども、先生がおっしゃるように、今四一％になっております。京都議定書の枠組みの中でいえば、義務があるところでいえば、今二七％になっております。その意味では、中国、アメリカということでいえば、今大変重要な御指摘だろうというふうに思います。 アメリカについては、コペンハーゲン合意に賛同して、二〇二〇年までに二〇〇五年比で一七％削減という目標を掲げて、この目標は、二〇五〇年までに約八〇％削減という長期的な排出削減の道筋を掲げた法案の成立を想定しており、一定の評価はしておりますけれども、
お答えいたします。 十一月十三、十四日のＡＰＥＣでは、我が国が議長国として取りまとめた首脳宣言、横浜ビジョンにおいて、「世界的な気候変動の脅威への対処は、すべての国にとっての喫緊の優先課題である。我々は、強固で行動志向的な措置をとり、国連の気候変動交渉に完全に専念し続けるとのコミットメントを改めて表明する。」と記載をし、ＡＰＥＣ参加国に気候変動への積極的な取り組みを促したところであります。 また、十一月四日、五日に行われたＣＯＰ16閣僚準備会合の場でも、近藤環境副大臣が米国、中国との二国間会談を実施して、八月にも小沢前環境大臣が中国との二国間会談を行うなど、両国に排出削減をするよう働きかけを行っております。 引き続き、米
そのとおりだと御理解をいただきたいと思います。 原点を振り返れば、気候変動の問題等々、地球規模での温室効果ガスを削減してその濃度を安定化させること、その究極目的の達成のためには、すべての主要国が参加をする公平で実効性のある国際的な枠組みの構築が不可欠であります。そういう意味では、そのことにしっかり取り組んでいきたいと思います。 先ほど申し上げましたけれども、一九九〇年の約四二％から二〇〇八年の約二七％まで京都議定書の枠組みは落ち込んでおります。また一方、批准していない米国、中国は、三四％から今になっては四割以上の枠組みとなっておりますので、そういう意味では、その枠組みだけで第二約束期間ということはあり得ない。目的は、世界のＣ
お答えいたします。 二十三日の日は、朝七時過ぎの列車で新潟に、水俣病の二次訴訟、三次訴訟、四次訴訟の方々と、一次訴訟も含めてお会いをして、さまざま議論、意見をお伺いしておりました。多分、十五時二十分ごろ秘書官より第一報を受けました。そのときは、自分自身は新潟の知事か市長と懇談をしておりましたので、秘書はそれより二、三分早く入手をしていたというふうに思っております。
私は十五時二十分に受けました。
私、きのう参議院の予算委員会を聞いてはおりませんので、総理がどういう御答弁をなさったか、よくわかりませんけれども、七十分というふうな話がありましたけれども、私は、総理は総理として迅速な対応をされて、情報管理、そして危機管理はされているというふうに思っております。 私も、防災担当大臣としてさまざまな、いろいろなチャンネルで情報を新潟で集めておりましたけれども、やはりいろいろな状況の中でいろいろな対応の仕方がある。万全という意味では、ほとんどすべてのことが万全ということはないと私は思っておりますけれども、できる限り迅速に対応をなさったというふうには理解をしております。
安全保障会議も大事ですけれども、でも、やはり関係閣僚会議を開いて、そこからいろいろ、その間にもやはりいろいろな情報収集はされていたと思います。 迅速であったという言い方を私、しましたけれども、そういう意味では、防災もそうですけれども、いろいろなことがいろいろなところで言われますけれども、やはり初動はきっちり対応なさったというふうに思っております。 〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕
いずれにしましても、国益というものが一番大事であります。そして、情報収集、危機管理、そしてある意味での周辺事態の問題等々、防災でいえば二次災害等々あります。そこのところをしっかり閣僚として腹に入れて、これからも事に当たっていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 田中先生は、先ほど昭和五十一年、川崎のお話をされましたけれども、まさに環境先進自治体だということで、そこに最初に携わられたということに対しては敬意を表したいというふうに思っております。 お尋ねの、地方公共団体の問題、法と条例等々の問題だと思いますけれども、環境影響評価制度のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業は法律の対象として、小規模の事業や法対象外の事業種については、各地方公共団体が法的拘束力を有する条例において対象事業としております。これらが一体となって環境の保全に配慮した事業の実施を確保しており、今後も、これらの施行状況等については、今言われましたとおり、しっかりと把握
本当に、川崎の、先進県から来られたミスターアセスメントに大変重要な指摘をされました。 現行法では、方法書段階及び準備書段階において、関係都道府県知事が関係市町村長の意見を集約した上で事業者に対し意見を述べる仕組みとなっておりますけれども、地方分権の進展によって都道府県が担う公害防止事務の多くが政令指定都市等に移管され、このような行政分野について果たす役割は大きくなっているという状況が見られております。 したがって、大半の政令指定都市等において独自の環境影響評価条例が制定されていること等を踏まえて、事業の影響が単独の市の区域内のみにおさまると考えられる場合は、当該市に対し、事業者への直接の意見提出権限を付与することとしたもので
川崎市が市域が狭い、そして人口密度が二番目というお話を聞いて、なるほどなというふうに思いました。私たちも、福岡も福岡市と北九州市は結構離れておりますから、川崎市というのは、横浜、東京等々、神奈川等々の関係でいろいろなお悩みがあるんだなというふうに思いをいたしました。 環境影響を受ける範囲であると認められる地域が複数の市町村にまたがる場合については、改正法案の施行後も当該地域を管轄する都道府県知事が、関係市町村長から述べられた意見を勘案した上で事業者に意見を述べることとしております。御承知のとおりであります。これは、事業者にとって相当の重みのある地方公共団体の意見は、知事が取りまとめた上で意見提出を行うことが本法の円滑な運用に資す
重要な御指摘をいただきました。 地方公共団体の意見は、事業者にとって相当の重みがあります。政令指定都市の市長それぞれから意見が出された場合、事業者側からするとその扱いが困難となるおそれがあるために、関係地方公共団体の総意として意見の取りまとめを知事が行うことが円滑な運営に資するというふうに言われておりますけれども、御指摘の複数の政令指定都市間の意見調整については、例えば関係する政令指定都市同士で、あるいはその取りまとめの任に当たる都道府県も加えて共同で審査を行い、実質的な共同意見を形成するといった運用上の工夫をすれば、より効率的な意見調整が可能になると考えております。 各地方公共団体の意見も拝聴しつつ、本改正案の範囲内でどう
今の御指摘、大変重要な指摘だというふうに思っております。 ＥＵの発言でありますとか、ある意味では前提条件をつけておりますが、考え方は余り変わっていないんだろうというふうに思いますけれども、言いぶりが少しずつ、今おっしゃるように変わってきていることも、私はまだＣＯＰ16に行く許可を得ていませんので、行くかどうかということはまだ先の方になりますけれども、バランスのとれた合意というのをこのごろ議長国初めさまざまなところから耳にいたします。 具体的には、一つには先進国による温室効果ガスの削減、また途上国による温室効果ガスの削減、そして先進国から途上国への支援という三つの要素について、先進国と途上国のどちらか一方のみが不利になることが
先ほど申し上げましたけれども、京都議定書の枠組みの中にある排出量は二七％であります。そして、アメリカ、中国は合わせて四一・三％でございます。 そういった意味では、今御指摘がありましたコペンハーゲン合意、世界全体の排出量の八割をカバーする国々があるコペンハーゲン合意に基づいて、次期枠組みの基盤となる決定に合意することが御指摘のとおり必要だと思います。その後、速やかに新しい枠組みを構築する法的文書の採択を目指すというのが目的であろうかと思います。 この過程では、我が国がただ単に先進国としての義務を避けていると思われることがないように、意欲的な目標を世界に率先して掲げ、低炭素社会にかじを切る決意をしていること、また途上国に対する支
お答えいたします。 江田先生初め公明党の皆さんが以前から御指摘の点で、大変重要な課題であるというふうに思っております。 先ほど、政務官から整合性の点に触れました。まさに削減曲線といいますか、そこの総合性とか計画性といったものもしっかりあわせてやっていかなければならないと思っています。 中長期目標の達成のためには、施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な計画が必要であり、政府から提案させていただいている基本法案においても、基本計画を定めることとされております。 その基本的な計画において、中長期目標とあわせ、二〇三〇年及び二〇四〇年における温室効果ガスの排出見通しを定めることとされております。エネルギー基本計画に定
お答えいたします。 橋本議員は四十ですか、今。私、ちょうどそのころなりましたので、あのころの私に比べて五倍も十倍もさわやかな質問をされているなと思って、敬意を表します。 今、国内排出量取引制度の話をされました。そういう意味では、大変重要な課題だと思っております。今、中央環境審議会において、年内の取りまとめ作業に向けて、制度設計の論点について詳細に御議論をいただいているところであります。環境省としても、経済産業省を初めさまざまな皆さんの御意見をいただきながら、もう既に産業界、労働界、ＮＧＯ等々、さまざまな御意見をいただいてまいりました。そういう意味では、いろいろな関係各省とも連携をして、国内排出量取引制度を実現できるように尽力
橋本議員のお話、本当に熱のあるお話をしていただいて、ありがとうございます。本当に二千億ぐらいの予算で環境省はやっております。将来、環境省を担っていただいて、橋本さんが大臣になってもらって、もっともっとふやしていただければというふうに思います。 廃棄物の広域化、集約化、そして民間活力という話がございました。 御指摘のとおり、広域化については、施設の集約化により、全体として整備費用が安くなる場合がありますが、一方で、収集運搬に係るコストの増加など、問題もあります。このようなことから、広域化については、地域の特性に応じた適正な規模での広域化を図ることが重要であると認識をしております。 御指摘のとおり、一般廃棄物処理施設の設置へ
ただいま議題となりました地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 生物の多様性は、私たちの生存基盤であり、その恵みによって社会経済が成り立っているものです。一方、生物の多様性は、担い手の減少による里地里山の劣化や外来種の影響等により深刻な危機に直面をしています。 このような状況の中、一昨年、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる、自然と共生する社会の実現を図る生物多様性基本法が制定され、国は、多様な主体の連携及び協働による生物の多様性の保全のための活動を促進するための必要な措置を講ずるものとされてい
お答えいたします。 合併処理浄化槽につきましては、私の先輩でもあります弘友先生からもいろいろずっとお話をいただいておりました。 助成率の二分の一については、以前より地方公共団体からの要望も強く、本年度予算では、地球温暖化対策に寄与する省エネ型の浄化槽整備事業を行う市町村に対しましては、一定の要件を満たす場合には助成率を二分の一としております。なお、来年度概算要求では、中山間地域など、汚水処理人口普及率の低い市町村において浄化槽の集中的整備を行う場合に助成率二分の一とすることを要求しております。 今後とも、地方の実情や要望を踏まえた形で浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいというふうに思っております。
