松本龍

お答えをいたします。 　先ほど副大臣が、アセスの手続はそのもの自体を独立してやっているんじゃなくて他法令ということがありましたけれども、まさに都市計画法とか農地法とか、保安林の解除でありますとか、ある意味では国立公園等々の関係もあったりとかで、そういうことも同時並行で行われているということをつけ加えさせていただきたいと思います。 　今御指摘の制度の見直しに関しては、改正法施行後の事例の蓄積が必要であるというふうに思い、改正案の附則においては、法施行後十年を経過した場合に必要な措置を講ずるとしております。 　しかし、今後、環境政策を含めた内外の社会情勢の変化も想定され、適切に不断の見直しをしていくことは必要だと考えております。法

お答えいたします。 　今述べられた施設の更新のための事業のうち、環境負荷の低減が図られるものについては、早く運用に供されることが望ましいことから、環境アセスメント手続の迅速化を図るべきとの考えがあります。 　ただし、こういう事業であっても、例えば、温室効果ガスの排出量削減には寄与するものの、排出ガス、温排水、生態系、景観等の面で環境影響が増大するといった場合もあり得ることから、手続迅速化に当たっては十分な検討が必要だというふうに考えております。 　お尋ねの発電所のリプレース事業、老朽化した発電所を新しい発電所に建てかえる分でありますけれども、このことについては、ことし二月の中央環境審議会答申の中で、「弾力的な運用で対応すること

お答えいたします。 　御指摘のとおり、京都議定書の延長ということでいえば、世界全体の排出量のうち、私、この間調べさせましたけれども、京都議定書の削減義務が課されている批准国の排出量は、一九九〇年のときは四二％でございましたけれども、今、二七％にまでなっています。逆に、米国、中国は、九〇年のときは三四％でありましたけれども、今、四一・三％になっております。そういう世界全体の排出量を減らすという大きな枠組みをしっかり私たちは構築していかなければならないと思っています。 　そういう意味では、米国や中国等の主要国が公平な義務を負わず、一部の国のみが高い削減義務を負う枠組みが固定するような京都議定書の延長は、我が国がとるべき道ではないし、

お答えいたします。 　御指摘がございましたけれども、朝、新聞を見まして、環境影響評価の成り行きといいますか、もう何十年も前からずっとやられてきて、自民党の皆さんも公明党の皆さんも、当時は民主党はございませんでしたけれども、さまざま与野党が御苦労なさって、あるときは廃案になったり、何回もそういうことがあって、十年前にできたということで、私もその経過をきょう拝見して、本当にいろいろな困難があったんだなというふうに思っております。 　今、より上位のアセスというふうに言われましたけれども、今回の制度見直しにおいて導入をする戦略的環境アセスメントの手続は、実績の積み重ねがある個別の事業の位置、規模、配置、構造等の検討段階を対象としておりま

今の御指摘、大変重要な御指摘だと思います。 　この間の参考人質疑の様子も拝見させていただきましたけれども、そういう意味では、皆さん大変御熱心に、有意義な時間だったというふうに拝察をいたしております。 　事業者による配慮書に関する住民等への意見聴取について、積極的な実施が図られるべきという御指摘でありました。 　事業の特性を踏まえて、個別事業ごとに事業者により判断されるものと考えますけれども、早期段階における意見聴取により、環境に配慮した事業の実現が図られるとともに、事業の円滑な実施にも資することを踏まえて、事業者に意見聴取の実施について周知をしてまいりたいというふうに思います。 　審査会の件でありますけれども、審査等において

お答えいたします。 　二点、御指摘をいただきました。 　改正法の施行前においても、より早期の段階から環境配慮がなされるよう指導すべきという御指摘であります。 　下位法令の検討期間や事業者への制度の周知期間として、改正法の施行まで約二年の期間を置いておりますけれども、この施行までの間においても、ＳＥＡガイドラインに基づく戦略的環境アセスメントがより改正法の精神にも沿った形で実施されるよう、関係省庁及び地方公共団体とも協力をしながら、事業者に対する改正法の趣旨の周知徹底にまず努めてまいりたいというふうに思っております。 　また、改正法に規定する検討時期を待つことなく見直しを行うべきとの御指摘でありますけれども、制度見直しに際して

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力をしてまいる所存でございます。 　ありがとうございました。 　　　　—————————————

お答えいたします。 　アスベストにつきましては、今月の初めにたまたまテレビを見ておりましたら、三十年前に亡くなったあのスティーブ・マックイーンが中皮腫で亡くなったと聞きました。今、二十年—五十年と言われましたけれども、五十歳でありました。それだけ予後が悪いということで、大変な重要な御指摘だというふうに思っております。 　再生砕石につきましては最上流で見ていかなければならないということで、一部の解体リサイクル現場においては管理が不徹底であることから、コンクリート等の資材にアスベストが付着、混入して、そうした資材を材料にして、原料にして再生砕石が製造されています。これらが駐車場等で利用されている例があることが今問題になっていると思い

お答えいたします。 　大気汚染防止法に基づく作業基準の徹底を今図っているところでございますし、アスベストの大気汚染の防止に努めているところであります。 　なお、先ほどおっしゃいました駐車場等々の問題が発生したことを踏まえて、一層これから努力をしていかなければならないと思っております。必要な科学的、技術的知見の集積等についてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　まず冒頭、きょうは参議院の本会議がございまして、遅参いたしましたことをおわび申し上げたいと思います。また、小沢委員長を初め山崎委員、とりわけ野党の皆様には御寛容をいただきまして、敬意を表したいというふうに思っております。 　今お話がありましたとおり、ＣＯＰ10の議長として、これからまだ二年間、議長国としての役割があります。愛知目標をしっかり遵守していきながら、また名古屋議定書をしっかり担保していきながら、実施に向けて、途上国の支援もありましょうし、いろいろな意味で頑張っていかなければならない、そういう意味では、これからも努力をしていきたいと思います。 　いずれにしましても、持続可能な社会づくりに向けて、菅

お答えいたします。 　この間、吉野委員にお答えができなくて申しわけありませんでした。 　今おっしゃるとおり、情報の保全は徹底して行わなければならないという意味におきまして、結果としてそれができなかったということに対して、私も、内閣の一員として責任を痛感しております。 　いわゆる責任のあり方については、捜査が徹底的に行われて事実関係が確定されたときに検討されるべきというふうに思っております。 　ただ、一点だけ。海上保安庁の職員の皆さん、それぞれ、五年前も私は北海道に行って、いろいろな職務をされている、厳しい状況の中で、船も老朽化している中で頑張っておられる姿、また防災の関係でも、この間奄美大島に視察に参りましたけれども、警察、

私も、大変重要な御指摘だというふうに思っております。 　今月末にもメキシコのカンクンで気候変動枠組み条約第十六回締約国会議がございますけれども、要は、私たちの願いはやはり、世界のＣＯ2排出量を減らしていくということでありまして、そういう意味では、すべての主要国が参加すること、また国際的な枠組みを構築することがしっかり担保されなければならないというふうに思っております。 　しかしながら、この間事務方に調べていただきましたけれども、世界全体の排出量のうち、京都議定書において削減義務が課されている批准国の排出量、つまり京都議定書の枠だけで排出されている割合は、一九九〇年比でいえば、そのとき四二％あったんですけれども一番近い数値の二〇〇

私も同じような懸念を持って、この天津でのＡＷＧの話を見ておりましたけれども、本当に、孤立してはいけないというのはおっしゃるとおりであります。 　そういう意味では、厳しいけれども我が国の積極的な姿勢を世界に示していかなければならないし、また、我が国と立場を同じくする国もまだたくさんあるわけですから、そういう方々と連携をしていきながら努力をしていきたいというふうに思っております。 　あわせて、ＣＯＰ10の議長国という経験からも、今度メキシコが議長国でありますけれども、そことも連携をとっていきながらやっていきたいと思います。 　締約国会議は全会一致ということで、ＣＯＰ10はありました。そういう意味では大変厳しいものがありましたけれど

お答えいたします。 　先ほど、全国の自治体の実態が把握できていないということは、しっかり重く受けとめてやっていきたいというふうに思っております。 　また、環境と経済ということを物すごく私は難しいなと思っておりましたけれども、今経済と環境が近づいて、並んで、そして一緒になってこれからの時代をつくっていかなければならないという委員の御指摘には私も賛成でありますし、そういう時代をやはり環境立国として日本は担っていかなければならないとまず思っているところであります。 　環境影響評価制度は、事業者みずからが市民や自治体と意見を得ながら環境影響について調査、予測、評価を行うことにより、経済的に必要であるが規模が大きく環境への影響が懸念され

私も、大変重要な御指摘だと思います。 　川崎市で日本で初めてのアセスということで、先生が一番先に取り組まれたことに敬意を表しますとともに、ナショナルトラストも一番最初は鎌倉でございました。神奈川は本当に先進県だなというふうに思って、お話を聞いておりました。 　そういう意味では、昭和六十二年から五年間、審議会を経験されたということで、これからもいろいろな意味で御意見やお知恵をいただきたいなというふうに、改めてお願いをまず申し上げたいと思います。 　今御指摘の点ですけれども、事業者は方法書の段階で対象事業による環境影響が及ぶ範囲と考えられる地域を設定するわけですが、事業者が単一市の区域内に影響評価が限られると考えられた場合であって

お話をお聞きしましたので、よろしく御指導ください。

お答えいたします。 　江田先生には、同じ福岡ということで、大変環境問題について取り組んでおられること、また、さまざまな場面でいろいろな課題に取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思っております。 　環境が荒れてきたということ、ＣＯＰ10もそうですけれども、大変、世界がやはり持続可能な生態系をつくっていかなければならない、生物多様性を守らなければならないという思いが本当に各地であります。そして、ＯＥＣＤの中で一番おくれたということも、私たちはしっかりそのことを見ていきながら、これからの取り組みに励んでいかなければならないと思っています。 　実は、江戸時代から大正にかけて、宣教師でありますとか通商団とか、さまざま学者さ

この改正案のＳＥＡの過程においては、地方公共団体の意見、また住民の意見聴取については、事業種等によってその実施が困難な場合があるために、一律の義務化をすべきではないと考えておりますけれども、一方、中央環境審議会の答申においても、「事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度とすることが適当」と指摘をされております。 　なお、意見聴取の具体的な方法については、計画段階における調査手法の基本的な考え方を示す基本的事項、環境省告示及びこれに基づく主務省令で定める予定でございます。

江田先生御指摘のとおり、第二項は例えば島原とか阪神・淡路ということを想定していると思いますけれども、今言われました配慮書手続の適用除外規定、第五十二条第三項の方は、災害発生後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから設けられたものであり、具体的な対象事業は政令で指定をすることとなっております。 　政令の制定に当たっては、環境省において検討を行った後に、条文案についてのパブリックコメントや各省との協議を経た上で閣議決定されるものでありまして、法律の趣旨にのっとって適切に対応してまいりたいと思います。

ちょっと細かな質問でございますので、交付金がなぜ対象事業に加えられると想定されるのかということだけ、お話をしたいと思います。 　今回の改正案によって対象事業の要件として新たに追加される、交付金の交付を受けて行う事業としては、交付決定権者が国であって、その審査の際に個別の事業を審査する等、環境影響評価の結果を反映する担保があるものを想定してございます。 　現行法では、交付金を受けて実施する事業については対象事業となっていません。一方、地方の裁量を高めるために、補助金の交付金化がここ数年進められており、今後この動きが拡大した場合には、従来は法対象となっていた大規模で環境影響の程度が著しい事業が対象でなくなることが考えられます。