今の指摘は大変大事な指摘だというふうに思っております。つまり、国がどれだけ関与していくのか、そして地方自治体が、地方の実情を一番知っているのは地方の住民ですし、その自治体ですから、そこに国がどれだけ関与できるのか、今の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに思っております。 今の環境影響評価法においては、規模が大きくて影響の著しいおそれがあって、国の関与のある事業を対象とすることを基本としておりますし、小規模の事業や法対象外の事業種については、各地方公共団体が地方の実情も踏まえながら条例において独自に対象事業としております。ですから、法と条例の関係というのが非常に、今御指摘のとおりだというふうに思っております。 我が国の環境影
今の風力発電のことにつきましては、私からも、騒音等々、実は環境委員長のときにデンマークに行きまして、かなり風力発電の先進国でありますけれども、海の上に並んでいる風力発電を見てそれはもうびっくりしましたし、やはり近寄っていったら騒音とか、今おっしゃったように、バードストライク等々あろうかと思います。そういうことも十分配慮していきながら検討をするようにということを私からも申し上げております。
大変重要な指摘だと思います。 国の審査については、まず、環境省が助言を求めるための専門家をあらかじめ指名、公表し、環境大臣意見形成の際に必要に応じて助言を求める仕組みを構築し、適切な運営を心がけてまいりたいというふうに思っております。 今御指摘のとおり、科学的知見というのは大変重要な御指摘でありまして、気候変動にはＩＰＣＣがありますし、今度の生物多様性の問題でもＩＰＢＥＳがあって、今おっしゃったように、英国の環境大臣と会いましたけれども、これをしっかりやってくれという話がありました。また韓国の大臣も、ＩＰＢＥＳ、いわゆるＩＰＣＣの生物多様性版ですけれども、そういうことを言っておられた。まさに今の御指摘は大変重要な御指摘だとい
小沢前大臣を前にしておりますし、小沢前大臣の後を引き継いでおりますので、大体同じような話になると思いますけれども、先ほどの法と条例の関係という意味においても大変重要な御指摘だと思います。 地方分権の観点からは地方公共団体への義務づけは望ましくないと思っておりますが、環境の保全の観点から環境大臣の助言が必要とされる場面も多いものと考えられることから、今回の改正案では、環境大臣の意見聴取は、以上のことを勘案して義務とはせず、努力規定としたものであります。 免許等を行う者等が地方公共団体である場合、今回の改正案に基づいて、環境大臣からの意見聴取や、許認可の審査を行うに当たって環境大臣の意見を反映させることについては、地方公共団体が
しっかりやれという話でございます。 そういう意味では、この二年間の期間を置いているということにつきましては、改正法の公布から施行まで約二年間置いておりますけれども、これは、施行のための必要な下位法令、政令、省令、告示の検討期間がございます。また、事業者への制度の周知期間として設けているもので、現在は、平成十九年四月に公表したＳＥＡガイドラインに基づき、計画段階から環境面の検討を行う戦略的環境アセスメントが実施されているところであります。 改正法の施行までの間においても、同ガイドラインに基づく戦略的環境アセスメントがより改正法の精神に沿った形で実施されるよう、関係省庁及び関係地方公共団体と協力をしながら、事業者や関係機関に対す
福井先生の御指摘、私も、御指摘としてはよくわかります。 ＣＯＰ10も、マルチというよりは全会一致ですから、これはＡＢＳがまとまっても、みんな喜んでおりましたけれども、もう喜ぶ暇はないぞと言って、それから十二時間後に全部の採択が終わったわけですけれども、ＡＢＳが合意したときに、環境省、外務省に、とにかく今から危機管理しろということで、まだかたいものではありませんでしたから、そういう意味ではそれから危機管理して、あそこの国、どこの国、ここの国とかいって、そこに対する処方せんをいっぱいつくって対処をしてまいりました。私の力だけではなくて、途上国も先進国も、譲歩しながら、妥協しながら、それぞれが我慢をして、生物多様性の保全のために頑張っ
お話を聞いて、何かいい話だなと本当に思いました。手柄を言い立てる、イベントのプロデューサーですか、それはある意味では、そういう形態の仕事はそういうことを言わないとだめなことかもわかりませんけれども。 私が今まで聞いた一番好きな言葉は、受けて忘れず、施して語らずという言葉でありまして、恩を受けたら絶対忘れるなよと。受けて忘れず、施して語らず。そして、何かしてあげたらしゃべるなよ、何も自慢するなよという言葉があって、これは仏教用語だと思いますけれども、その言葉が好きで、大臣になったときも、何ですかというと、受けて忘れず、施して語らずと言いました。 アメリカインディアンの言葉でも、ドゥー・グッド・アンド・フォーゲットという言葉があ
トータルの話ではなくて、今度のアセスの話でよろしいですか。 おっしゃるとおり、民間事業も含めて一定規模以上の事業を実施しようとする者が環境アセスメント手続を実施することとしておりますし、より早い段階で環境面の検討を行うことが必要と考えております。 諸外国では、事業実施段階における環境アセスメントの段階で、民間事業等が主体となって実施する場合もあります。国等が行う公共事業だけではなくて、民間事業を含めた事業の計画策定者も対象とすべきだと思います。 今言われました、全部政府がやっているんじゃないかというふうにお話がありましたけれども、日本版ＳＥＡといいますか、今おっしゃったのはある意味では、間違っていたら済みませんけれども、
いろいろ勉強をさせていただいて、ありがとうございます。 橋本龍太郎先生が最後に本当に環境のことだけを言われたという話は、本当に胸にきました。私も、十五年ほど前にお話をしたことがあるんですけれども、いろいろな意味で苦心をされておりましたし、厚生族という形でありましたけれども、当時の年金福祉事業団の話とかいろいろなことも、私は今言いますけれども、いろいろな憂慮をされていたことも思い浮かべております。 そういう意味では、環境と日本ということで、今イギリスの例を言われましたけれども、中心市街地活性化法案は私が野党の筆頭理事でやりまして、実は橋本総理のときに二十三時間か四時間やりました。恐らく、商工委員会始まって以来、連合審査も含めて
水に対する思いというふうに言われて、私も環境委員長をしておりましたときにデンマークに行きまして、そのときの環境部の人が水とエネルギーだというふうに言われました。まさにそうだと思います。 私も、三週間ぐらい前に環境省の幹部をつかまえて、水を戦略に入れろということを言って、水というのは、さっき最貧国の話、飢餓の話等々しましたけれども、やはりいろいろなところが力を合わせて、アフガニスタンとかさまざま、水が足りないところ、アフリカとかそういったところに、ある意味では、私も思いつきでこの間しゃべったんですけれども、さまざまな人たちがＯＤＡも含めてそこに行って井戸を掘って、民間の事業者もそこに連れていって、国がそれをバックアップして水を掘る
今お話を聞いて、まさにこの問題に関して、それぞれの政党の皆さんが問題意識を高く持っておられて議論をしていただいていることに敬意を表したいというふうに思っております。 アセス法も十年たちまして、さまざまな問題点が、専門家あるいは地域の皆さん、さまざまなところから声が寄せられてこの法案に至ったわけですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ＣＯＰ10の話にも触れていただきましたけれども、先生も交渉をずっとされて、厳しい状況をくぐられてきて、それこそさまざま、もう半年も一年も二年もされたと思いますけれども、そういう意味では、それぞれの力が相まってＣＯＰ10は成功しましたし、二十八日、二十九日、私はもう議長室から一歩も出ず
そういう事情については承知はしておりますけれども、さまざま委員会運営があったというふうに承知をしておりますし、私は、政局というよりも、やはり委員会が委員会運営でしっかり議論していただいたんだというふうに理解をしております。
お答えいたします。 御経験からおっしゃっている話は、私個人としてはよく理解できます。 原則的には複数案を対象に評価を行うこととすべきでありますけれども、地域の自然的状況、社会的状況等から複数案の設定が現実的でない場合には単一案をもって検討することも許容されているという考えに基づいて、改正案においては「一又は二以上の」規定としております。 なお、仮に複数案の設定が現実的でない場合には、その理由を明らかにすべきであると考えております。 こうした複数案の設定の考え方については、今後、計画段階における調査手法等の基本的な考え方を示す基本的事項、環境省告示となりますけれども、を定める際によく検討してまいりたいと思います。
ＧＬＯＢＥの会に二十六日に行きまして、先生が中心的に頑張っておられる姿を見て頼もしく思い、また、環境委員会の皆さんも、衆議院、参議院、励ましていただいて、それがどれだけ大きな力になってＣＯＰ10の成功に導いていただいたかということを改めて今痛感しているところであります。 生物多様性を国家勘定に反映させるということは非常に重要な指摘でありまして、さまざまな面でこれから、金融とかいろいろな面で、この事業が、あるいはこの開発が、あるいはこのプロジェクトが環境にとっていいものであれば、お金も出すし、また割引もする、これから生物多様性といいますか、環境に対してさまざまな勘定がついてくるというふうに思います。 先生がおっしゃるとおり、目
議長として申しわけないんですけれども、ＴＥＥＢとかＳＥＥＡとかＩＰＢＥＳとかＰＥＳとかＲＥＤＤプラスとか、詳しいことはよくわかりませんので、事務方によろしくお願いします。
今の、損失があったということは、やはり事業所の損失、あるいはさまざまな損失である、国の損失でもあると結果的には思います。 そういう意味では、現行法では、事業の位置、規模、配置等の枠組みが決定されている段階で手続が開始されているために、環境影響の回避、低減等が不十分になる傾向があります。 今回の法改正により導入される戦略的環境アセスメントは、事業者が従来よりも早い段階において環境アセスメントを行うことで、より一層環境保全に配慮した事業の実施を確保することを目的として導入するものであります。 計画段階の配慮書の段階において既存情報を中心としたデータ収集を行うことで、より早い段階での環境面の検討を行い、その結果を事業内容に反映
個々のケース、いろいろあろうかと思います。いろいろな意味で、さまざま、今吉野先生がおっしゃったことを含めて検討してまいりたいというふうに思います。
先ほどから聞いておりまして、吉野先生の原子力発電所に対する造詣の深さというか思いが伝わってまいります。さっき怒って言われたのも、本当にそう思いました。 低炭素社会の実現のためには、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電は重要な施策の一つだと思っております。安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得て推進することが必要だと思います。 このため、環境省としても、放射線防護の観点から安全上問題がないレベルの廃棄物の適正処理の確保、また文部科学省等と協力して大気中の放射線濃度に異常がないかどうかを監視するためのモニタリング等を実施しているところであります。
安全性の確保もしっかり大前提としながら、私どもも関係各省と連絡をとり合ってやっていきたいというふうに思っております。
先生がずっと質問されて、事業者にもちゃんと配慮されて、そしてアセスの方にもちゃんとしっかりアセスをするという、何か本当に話を聞いていて勉強になることばかりであります。 現行制度では、環境影響評価書に基づいて事業者が行う環境保全措置及び事後調査の実施状況について報告及び公表する仕組みは設けられていないために、行政や住民等がその実施状況を把握することがおっしゃるとおり困難な状況にありました。 今回の改正案においては、この環境保全措置等の結果の報告、公表を義務づけることとしており、これにより、行政機関や住民等が環境保全措置等の内容や実施状況を把握できるようになり、住民等からの信頼性や透明性、客観性の確保が期待されているところであり
