ありがとうございます。 フロンに係る対策は、オゾン層の保護そして地球温暖化の防止の両方の観点から大変重要だと思います。フロンは二酸化炭素と比べて数百倍から一万倍超の温室効果があるというふうに言われております。したがって、フロンの問題は大変大きな問題だというふうに思っております。 フロン回収・破壊法に基づく業務用の冷凍空調機器等の冷媒フロン類の回収率は約三割と、近年横ばいで推移している状況であります。加えて、今おっしゃいましたように、使用中の冷凍空調機器からの冷媒フロン類の漏えいがかなり大きいことが判明をして新たな課題となって、私たちも問題視しております。 こうした課題に処するためには、環境省では、本年の七月から中央環境審
そのことについてはちょっと質問通告がありませんでしたので、関係の者からお答えをさせていただきます。お許しください。
浄化槽につきましては加藤先生もしっかり取り組まれていますし、私も、辞められた弘友先生あるいは木庭先生、同じ福岡ですので、頼むぜというふうな話をずっと聞いておりました。 そういう意味では、今言われました二分の一、三分の一という話がありますけれども、二分の一につきましては以前より地方公共団体からの要望も強く、本年度予算では、地球温暖化対策に寄与するため省エネ型の浄化槽整備事業を行う市町村に対して、一定の要件を満たす場合には、今おっしゃったとおりでありますけれども、助成率を二分の一としています。 なお、来年度要求では、汚水処理人口普及率の低い市町村、まあ中山間地域といいますか、において浄化槽の集中的整備を行う場合に助成率二分の一と
先ほど中国大陸の話等々お話がありました。私も九州の北の方、福岡に住んでおりますので、かなりそういう問題は深刻に受け止めておりますし、ある意味では大臣就任早々そのことをいろんな意味でちゃんと検討するようにと申し上げました。 今御指摘の浮遊粒子状物質、ＳＰＭの環境基準達成率は、平成十五年度から十六年度にかけて劇的に改善した。ディーゼル条例もその改善の一因であったと聞いております。平成十四年十月から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法にＰＭの規制が追加をされ、ＰＭに係る車種規制等の総量削減対策が開始されました。 また、首都圏の一都三県内におけるディーゼルトラック・バスの走行規制を行ういわゆるディーゼル条例が一年後の平成十五年十月に施行されました。
改正法は、平成二十年、今御指摘のとおり一月に施行されて、関係都府県の知事が重点対策地区を指定し計画を定めて局地汚染対策を進める制度となっていますが、これまでのところ、御指摘のとおり指定はされていない状況であります。局地汚染対策を推進することは重要と認識しておりますが、環境省としても、都府県における重点対策地区の指定が進むよう積極的に協力してまいりたいと思います。 さらに、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法につきましては、本年七月に中央環境審議会に対して今後の対策の在り方について諮問を行ったところであります。重点対策地区の指定に係る考え方を始め、基本方針の見直しなど、広範な観点から具体的な対策について総合的な検討を行ってまいりたいと思います。
昭和五十三年に改定された二酸化窒素に係る環境基準は、その当時における最新の科学的知見を踏まえ、国民の健康を保護する上で維持されることが望ましい水準として設定されたものであると聞いております。 環境基本法においては、十六条三項でありますが、「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」と規定されておりますことから、健康影響に関する科学的知見の収集、評価を行ってきておりますが、これまでのところ、さらに環境基準を改定する必要があるような知見は得られていないということで、今後とも引き続き知見の収集、把握に努めてまいりたいと思います。
大変お詳しいのでちょっと恐れ入りますが、独立行政法人環境再生保全機構の公害健康被害予防基金は、従前から地方自治体が実施する予防事業に対して助成する役割を担っていたために、事業を実施する東京都に対して拠出することになったと理解をしています。
今お話しの、和解においては被告である国、東京都、自動車メーカー、首都高速道路などがそれぞれ取組を行うこととされており、国としては予防事業の実施に充てるため、お話がありました六十億円を拠出したところであります。 東京都の医療費助成制度については、国は創設時においても資金拠出をしておらず、今後も同様の考えでありますけれども、情報交換は適宜行ってまいりたいというふうに思っております。
情報公開法の話になりましたけれども、十分な検討が必要だと今お話をお伺いをして思いました。よくこれから検討したいと思います。
ＣＯＰ10、生物多様性条約第十回の締約国会議ですけれども、今ジョグラフ事務局長のお話が出ましたけれども、先ほども申しましたけれども、今おっしゃった二〇一〇年までのいわゆる生物多様性の損失速度を著しく減少させるという目標が達成できなかったことに対する失望感というか、そういうものが、この間いろんな意味で、開会式もそうですが、その前に九月に様々な国々の人と会いましたけれども、そういう失望感をしっかりくみ上げていきながらポスト一〇年目標を作り上げていくのがまず第一の目標だというふうに思っております。 もう一点、ジョグラフ事務局長の話がありましたが、ＡＢＳの問題でありますけれども、今ティモシー・ホッジスとフェルナンド・カサスという二人が、
決意でいえば、就任当時からＣＯＰ10というものを成功させなければならないというか、それはずっと思っておりますし、そのために国連に出かけていってスピーチも行いました。十数回バイ会談も行いましたし、そういう意味では日本もＡＢＳ、先ほど言われた基金が足りないと、お金が足りないというか、七月、九月に作業部会をモントリオールでやったんですけれども、そのときにもなかなかまとまらないということで日本が資金提供して会議の再開をしたりしながら、もうどんどんどんどんやってきました。その思いをやっぱり成就をさせていきたいというふうに思います。 二〇五〇年までの長期目標ビジョンといいますけれども、おおむね合意をされています。二〇二〇年までの短期目標、ミ
大変難しい質問であります。 議長国の議長として、それぞれＡＢＳが抱えている今重要な御指摘の派生物の問題、先ほどお話がありました伝統的な知識の問題、さらに遡及の問題、チェックポイントの問題、それぞれたくさんありますけれども、議長としては、今作業部会で一生懸命二人の議長がこのことについて議論を交わしているところでありますので、そのことの成り行きをしっかり見守りたいし、合意にこぎ着けていただきたいというばかりであります。 個々の派生物に対する思いをと聞かれても、議長としてお答えするわけにはいかないということだけ御了解をいただきたいと思います。
経団連の皆さんともお話をいたしました。イノベーションを阻害をするという話は私はその場では聞いておりませんけれども、先ほど川口先生のときでも発言しましたけれども、ある意味では経団連の皆様にもこの生物多様性にしっかり取り組んでいただきたいという話をいたしました。 なぜなら、今言われましたように、ルールが決まる決まらないは別として、企業の社会的な責任がある、そして相手国に行って森林を伐採して、動植物、微生物を取っていくというときに、生態系を保存しなければならない。 生物多様性の一番重要な問題がそこにあるわけですから、そういう意味で、しっかり企業もこれに取り組まなければ、先ほど言いましたコストが掛かるんじゃなくて、私はむしろこれから
難しい質問ばかりできつうございますが、一つは、私はもう経団連とお話をしたときに、そういう、何というか、これは非公式というか、非公式の場でも公式の場でも申し上げたんですけれども、私は民間参画イニシアティブとか、ある意味では経団連とか市民団体とか様々な人たちが入って、そういう文書にはそうなっていると思いますけれども、私は口を酸っぱくして、これからの企業の社会的な責任、まかり間違えばその提供された国と損害賠償があったり、あるいはそこの地域と損害賠償があったり、あるいは訴訟があったりするということがあってはいけないので、どんどんどんどんこの問題には積極的にかかわってくださいよということで、今特許の出願開示とかいろいろ言われましたけれども、そ
先ほどお話をしましたように、大臣になって三日後にニューヨークに行きまして、生物多様性の国連ハイレベル協議でスピーチをさせていただきました。 はっきり言いますけれども、アメリカと接触することは今日までありませんでした。しかし、これからは必要とあればお会いしなければならないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、アメリカという国はいろんな国々といろんな話はしていると思いますし、生物多様性の条約に入っていないというのはやっぱりハイテクの問題があっただろうと。 先ほど委員御指摘でしたけれども、企業が目先の利益にこだわっちゃいけない、もっと先の方の、我々の子供や孫たちのために生物多様性を守るんだという大きな志を持っ
今委員お話しのように、ポスト二〇一〇年目標とＡＢＳの問題、あるいは資金の問題等々、パッケージでやりなさいという意見もあることは承知をしております。 私は分けて考えて、ポスト二〇一〇年目標については、何としても、先ほど言いました共通の利益というのがそこにありますから、生態系を守る、人類の福祉に貢献をするという、そこのところをくみ上げていきながら、ＥＵが二〇二〇年までにという年限を区切っているのに対して、途上国は年限を二〇二〇年までに、何ですかね、とにかく積極的にやるということがありましたけれども、そこは何とか折り合いを付けていただきたいなと。 議長国としては、どっちに肩を持つということはなかなかこの場では言えませんけれども、そ
いろいろ御指摘をいただいているのはお伺いをしております。 そういう意味では、先ほど国立公園の拡大とか、様々いろんな対応をこれから早急にやっていかなければならないと思いますし、いろんな意味で議長国としてやっぱりしっかり対応を急いでいかなければという思いでありますので、御理解をいただきたいと思います。
我が国の海洋保護区については、関係府省の協力の下、どのような区域が海洋保護区に該当するかについては検討をしておりますけれども、そのための、今おっしゃられる面積は確定はしておりませんけれども、今後取組を強めていきたいというふうに思います。
種の保存法を改正すべきではないかという御意見ですけれども、この法律につきましては、国内希少野生動植物種の指定数が少ないと今御指摘がありました、生息地等保護区が少ない等の課題が指摘をされております。 そういう点も踏まえて、来年度から今後の希少野生動植物の保全制度の在り方を調査検討することとしており、平成二十三年度予算に必要な経費を要求しているところであります。この中で、種の保存法の改正の必要性も含め、あらゆる施策を総合的に検討していきたいと思います。
里山里地という言葉は私も二十年ほど前から耳にするようになりまして、とりわけ愛知万博が二〇〇五年のときに環境万博として取り上げられて、その私は六年前に実は里地里山に行ってまいりましたけれども、やっぱり二次的な自然という意味では里山をしっかり育てていかなければならないな、外国人になかなか分かりにくいということがありますけれども、いろんなところで話をしていますと、アフリカの皆さんあるいは韓国の大臣とも会いましたけれども、同じようなところがあるよというふうな話をされます。持続可能な自然資源の利用、伝統を生かして自然と共生した社会づくりを発信するために、二十一世紀環境立国戦略において、平成十九年ですから三年前ですね、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアテ
