ポスト二〇一〇年目標とＡＢＳの問題と資金の問題、パッケージというふうに言われますけれども、パッケージでということは一部にはありますけれども、私は、やはりそれぞれ切り離して、それぞれの問題で、ワーキンググループもそういうふうに分かれておりますので、それぞれ個々に、難しい問題ではありますけれども、やっていかなければならないというふうに思っております。 ＡＢＳの問題も、九月の二十一日に、小沢前大臣、田島副大臣、大谷政務官がしっかり道筋をつくってくれた、ティモシー・ホッジスやフェルナンド・カサスとか事務局長のジョグラフという人たちと会って、これからの戦略をどうつくっていこうかと、もう毎日のように会って、十八日から始まったときも、毎日毎日
七年前に私が委員長のときに通した法案ということでお尋ねがありました。 先ほど来、ＣＯＰ10の話がありますけれども、温暖化の話もありますけれども、危機にあるとかという言葉は私は余り好きじゃないですけれども、本当にやはり大人の課題として、しっかりこれを喫緊の課題として、自然の問題に対する教育、教育というよりも、なじむというか、本当にちょっとしたしぐさ、朝起きて何か電気をつけたりトイレに行ったり、おふろに入るときとか食事をするときとか、そういうところどころのしぐさの喚起といいますか、そういうのが私は教育とともに必要だろうというふうに思っています。 名古屋に行ってまいりまして最初にびっくりしたのは、子供たちがいろいろなサイドイベント
このたび、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました松本でございます。 内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 我が国においては、火力、水力、原子力に加えて、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーとのベストミックスを図っていくことが重要であり、とりわけ原子力の利用は、エネルギーの安定供給と低炭素化という観点からも欠かせぬものと考えています。 原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について重要な役割を果たしてきておりますが、今後とも、その使命を十分に果たせるよう、特命担当大臣としての責務を全うしてまいります。 以上、所管する事務について申し上げ
十月九日に行ってまいりました。私は、熊本県の北側の福岡県出身で、小さいころから水俣の報道がたくさん行われて、特に胎児性の患者の、ユージン・スミスさんの写真とかいろんなものを見て、幼いころから私の弟ぐらいの年なんだ、この子はと思って心を痛めてまいりました。そういう意味では、虚心坦懐に水俣を訪問しようと、熊本県に行こうという思いで参りました。 初めて訪問して慰霊碑にお参りをささげた後、認定患者やあるいは被害者団体の方々とお話をし、さらに明水園の訪問や熊本県知事、水俣市長と意見交換をさせていただきました。直接、現地を肌で感じ、いろんな話を聞いて、この水俣病の問題、本当に大きな問題だなと改めて大きな決意を新たにしたところであります。
今のお話につきましては、現地を訪れたときにたくさんの皆さんからその話をいただきました。私どもとしては、救済措置があるということ、特措法があるということを周知徹底をして、おれは聞いていなかった、あるいは手を挙げることができなかったという人が一人もいないように早急に進めてまいりたいというふうに思っておりますし、締切りは三年目途というふうに書いておりますけれども、ある意味では、そういうふうに書かないといつまでもいつまでもということがありますから、そういう意味では、締切りというのは決めておりませんけれども、あとう限り精力的に、救済漏れがないように努力を重ねていきたいというふうに思っております。
この問題につきましても、救済措置を円滑に進めると同時に、将来にわたり水俣病被害者の方々が安心して暮らせていける社会を実現するために、地域における医療・福祉対策や地域の再生振興を推進することが重要だと改めて認識をしております。 地域の再生振興につきましては、水俣市が開催をするみなまた環境まちづくり研究会を支援し、専門家にも具体的な検討を進めていただいているほかに、環境省としても直接に市民の皆さんの声を聞く機会を設けてきているところであり、今後とも関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。十月四日には東京で水俣市のエコツーリズム宣言というのがありまして、そういうものも参加をして様々意見を聞いてまいりました。 大変重要な
先ほど申し上げましたけれども、たまたま時間があって私は前の日に水俣に泊まって、九日にずっと視察をしてまいりました。民主党の力はもとよりですけれども、やっぱり半世紀にわたっていろんな方々が努力をされてきて、川口元大臣もおられますし、園田先生もおられますし、松野先生、様々な方々が患者の皆さんとお会いをして今日があると。一時金が支給されたときに私はたまたま大臣であったというだけで、ほとんど貢献はしておりません。 そういう意味では、これからもいろんな方々、さらに胎児性患者の皆さんを介護する方の高齢化等々も見ていきながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
御指摘のとおりだと思います。 経過を申し上げますけれども、七月六日に水俣病特措法第八条に基づいてチッソ株式会社を特定事業者に指定したところであります。また、十月八日には水俣病特措法第九条第一項第二号のその他環境大臣の債務を指定したところであります。関係金融機関に対して支援の要請をしてきた民間金融機関債務四百八億円を、チッソ株式会社からの申請に基づき、会社が引き続き負うべき債務として指定をしてまいりました。 お話しのとおり、九日に患者の皆さん、団体の皆さん、お話をしましたけれども、そのことが一番大きな懸念材料、不安材料だということをお聞きしましたので、昨日、チッソ株式会社において、おとといの夕刻にチッソにある程度概況を公表でき
概要の概要だという御指摘もあろうかと思いますけれども、少なくとも概要を発表していただきました。まだ足りないという部分はあろうかと思いますけれども、事業再編計画ができて、それからそれを承認するかしないかという段取りがあって、株式譲渡あるいは持ち株会社等々様々ありますけれども、そこに至るまで私もちゃんとチェックをしてまいりたいというふうに思っております。 チッソ株式会社においても、関係者の意見を踏まえて事業再編計画の策定を進めていると思います。事業再編計画の認可に当たっては、こうしたチッソ株式会社との関係者から意見のやり取り状況も踏まえて、認可者である私が責任を持ってしっかり判断をしていきたいと思いますし、ある意味では、会社の守秘義
おっしゃるとおり、水俣というのはやっぱり片仮名でノーモア・ミナマタと言われるくらい、日本の公害問題の原点でありますし、恐らく世界でも水俣という名前は知られている。そのことをやっぱり発信をしていくということは日本にとっても大きな意味があるだろうというふうに思っております。 水銀条約に向けた国際交渉は、今年六月にスウェーデンのストックホルムで開催された政府間交渉委員会で議論が開始されました。今年の五月も犠牲者の慰霊式で鳩山総理が表明したとおり、我が国は水俣病経験国として条約づくりに積極的に貢献する方針であり、二〇一三年に予定されている外交会議を我が国に招致するなど、水俣条約の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております
まず冒頭、十八日の参議院の決算委員会におきましては、ＣＯＰ10の開幕ということで欠席をいたしましたことを皆様におわびを申し上げたいというふうに思っております。 今先生から言われました与野党を問わずしっかりやらなければならない、しかしその手法あるいはアプローチに関しては様々提言をしていただく、あるいは様々苦言を呈していただくという話だと思いますけれども、私もしっかり任を全うしていきたいというふうに思っているところであります。 生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が十八日から実質開催をされました。ポスト二〇一〇年目標やＡＢＳ、遺伝資源へのアクセスや利益配分ということでありますけれども、また保護地域や海洋など個別議題がずっと
大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 政府一体となってというのは十分理解をしておりますし、もう私は就任してから事あるごとに外国に行かれる閣僚には必ずＣＯＰ10の重要性をそれぞれの国に訴えていただきたい、あるいは総理にも報告をしましたし、また今日か明日も時間を取っていただいて経過を報告するということもいたしております。また、在外公館の方々もＣＯＰ10を知らないんじゃもう話にならないというふうに思って、それぞれ各国の在外公館の皆様にもちゃんとＣＯＰ10の重要性を伝えていただくようにということも閣僚懇談会で発言をいたしました。 時間が短かったという御指摘が本当に私としてもつらいわけでありますけれども、少なくとも
御指摘のとおり、生物多様性条約の三つの目的の一つがＡＢＳであります。 生物多様性の保全、また持続可能な利用、そして遺伝資源へのアクセス、それと利益配分という中で、このＡＢＳの問題につきましては、私は、相違はありますけれども、一つ、片方の利用する国は、言ってみれば利用することによって医薬品あるいは食品、種、あるいは様々なものができますから、人類の福利に貢献できる世界があって、もう一つ、提供する国には森林の伐採とか様々な問題があって、生物多様性を保全をしていかなければならない。 ですから、利益を配分することによってそちらもしっかりやっていこうという、この二つが重要なテーマでありますから、日本国は利用することが多いと思いますけれど
今、大切な御指摘をいただいたというふうに思います。企業が悩んでいるというふうな話、いずれの企業も恐らく悩まれていると思います。 しかし、ＡＢＳの問題がどう決着をしようと、やっぱり企業は先取りをしていくことが大事だろうというふうに思っています。先進国との関係あるいは途上国との関係、いろいろありますけれども、やっぱり生物多様性を保全するという意味においては、乗り込んでいった企業が生物多様性を損なうことがあって、これが賠償とか訴訟とかということになっては困りますから、そういう意味で先取りをして企業がやっていかなければならない。 むしろ、先ほどコストが掛かるというふうに言われましたけれども、これは生物多様性という全人類、地球的な規模
今おっしゃるとおり、企業がなかなか国との交渉ができない、そのためのバックアップシステムが要るんだろうという話は、私もそのとおりだと思います。 多くの民間企業や大学の研究機関、独立行政法人などが遺伝資源提供国との独自のネットワークを有して、ＡＢＳの先進的な取組を実践しています。経済産業省も、ＮＩＴＥというところの仕組みも利用しながら、企業が一緒に政府機関と相手国に話をしていく場をつくったりしておりますし、これ、今おっしゃったように、環境省だけではなくて、農林水産省、経済産業省、様々な分野に多岐にわたる課題だと思いますので、先進的な取組を実践しているところを学んでいきながら、私たちも、逆に言うと環境立国というふうに言われておりますの
私なりの知識で申し上げますけれども、あるトラディショナルノーリッジというんですけれども、ある国のある先住民がそこで、お医者さんではありませんけれども、お年寄りがおなかが痛くなったらこの葉っぱを食べなさいと言ってせんじて作っているとしましたら、それがずうっと広まって、その地域の人たちはその先住民の高齢者によっていろんな治療が施されている。その施されていることを聞き付けてかどうか知りませんけれども、これはいいんだなということで、そこに行って伝統的な知識を譲り受けるということになろうかと思います。あるところでは猿が何か物を食べていて、何かこれはダイエットにいいんだなということでダイエット食品になるような物質もあります。 ですから、その
今、いずれの国も利用国になる、提供国になるという話がありました。まさに提供国になる場合は、しっかりとその生物多様性を守っていかなければならない。例えば、今、奄美や沖縄で様々な遺伝資源があるというふうなお話もありました。メシマコブとか、これはキノコの一種らしいですけれども、アシタバとかセンダンとか、様々提供できるようなものが日本にはあるというふうに思っています。 生物多様性の関係でいうと、ホットスポットという言葉があるんですけれども、保全をされていないけれども生物多様性がたくさんあるという地域に、あるところでは日本は全体がそういうことだというふうな話もあります。 そういう意味では、提供するときにはしっかりやらなければならないと
先ほど凍土の話がありました。私も新聞を見てびっくりしたんですけれども、凍土が消失し富士山の植生が大きく変化するという可能性があると報道されて私もちょっとショックを受けたんですけれども、富士山の永久凍土の下限の標高が上昇していることは環境省の研究会報告、おととしの研究会報告ですけれども、地球温暖化の影響かどうかは現時点として断定はできないものの、その可能性が高い事例として挙げています。 また、今お話がありましたＩＰＣＣの第四次評価報告書によると、温暖化の進行によりほとんどの永久凍土帯において広い範囲で融解が進むと予測されています。今後、世界全体で温暖化の進行を食い止めなければ富士山に見られるような凍土消失も進むものと考えています。
司令塔はだれが担っているかという御質問ですけれども、私は環境大臣就任の際に、菅総理大臣から地球温暖化対策等について政策を主導するよう指示を受けており、国内対策、国際交渉を問わず、具体的な政策の企画、立案、そして推進においてリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに思っております。 御承知のとおり、今言われましたように地球温暖化問題は社会経済のあらゆる側面にかかわる重要課題でありますし、政府一丸となって取り組む必要がある。御指摘の点はいろいろありますけれども、関係大臣といずれにしても密接に連絡を取りながら、連携しつつ政策を進めることは無論でありますけれども、内閣官房、具体的には国家戦略担当大臣や官房長官とも緊密に連絡を取りなが
先生は以前から子供の健康に関する深い造詣があられて、ＧＬＯＢＥのことも一生懸命やられておるというふうに聞いております。私も子供が二人おりますけれども、やっぱり子供たちに、生まれていない子供たちにもしっかりとした地球を残していかなければならないというふうに考えております。 今の環境がどれだけ子供たちに影響を与えているかということを私ちょっと自分で調べたんですけれども、一八八〇年というのは日本の産業革命と言ってもいいと思いますけれども、八〇年から一九五〇年までの七十年間のＣＯ２の排出量を調べてみろとちょっと秘書官に言いまして、調べて、そして一九五〇年、つまり私が生まれたのは一九五一年ですから、五〇年から二〇〇〇年までの五十年のＣＯ２
