御指摘がございましたように、在外公館と本省あるいは在外公館相互間の連絡通信の必要の度合いと申しますのは、最近とみに増加いたしております。したがいまして、このための経費も非常にふえているわけでございます。そういう必要性を満たすための経費は、私どもも何といたしましても手当てをいたさなければならないと考えておりますが、他方、現下の経済情勢のもとにおいては、むだな経費は十分に節約しなければならないという基本的な心構えも必要だと私どもは考えております。 そこで、具体的に申し上げますと、電話、電信、その他通信連絡に必要といたします経費は、予算上は在外公館連絡庁費という形で計上されておりますけれども、これは毎年大蔵省の大変な御理解をいただきま
国際間におきます相互理解の増進は外交の基本であると私どもは考えております。このような観点から、広報活動、日本をよく理解してもらうための広報活動は、私どもは在外公館の最も重要な職務の一つであると認識いたしており、現に、毎年度の予算を編成いたします場合にも、広報活動というものは予算重点事項の大きな柱の一つとして必ず掲げまして、予算を重点的に強くお願いするという姿勢をとっております。現に、各在外公館においてもこのためにいろいろと努力いたしております。しかし、その努力が足りないという点については私どもも十分反省しなければならない、さらに今後も大いに努力を積み重ねていかなければならないというふうに考えております。
いま御指摘がございました、わが国の在外公館の人員の陣容に関しましては、そのときそのときによりまして若干数字が異なってまいりますけれども、御指摘がありましたような状況でございます。 大ざっぱに申し上げますと、外務省の定員約三千二百名のうち約半数、二分の一が在外公館に勤務いたしております。百五十六公館がございますから、平均十名という規模になるわけでございます。このうち、約一割は外国にありまして研修をいたしております。でございますから、それを引きますと、約九名というのが平均公館の規模ということになるわけでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、アメリカ、ワシントンにおきましては七十名の館員が勤務いたしております。そういう大
数年前までは、休暇帰国につきましては、四年に一回というのが外務公務員法によって定められておりましたけれども、法律改正をしていただきまして、現在は御指摘のように三年に一回休暇帰国を認めるという制度になっております。なお、不健康地につきましては、一年半ごとに、すなわち二分の一の一年半に一回帰国を認めるということに制度改正をいたしまして、予算の範囲内でございますけれども、できるだけ館員の日本への帰国を認めるように私どもとしては努力いたしているところでございます。 法律上は三年を超えるごとに、あるいは一年半を超えるごとにということになっておりますけれども、実施上は、三年あるいは一年半確実に在勤するという見通しの者につきましては、なるべく
休暇帰国を認めます場合は、本人のみならず、随伴しております家族の旅費も支給いたしております。
御承知のような状況の予算をいただいておるわけでございますけれども、実行上も、実態的にはその規模の休暇帰国をほぼ認めるようにしたいと思っております。
現地補助員の待遇改善につきましては、私どもも十分な留意をいたしまして、毎年その待遇改善に努力いたしております。このための給与予算も、五十年度には四十二億円ございましたけれども、五十二年度につきましては五十四億円、約十二億円の増を認めていただいております。 現地の給与あるいは社会保障につきましては、それぞれの任国、任地におきます事情、社会保障その他の制度も異なってまいりますので、一概には決めがたいものがございますけれども、在外の現地補助員の給与規程というものを設けまして、できる限り統一的に、また、本人の処遇に遺憾のないように努力をするということを私ども心がけといたして、この問題を処理しているわけでございます。
先ほど御指摘がございました運転手の給与は予算単価の問題でございますけれども、地域別によりまして非常に違うものですから、たとえば北米地域については二百八十万、それが大洋州地域に行きますと約百八十五万というふうに、かなりの格差はあるわけでございます。これは、やはりその土地土地の状況によりまして、手当てをしてまいらなければならないという状況がございます。 また、同じ地域にあります日本の進出企業その他の雇用します現地補助員と、私どもの公館において雇用されます現地補助員の給与の格差につきましては、私どもできるだけそういう材料も集めまして、公平、不公平がないようには配慮いたしております。ただ、職務の内容が異なる場合もございますし、必ずしも全
外務省の職務が非常に複雑多岐になっておるということもございます。また、人材不足を補うということもございまして、この二、三年来、民間企業から外務省の職員を中途採用の形で採用いたしまして、それを在外公館に派遣して勤務させている者が相当数あるわけでございます。 これらの職員は、すべてその民間企業を退職いたしまして外務省に採用しておる。私どもは正規の外務省の職員として採用し、これを在外公館に派遣しているわけでございまして、これらの者は、すべて正規の外務公務員であり、大使館員でございます。したがって、その地位と申しますのは、私ども外務省本来のと申すのはおかしいのですが、外務省に初めから採用されて勤務しております者と全く同じでございます。
在外におきまして、公館によりますけれども、その地にいます日本人と申しますか、民間人を、先ほど御質問がありました、いわゆる現地補助員という形で採用して在外公館で使っているという人たちがあるわけでございます。そういう人たちは、先ほど私が申し上げました日本の民間企業から外務省本省において採用をしまして派遣している者とは違う。ですから、これは現地補助員というカテゴリーのものでございます。
現地補助員につきましては、これは大使館との雇用契約によって、その人の資格が決まっているわけでございます。それで、たとえばいろいろな庶務関係の事務の補助をするために大使館に雇用するという人たちが相当数あるわけでございますから、外務公務員あるいは外務省の職員ではないわけでございます。それは契約によりまして、その人たちが雇用されており、したがって、その人たちの身分、社会保障その他につきましては、現地の法令によってカバーされているという場合が多いわけでございます。 秘密保持の点につきましては、公務員法による守秘義務をこういう人たちにそのまま課するというわけにはまいりませんから、守秘義務を非常に必要といたしますような問題の処理には当たらせ
大使館で雇用をいたします場合にも、本省の承認は求めてくるわけでございます。私どもの方からこれを許可するわけでございますから、本省が責任を持たない、それは全く大使館限りの問題であるというふうには私どもも考えておりません。もし、何か事故その他がございますれば、外務省としても、当然それには本省としても対処すべき責任があると思っております。
在外公館におきましてはいろいろな仕事があるわけでございますが、その中に、任国の政治、経済情勢の情報収集あるいは分析、あるいはわが国の事情の任国への紹介、広報というような仕事があるわけでございます。こういう仕事をいたしますに当たりましては、現地の人の協力を求める方が便宜であるという場合もございますので、そういった仕事を、その任国の人との間で契約を結びまして委嘱をするということがときどきあるわけでございます。 こういう仕事の場合には、いまおっしゃいました現地補助員として雇用をして仕事をさせるという方法もございますけれども、必ずしもフルタイムの常勤でなければならないということも事柄の性質上ない場合がございますので、そういう場合は、一定
在外公館におきます経理につきましては、四半期ごとにその経理の報告を本省に受けまして、本省において、これを監査いたしております。 また、その結果につきましては、会計検査院の方にも、当然のことでございますけれども報告をし、その審査を受けるということになっております。
いまのお話は、現在は機密費というものは制度的にもございませんで、いわゆる報償費というのがあるわけでございます。これは外交活動に必要とされます情報収集その他の工作関係に使う経費でございますけれども、この使用に当たりましても、きわめて厳正に取り扱わなければならないということで、本省においても、また、在外においても、この使用については十分な意を用いまして、それが適正に使用されるように経理を監督いたしております。
できます範囲においては、私どももいろいろと調査いたしております。
全部を総合して取りまとめたものというのは、まだございませんけれども、各国別に、いろいろ事情を調査しまして判明いたしたものにつきましては、各国別に、それぞれの国の事情を調査したものを取りまとめたものはございます。
現在の教育手当は、御承知のごとく月額一万二千円が支給されております。これは昭和四十八年に子女教育手当が設定されましてから支給されている額でございますけれども、その後教育関係の諸経費が軒並みに高騰しているという実情にかんがみまして、昨年予算を編成するに当たりまして種々所要経費の実態の調査をいたし、その結果を踏まえまして、現行の月額一万二千円を一万八千円に引き上げることといたしたいと考えまして、今回の改正法案をお願いいたしたわけでございます。 教育関係経費につきましては、任地により、また、個々の事態によりまして非常に大きな格差がございます。理想的に申しますならば、教育に必要とする経費の実態に即した教育手当を支給するというのが最も理想
先ほど、教育に要します経費の実態調査を行いまして、その結果を反映して一万八千円に引き上げをお願いしたいという結論に達しましたことを申し上げたわけでございますけれども、具体的に申し上げますならば、在外職員で同伴しております子女のうち、小学校、中学校及び高等学校に通学しております者につきまして、教育費のうち最も基本的な要素であると考えられております授業料、教材費及び補習費、これを一人当たり月額どのぐらいになるかということを算定いたしまして、この金額から本邦で教育を受けておりまする場合に要する経費を除外したものを算出いたしまして一万八千円という数字を算出いたしたわけでございます。
先ほど実態調査を行いました結果に基づいてと申し上げたわけでございますが、現在、在外職員で同伴しておりまする子女が日本人学校に通学している数字は全体の中で約三割でございます。残りの七割は現地のいわゆる外国の学校に入学、通学しております。それで、そういう実態によりまして、親が負担しております教育関係経費のうちで授業料、教材費、補習費といったものを調査いたしまして先ほど申し上げた数字が出てまいったわけでございますが、これをさらに若干具体的に申し上げますと、昨年実施いたしました調査によりますと、授業料につきましては一万四千二百円、教材費は二千円、補習費については八千四百円、合わせまして合計二万四千六百円という数字が出てきております。これから
