先ほど申し上げましたように、在外職員で同伴しております子女が学校に通っておりますのが、約七割は外国の学校に通っているということを申し上げたわけでございます。外国の学校の場合には、国立、公立あるいは私立といういろいろな種類がございますので、そこで必要とします教育経費というのは非常にまちまちでございます。授業料を無料にしているところもあるかわりに、非常に高額の授業料を取っているところもあるわけでございます。その授業料の内容につきましては必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、その学校なりその土地の事情によりまして、恐らく授業料の構成要素というものは皆違っているだろうというふうに想定いたしているわけでございますが、御質問がありました在外
外務職員について申し上げますと、教育年齢を未就学児、小学生、中学生、高校生、その他というふうに分けて考えますと、それぞれの年齢によって非常に違いが出てまいります。しかし、全体で申し上げますと、現在在外に同伴していっております子女は、総数でございますけれども千三百六十七名、本邦に在留させております子女が四百六十七名、合計千八百三十四名ということになっておりまして、海外に同伴していっている子女の率は全体の中では四七・五％、すなわち約七割五分、十人のうち七・五人が同伴している、三人半が本邦に残っていると、こういう実勢でございます。
御質問の点、その点に触れませんで大変恐縮でございました。 その点につきましては、特別の教育手当といったような形での経費の支出は行っておりません。ただ私ども、当然のことでございますけれども、在外職員が本邦に子女を教育の目的のために残留している場合に、その学校への入学でありますとか、生活のためのいろんな便宜供与でございますとか、そういった種類のあっせんは本省でいろいろやっているわけでございます。また、特に教育のために残留する必要がある、しかも家がない、親戚等にも預けるようなあれもないという者のためには子弟寮を設置いたしておりまして、そこに収容して学校に通学させるというようなことをいたしているわけでございます。
高校生の場合について申し上げますと、同伴している数字は五十四名、本邦に在留しているのは六十七名、したがいまして、本邦に在留している者の数の方が多いという数字になっております。
これ一番最初にお答え申し上げましたけれども、任地によりまして非常に教育経費については格差がはなはだしく大きいわけでございます。極端な一例を申し上げますと、湾岸諸国の中で学校に入れるために一名当たり入学金で二千ドル、アメリカ・ドルでございますけれども、入学金を取られているというような例もあるわけでございまして、非常に極端に格差が大きいものですから一律に申し上げることは非常にむずかしいと思います。しかし、先ほど御説明いたしましたように、授業料、教材費、補習費というような要素によって調査をいたしました実態調査の結果といたしましては、これも先ほど申し上げましたように、平均いたしまして一名当たり二万四千余りという数字が出ているわけでございます
一般的に申し上げまして、在外勤務をいたします場合には、御承知のように二重生活と申しますか、本邦における生活から生活の本拠を外国に移すわけでございますので、それに伴いまして非常に経費の負担がかかるという面がございます。これは物価の変動でありますとか、家賃の高騰あるいは住宅事情というものの問題とは関係なく、どこの地域についても起こる問題でございまして、御指摘がございましたように、ことに赴任当初におきましては自動車を購入したり、あるいは家を探すためによけいな経費がかかったり、家具什器等につきましても初度設備費的な経費がかかるわけでございます。在外で支給されます月額の諸手当でもっては当然にこれはカバーすることができませんので、銀行等からの借
御指摘の点は全くもっともしごくと存じます。私ども怠けて教育手当につきまして改正を怠っていたわけではございませんけれども、諸般の情勢、事情から数年ぶりの改定ということになったわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、海外に同伴いたしております教育年齢の子女に対する教育手当につきましては、実情は非常に親の、すなわち同伴します職員の大きな経済的負担になっているというのが実情でございまして、何とかこの負担を軽減してやりますことが安心して在外勤務に従事することができるゆえんでございますので、できるだけ実情に適応した教育手当を支給してまいりたいというのは常々考えているところでございます。当然のことですけれども、予算の範囲内で最大の努力を
いま御質問がありました点も私ども十分承知いたしております。ただ、住宅でありますとか家具という問題になりますと非常に個人的な趣味と申しますか嗜好と申しますか、という問題もありますので、必ずしも非常に画一的に制度化するというわけにはまいらないと思います。しかしながら住宅事情が非常に困難なところ、あるいは家財、家具にいたしましても調達が非常にむずかしいようなところでは、政府の責任において手当をしてまいるということが理想的だと思いますので、現に住宅につきましては在外におきます公務員宿舎の建設を、ことに住宅事情のむずかしいところでは極力整備拡充してまいっておりますし、家具につきましても、開発途上国でございますけれども、家具貸与制度というものを
最近、年々非常に増加いたしてきておりますけれども、五十二年度予算が実行されますと、在外におきます館員宿舎、公務員宿舎でございますが、その数は百六十二戸ということになります。全体の中におきます国有化率というものから見ますと一一・二％、一割強ということでございます。
先ほど申し上げましたように、実は制度の改正というのは実際に家賃なり物価が上がってから行われるものですから、若干実施はおくれるという傾向があるわけでございます。しかしながら、制度改正が行われました時点においては大体においては住宅のための負担に見合う制度改正が行われている。ただ、それが非常に高騰が激しいところでございますと、もう二、三カ月でウナギ登りに家賃が上がるために、たちどころに負担増という状態が出てくるというところが間々あるわけでございますけれども、改正いたします時点においては、ほぼその負担に見合った住居手当の支給というのが行われているというのが現状でございます。
明年度予算の基本方針につきましては、具体的には今後部内において検討作業を進めてまいるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、外交実施体制の確立強化ということはぜひとも非常に重要な柱として予算の整備を図ってまいりたいと思っているわけでございます。その外交実施体制の確立というものの中には、当然のことながら定員の増強、諸経費の十分な手当てというものが入ってまいりますけれども、なかんずくいわゆる瘴癘地、不健康地におきます勤務条件あるいは生活環境の改善のための経費の増ということをぜひとも考えてまいりたいと思っております。
私どもは基本的には外交は国民全般の理解と協力の上に立って展開されなければならないと思っております。在外におきましても、そこに長く在留しておられる日本人、国の事情に精通しておられる方の知識あるいは経験というようなものもできる限り御協力をいただいて外交に寄与していただきたいという考えを私ども持っているわけでございまして、在外におきまして、したがってそこにおられる在留邦人の方々と始終懇談をいたしたりあるいは話を伺ったり知恵も伺うといった機会も設けるようにできるだけ努力をしているわけでございます。 御質問がありました顧問制度というのは、公館についてはたとえば法律顧問、現地の弁護士の人を法律顧問として委嘱をするというような制度はございます
具体的に申し上げますと、たとえば在留邦人がかなり数が多いようなところですと日本人会というものが形成されておりますから、その日本人会の会長であるとか役員の方、あるいは商社の代表するいろんな機関もございますから、そういう機関の代表の方たち上定期的あるいは不定期に会合を開いて意見交換を行うあるいは助言をしていただくというような場というのはいろいろあるわけでございます。ただ、制度的に顧問という制度を設けて特定の事項について何かお願いするというような、委嘱をしているというそういう制度はないわけでございます。
在外公館は関係法令によりまして設置されるものでございますけれども、その種類といたしましては、大使館、総領事館、領事館それから代表部というふうに大別されております。
五十二年二月一日現在でございますけれども、大使館が九十八、総領事館が四十六、領事館が五、代表部が四、合計百五十三でございます。
兼轄と申しますのは、実館を設置いたしませんで、その国に対する外交使節及び館員を任命いたしまして、いわゆるその政府に対して派遣をされている、外交使節及び使節団の要員を派遣するというものでございます。
現在設置されております代表部は、ニューヨークにございます国際連合にございます代表部、それからフランスのパリにございますＯＥＣＤ代表部、それからジュネーブにございます在ジュネーブ国際機関に対しまする代表部、それから同じくジュネーブにございます軍縮代表部と、この四つでございます。
現在設置されております館について申し上げますと、一番大きな館はワシントンにございます大使館でございまして、六十九名でございます。それから一番小さい館といたしましては、領事館で、四名でございます。
四という領事館あるいは総領事館はかなりたくさんございまして、現在二十七館ございます。ボンベイ、マドラス、スラバヤ、コタ・キナバル、アガナ、ニューオーリンズ、ポートランド、ウィニペッグ、その他合計いたしまして二十七館ございます。
いまの御質問が十分であるかという御質問でございますと、私ども率直に申し上げまして不十分であると申し上げざるを得ないと思います。しかしながら、全体の予算及び人員の規模が限定、制約を受けております現状におきましては、最小規模の公館におきましても、全公館を挙げて在外公館としての機能を果たさなければならないという観点から、その職務を遂行しているわけでございます。ただ、理想的な考え方をとりますと、四名とか五名とかいう館員でその在外公館の機能が十分に果たされるということは申せないわけでございまして、私どもは、おいおい諸般の状況が許す限りにおきましては、こういう小規模公館というものをもう少し人員を増強いたしまして、規模を大きくしてまいりたいと考え
