松永信雄

ペナンはマレーシアにあるわけでございますけれども、マレーシアは御承知のごとくＡＳＥＡＮのメンバーの一カ国でございます。日本の東南アジア外交上非常に重要性を持つ国でございますし、貿易、投資が年々非常に増加しているところでございます。ペナンの総領事館の管轄を予定しておりますマレー半島北部地域には、わが国の進出企業、在留邦人が著しく最近増加しておりますし、こういう貿易、投資あるいは邦人保護という観点から、ぜひとも在外公館を設置する必要があるということで設けることになったわけでございます。御承知のようにペナン州はマレーシアでの非常に大きな商工業地帯でございますし、ここに総領事館を設置いたしますことはぜひとも必要であるという考えをいたしており

具体的な開設、開館の時期は、法律でお認めいただきました場合は明年一月一日を目途に開設いたしたいと思っております。発足いたしますときの公館の規模は四名ということを予定いたしております。

現在ペナンに公館を設置しております国は、タイが総領事館。総領事館を設置しておりますのはタイだけでございます。インドネシア及びオランダがそれぞれ領事館を設置しております。そのほか、ベルギー、デンマーク、フランス、西ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスはそれぞれ名誉領事館あるいは名誉代部を設置いたしております。

御指摘のように不健康地等における在外公館の数が現在非常に多数に上っております。こういう不健康地に赴任する職員が勇躍任務の自覚を持って赴任をし、そこで十分な執務の成績を上げるためには、私どもといたしましては、こういう不健康地に対する執務環境、生活条件の改善という側面からできる限り十分な環境整備を図ってまいらなければならないということを考えているわけでございます。館員が安んじて後顧の憂いなく勤務することができるようにというのがその趣旨でございまして、一例を申し上げますと、たとえば一時休暇帰国の繰り上げ実施あるいは健康管理休暇の実施、それから高地対策の実施、厚生施設の整備、館員宿舎の整備といったような諸項目にわたりまして、こういう地域につ

現在までにおきまして危険な状態にさらされたという例は幾つかあるわけでございます。特に近年におきましては、インドシナ地域あるいはレバノンというように戦乱に巻き込まれた地域において在勤いたしておりました館員がそういう危害を受ける、あるいは物質的な損失を著しくこうむるという危険に当面をいたしたことはたびたびあるわけでございます。幸いにいたしまして現在まで人命上の問題に立ち至ったという事例はございませんけれども、そういう危険にさらされながら勤務を余儀なくされたという事態は、最近においてはあったわけでございます。したがいまして、こういう危険な事態のもとで勤務する者に対しては特別の手当を考えなければならないということから、昨年給与法の一部改正を

最初に御要望がございました在外公館に国旗を掲揚する件でございますが、私どもも日本を代表する出先の公的な機関としての在外公館におきましては、現地の慣行その他がございますけれども、諸事情が許す限り毎日国旗を掲揚するようにという訓令を全在外公館に出しております。 　ただいま御質問がありました日ソ漁業交渉でございますが、担当局長来ておりませんので、私が承知しております限りにおいて私から申し上げさせていただきたいと思います。 　御承知のように、日ソ漁業交渉におきましては、領土の問題に関する政府の立場を損なわないという基本方針のもとにおいて、現在鈴木農林大臣が訪ソされて最終の交渉を行っておられるわけでございます。現段階はまさにその最終的な時

新聞等にも若干出ておりますけれども、鈴木大臣が今回第三次の訪ソでソ連側に提案されました方式が三通りあるわけでございます。 　第一は、こちら側が、すなわち日本側がソ連の二百海里水域へ行って漁獲を行うというのと、ソ連側が日本の二百海里に来て漁獲を行うこと、この二つを一本の協定で締結するというのが第一の方式でございます。 　それから第二の方式は、その協定を二本に分けまして、日本側が向こうに行って漁獲する協定と、それからソ連側が日本の二百海里水域に来て漁業を行うための協定という二本立てで締結するというのが第二の方式でございます。 　それから第三の方式といたしましては、ソ連側が日本の二百海里に来て漁業を行うための協定というのは、御承知の

確かに今回の改正によりまして子女教育手当は五〇％増、月額一人当たり一万八千円を支給するということで従来の手当に比較いたしますとかなり実質的な改善になっております。私どもその点大変ありがたいことと思っております。 　しかしながら、そもそも子女教育手当の支給につきましては二つの大きな考え方がございまして、実費を見るという考え方と定額を支給するという考え方と二つあるわけでございます。理想論的に申しますならば実費を支給するというのが一番望ましいと思います。しかしながら、現在の諸情勢から見ますと、従来とってきております定額支給という線を逐次整備改善していくというのが実際的な方法であろうと思います。この観点に立ちまして、昨年いろいろと財政当局

在外に勤務しております者が受領いたします手当といたしましては、まず第一に在勤基本手当がございます。これは、在外公館において勤務するために必要な衣食等の経費に充当するために支給するものでございます。二番目に住居手当がございます。これは、御承知のように、在外公館に勤務する間必要とする住居の費用に充てるための経費でございます。三番目に配偶者手当。これは、配偶者を同伴して参りました場合に、御承知のように、外交官の場合は配偶者を伴って外交活動を行う場合というのが非常に多うございますので、そのために在外職員に支給するというものでございます。四番目が先ほど御質問がありました子女教育手当でございまして、六歳以上十八歳未満の子で、その職員の収入によっ

定員増につきましては、いま御指摘がありましたような目標を私どもとしても設定いたして毎年努力を積み重ねているところでございます。実際には予算あるいは定員法からまいりますいろいろな制約要因がございますので理想どおりにはまいりませんが、関係方面もこの点は非常に理解をしていただいておりまして、定員削減という中にあるにかかわらず、外務省の場合は定員増強の方向で御協力いただいているわけでございます。その結果、近年、ここ二、三年のことを申し上げますと、年々純増で百名程度の増強をしていただいているわけでございます。ただ、これではなおかつ非常に激増いたします国際関係の処理に対応するにはきわめて不十分でございますので、今後とも定員の増強については私ども

現在外務省が実施しております採用試験は、上級のほかに中級試験、それからこれは人事院がしておりますけれども初級採用試験というのがあるわけでございます。こういう試験に応募する人の数というのは最近非常に急激にふえてきております。従来の傾向から見まして、非常に多くの人がこういう試験を受けることになってきておりますので、そういう試験を通じまして新規採用をするという方法のほかに、各省庁とか政府関係機関あるいは民間国際機関等から相当数を中途採用して、現在もおりますけれども、電信官等の専門官については技術者を民間から中途採用するというような方法もございますので、仮に二百名増ということになりましても、その充員についてはこれを実施していくことができると

いま御質問がありましたのは、海外の在外公館にございます文化広報センターの人事の点でございますが、現在は大使館あるいは総領事館の一部といたしまして、館長の指揮監督のもとにこういう文化広報センターというものが維持されているわけでございます。この文化広報センターの職務といたしましては二つございまして、一つは、日本の国の事情あるいは文化を相手国において十分に理解させるための広報、いわゆる一般広報でございますが、そういう一般広報を行うということと、それからもう一つは、日本の政策、その国に対する政策あるいは対外政策一般でございますが、について十分な理解と支持を得るための、私どもこれを政策広報と称しておりますが、政策広報というものと、二つ主目的が

いまのは主として在外公館の保安警備に当たるために専門官を派遣したらどうかというお話かと思います。 　これは、現在どうしてもそういう必要があるというところには、数館でございますけれども、警察関係にお願いしまして、そういう関係の職務を担当していただく方に行っていただいております。今後も必要が出てまいりますれば、それに応じまして検討していきたいと考えております。

いま御指摘のありました考え方は、私も同感でございます。現に、開発途上国の場合には、非常に若い人が在外の外交使節として派遣されております。また、そういうところには生活、勤務の環境の条件が非常に厳しいところが多うございますから、やはり若くて、力があって、元気で、働こうという意欲を持っている間に行って仕事をしてもらう必要もあるかと思います。こういう観点から、現に、最近でございますけれども、思い切って大使の若返り人事をやっております。これには、それに伴って問題はあると思います。と申しますのは、たとえば大使で在勤をして、帰ってくると参事官とか、場合によっては課長になるというようなことになりますと、公務員としての等級が非常に下がるということがご

実績を申し上げますと、防衛大学校出身者を外務省が採用したという実績はございません。ただ、これも御承知かと思いますけれども、昨年、外務省の採用試験については制度改革を行いまして、いわゆる学歴制限を撤廃いたしたわけでございます。ですから、出身校とか学校の卒業資格というようなものは一切問題にしないで、試験を受けて優秀な成績をとればだれでも採用するということで、広く人材を求めるという観点からそういう学歴制限を撤廃いたしたわけでございます。いまお話がございました防衛大学校の出身の人であっても、外務省の試験を受けることは全く自由でございます。そういう方で、もし優秀な成績で試験に合格されるような方があれば、これはもちろん、当然のことでございますけ

最初に、在外研修として語学研修をさせているという御指摘がございました。これは、さっきもちょっと申し上げましたけれども、たとえば上級試験に合格しますと、外務研修所におきまして数カ月初任研修をやり、さらに一年間本省の事務見習いをさせました後、二年または三年間外国の大学で研修させるというのが現在の制度でございます。これはいわば初任研修の一環として行われております。しかし、これは語学だけの研修のために派遣しているのではございませんで、語学の研修と同時に、派遣された国の事情をよく勉強する、それで広く友人をつくるというのが目的でございます。外交官として必要な素養を養わせるということが主たる目的でございます。 　それと離れまして、安全保障の問題

ただいま御指摘がございましたように、昨年十二月に外務人事審議会から外務大臣に対して勧告が提出されております。そのうち二点あったわけでございますけれども、第一点の、一部の生計費が大幅に上算した地域につきましては、インドネシア等十七カ国に所在いたします二十一公館につきまして、そこに勤務する職員の在勤基本手当及び住居手当の限度額を定める政令の一部を本年四月に改正いたしまして、支給額の引き上げ改正を行ったわけでございます。 　それから第二点の、瘴癘度が特に高い地域に勤務する職員の基本手当に一層の配慮を加えるべきであるという点につきましては、現行の特勤ポイント制度というものが在勤基本手当を算定いたしますときの基本的な制度になっておりますけれ

住居手当の限度額一般については、昨年は、住居費が特に高騰をいたしました一部地域の住居事情がかなり窮迫した状況にございましたので、百十七公館を対象といたしましてこの引き上げをすべきであるという結論に達しましたので、先ほど申し上げました四月の政令改正でございますけれども、これによりましてこの百十七公館の住居手当の限度額の改正を行ったわけでございます。 　それから館長代理をいたすべき次席館員の住居手当につきましては、御指摘のように一〇％の加算をするということをいたしたわけでございますけれども、さらに子女を同伴している場合に、家族構成を考慮して適正な住居手当を検討すべきである、加算制度を設けるべきであるという審議会の意見につきましては、ど

最近非常に多様化しております国際関係の処理に対応するという観点から、民間出身の方を中途採用の形で外務省に登用と申しますか、入っていただいて、第一線で活躍していただくということをかなり努力してやってきております。現に、昭和五十年度以来現在まで約七十名の方をこういう形で採用して、本省にも一部ございますけれども、ほとんどの方は全部在外公館で第一線で活躍をしていただいております。そういう方は、民間企業ないし団体あるいは公社公団という方もありますし、学界あるいは報道界、国際機関、あるいは非常に専門的な特殊語学であるとか電信関係の専門家というような方等、非常に幅広く実は採用いたしてきております。この傾向はこの数年間、特に昭和五十年度以降、実は外

御指摘になりましたように、私ども外務省の者は、国内の事情、情勢を十分知らなければ外交に従事してもその効果は上がらないと思います。そういう観点からもいろいろな施策は講じておりますけれども、各省との人事交流もその一つでございます。現に法務省、大蔵省、通産省、文部省その他非常に数多くの省と人事交流をやりまして、若い課長クラス、場合によっては局長クラスの者も出して、数年間その省で勤務をして勉強してもらっております。そのほかに、たとえば毎年数回、国内研修旅行をいたしまして、各地方を回りまして勉強をするというような機会もつくっております。今後ともこういう方向をさらに拡大していくように努力していきたいと思っております。