現在、在外公館におきましては、いわゆる事務所を保有しておりますのが百五十六、それから公邸は百五十一という数に上っております。このうち借地あるいは借家で、いわゆる借りているという関係のものは、事務所におきましては百十八、すなわち全体の七六％、それから公邸につきましては、借りておりますものが七十三、全体の約半数、約五割というのが現在の状況でございます。
借地面積につきましては細かい資料がございますが、総数は必ずしも出ておりませんので、これはもし必要がございますれば、後で先生の方に申し上げたいと思います。 借料でございますけれども、五十二年度初めにおきまして、借料のこれは契約額でございますけれども、事務所につきましては十四億八千万円、それから公邸につきましては五億四千万円、いずれも概数でございますが、そういう借家契約を締結をいたしております。
いま御指摘がございました点につきましては、確かに最近一部の地域におきましては借料が非常に高騰いたしております。非常に高い借料を払っていくというよりは、国がこれを建築するあるいは購入する、いわゆる国有化することによって在外公館を維持していく方が得策ではないか、また、在外公館の体面の維持、機密保持あるいは事務能率の増進という観点からも、その方が望ましいというのが私どもの一般的な考えでございます。ただ、他方、いま議員の御指摘にもありましたように、必ずしも取得できない場合がございます。外国人あるいは外国政府による土地、家屋の取得を禁止している国もございますし、現に、社会主義体制の国にはそういう状況が多いわけでございますが、そういう場合もござ
先ほど申し上げましたように、事務所については八割近く、それから公邸につきましては五割ぐらいが現在借料で保持しているものでございますから、これを全部国有化する、買い取る、購入するあるいは新築をして国有財産とするということになりますと、恐らく相当巨額の資金が要るだろうと思います。他方、事務上の制約ではございませんけれども、一挙にすべての国についてということもできないことであろうと思いまして、私どもは毎年予算折衝によりまして、財政の状況によって認めていただいております範囲内において極力、最大限に国有化の計画を進めるということで、現に五十二年度におきましても十数館につきましてこれを新築する、あるいは購入するという方針で計画を進めているわけで
御指摘ありましたように、現在各銀行から約二十名の方を外務省がこの数年間採用いたしまして……
二十一名……
二十二名……
失礼いたしました。お手元に差し上げました表に、もう一名実は追加になっているそうでございます。現在二十二名でございます。 主として銀行からの出身者でございますが、これらの人たちは外務省の職員といたしまして正規に採用いたしまして、在外公館に配置する場合には、お手元に差し上げました表にもございますように、それぞれの大使館の二等書記官あるいは三等書記官、または副領事という肩書きで派遣しているものでございます。親元の銀行等から採用をいたしたわけでございますけれども、当該銀行の職務を兼務しているという事実は全くございません。
先ほど私は、銀行から採用しました者が親元の銀行の職務に従事しているという事実は全くないということを申し上げたわけでございます。これはまさしく、兼職をしているとすればいろいろと誤解も生ずるからということから考えているわけでございますけれども、私どもが銀行等から若い職員の人を採用しておりますゆえんは、最近の国際経済情勢にかんがみまして、国際金融であるとか経済協力等について、専門的な知識を必要とするという分野が非常にふえております。外務省の職員力をもってしては十分にその必要とする需要に応ずることができないために、採用して在外公館に配置しているわけでございますが、そのために配置しております先は、大部分がいわゆる開発途上国になっているわけでご
私、さっき御説明申し上げておりますように、銀行からの採用をいたしますときに、銀行員として採用しているわけではございませんで、外務公務員法の規定に従いまして外務公務員として採用いたしているわけでございます。それは正規の職員でございます。非合法な、あるいはもぐりの採用をいたしているわけでは全然ございませんので、その点は御了承いただきたいと思います。 また、先ほど来私が何遍も実は繰り返して申し上げておりますけれども、先生がおっしゃいましたような銀行との癒着というようなことが、もしございますれば、それは私どもとしては実はあってはならないことでございまして、そういうことがないように細心の注意を払って、十分な指揮監督もしているわけでございま
ただいま御質問がございました新聞記事は、私どもも承知いたしております。恐らくこれは全く事実無根の記事、報道であろうと考えております。そういう事実は全くございませんで、私どもといたしましては、マルコス大統領夫人が単に大統領の夫人であるだけでなく、大マニラ知事の要職にあり、いろいろ政治的な活動もしておられるということも十分承知いたしておりまして、大統領御夫妻が訪日される場合の日本における接遇ぶりにつきましては、フィリピン側と十分事前に打ち合わせをいたしまして、いろいろ具体的な行事、それへの参加等につきましても十分打ち合わせをいたしまして、そのとおりに取り運んだわけでございます。現に通常の場合でございますと、国賓の夫人が参加されないような
これは、その再建計画自身は学友会が当事者でございますから、学友会が実施されるということであろうと思います。しかし、外務省は所管官庁でございますし、これを全面的にバックアップいたしまして必要な援助をし、計画を、答申を得ました線に沿ってできるだけ速やかに実現をいたしたいと思っているわけでございます。でございますから、外務省といたしましては、あの答申の線に沿いまして、学友会の学校再開の方は、すでに五月の半ばごろから再開するという方向で準備をいたしておりますし、そのほかの問題につきましても答申の線に沿って実現をするという方向で、全面的な努力をするということでございます。
理事長は辞職したわけでございますけれども、専務理事、常務理事は辞職いたしておらないわけでございます。それで、専務理事が理事長の職務を代行してその職に当たっているというのが現在の状況でございます。しかしながら、いい適任者を得られれば、なるべく速やかに新理事長を得まして、実行に当たってほしいということを希望しているというのが現在の状況でございます。
主務官庁といたしまして外務省は、このような事態になったことにつきましてきわめて遺憾であり、その責任を十分果たさなければならないということを痛感している次第でございます。 理事長につきまして、先般辞任しました理事長は、外務省出身の元外務省の職員であったわけでございます。一般論といたしまして、私は、外務省のＯＢだからだめだということは一概に言い切れないと思います。しかしながら、ああいう留学生会館の経営、運営につきましてやっぱり十分な知識、経験を持っている人がそういう理事機関におられるということは大変大切なことだろうと思いますし、ことに、事態が紛糾をして、解決がむずかしくなってきたという事態であるだけに、その必要は非常にあろうかと思い
文部省の方でただ見守っているというような印象をお受けになったかもしれませんけれども、そうじゃございませんで、文部省の方から非常に有益な意見その他ちょうだいしているわけでございまして、私どもは、毎日のように文部省の方とは御連絡して御相談しているわけでございます。決してその間に妙な対立とか、なわ張りのようなあれを持っているわけではございません。 ただ、先ほど先生も御指摘になられましたように、これは外務省所管下の財団法人で起こった問題でございまして、外務省の責任がもう非常に大きい問題であろうと思います。でございますから、この解決に当たっては、やっぱり外務省が責任を回避した形で解決するというわけにはまいらない。私どもの責任において解決し
最初に、外務省所管の審議会に女性をという点はどうなっているかというお尋ねでございますが、外務省の所管の審議会といたしましては、外務公務員法に基づく外務人事審議会がございます。この構成は、法律によりまして五名となっておりまして、一名が外務省、一名が人事院、あと三名をいわゆる学識経験者から選考して外務大臣が任命するということになっております。 この審議会の主たる任務は、給与その他の勤務条件について外務大臣に答申するということと、それから、いわゆる機密漏洩による懲戒処分を受けた者の不服申し立てを受ける機関としての外務人事審議会という、その二つが非常に大きな仕事でございます。したがいまして、どうしても外部からお願いする方については、法律
ただいま御質問がございましたオーストラリア人の著作にかかる書籍に、御指摘のような部分が中にあることを私どもも承知いたしております。この書籍につきましては、私人の著作にかかるものでございますので、日本政府がこれについての見解を申し述べるということはいかがかと思いますけれども、読みました印象といたしましては、憶測あるいは誤解による記述ではないかというふうに推測いたしております。 ただ他方、いま御指摘がありましたように、外交上の秘密が暗号の解読によって外国に読まれているという事態があるといたしますれば、これは私どもにとりましてはゆゆしき一大事でございます。現在外務省が使用しております暗号電信は無限乱数表を使用して作成しているものでござ
その点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましてはいわゆる電信物件の取り扱いにつきましては細心の注意を払いまして、この管理に当たる者を指定いたしまして、きわめて限定された者にしかこの使用、管理をさせない。その管理も十分に保全の措置が講ぜられた管理体制のもとに置いておりますし、また、非常にしばしば定期的にこの管理の点検を行っております。これは本省におきましても在外におきましても同じでございまして、暗号書あるいはその他の電信物件が盗まれるということがないように万全の措置を講じております。
ただいま外郭団体の人事につきまして御意見いただいたわけでございます。三月末をもって辞任いたしました理事長は、自分が計画をした再建計画が実行に移されず中断のやむなきに至ったということについて、責任を非常に感じて辞任したと私どもは了解いたしております。いまの辞任いたしました理事長は、私は弁護するわけじゃございませんけれども、誠心誠意、私利私欲を一切乗り越えて再建計画を立てた、非常にまじめに真剣に学友会問題というのを検討しまして再建計画を立てた人物でございます。私どもはその再建計画を適切と考えて、そのために必要な予算措置も講じたわけでございます、ところが、先ほど御説明申し上げましたような事態の推移によりまして、遺憾ながらこれを四月一日から
アメリカにおきますいわゆる公文書の公表あるいは資料の公開の問題につきましては、私どもが承知をしておりますところでは、いわゆる外交文書に関しましては、これはいろいろな国においてとられております公開原則、すなわち、具体的に申しますと、二十五年あるいは三十年を経過した時点におきまして外交文書を公開するという基準がアメリカにもあり、これに従いましてアメリカの国務省におきまして米国外交文書として随時公刊をしていると承知いたしております。ただいま御質問がありました公文書、すなわちＧＨＱが日本から入手して持っていった公文書という範囲は、恐らくいまの外交文書の範囲よりは少し広い範囲の文書を御指摘になっておられるのではないかと思います。そのうち公表し
