ミグの処理をめぐりまして日本政府がとった措置をソ連政府が適当でないという立場をとっておりますことは私どもも承知いたしております。しかし、私ども日本政府の立場といたしましては、領空侵犯の疑いがあった航空機につきまして必要な処理を行うのは当然のことである。あのミグについてとりました処理は適切であったと考えているわけでございます。しかも、このような不幸な事件は日本政府の意思にかかわりなく生じた事件でございまして、この事件が日ソの友好関係に影響を及ぼしてはならないという立場をとっていることはソ連政府もよく承知しているところでございます。
日ソ漁業交渉におきまして、ソ連政府が非常に厳しい態度をとっておることは事実でございます。その背景にございますのは、先ほど外務大臣が答弁されましたように、ソ連自身が、アメリカでありますとかカナダ、ＥＣ等の二百海里の漁業水域設定によってソ連の漁獲量というものが著しい制約を受けるに至ったということが主たる背景になっていると考えております。
先ほど申し上げましたように、ミグの処理につきまして日本政府がとりました措置は、国際法に照らしましても適切なものであったと考えております。
ただいまの問題につきまして、外務省が待ったをかけているという事実はございません。ただ、先ほど自治大臣がお答えになられましたように、所有権関係がどうなっているかという点が現在まだ結論が出ていない状況で、事情を聞いて調査をしている段階でございます。 御承知のように、外交財産につきまして国際法上課税が免除をされますのは、その財産が外交目的に使用されている場合に限るわけでございまして、仮にその建物が大使館の所有であるということになりました場合におきましても、その中の一部分が大使館が外交目的に使用していない、すなわち具体的に申せば、民団が使用しているというような事態がございますれば、その一部については課税されるということに当然なるわけでご
先ほど私申し上げたことが若干舌足らずであったかと思いますけれども、私どもいまあの建物を外交財産であると認定しているわけじゃございません。仮に外交財産になった場合ということでお答え申し上げたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、実情に照らして状況を調べているわけでございます。私どもが承知しておりますところでは、建物が事務棟と住居棟と二つございまして、事務棟の方がことしの二月ごろから使われているということでございます。ですから、その使用の状況も的確に把握する必要があるということでいろいろ調べているわけでございます。
御質問の趣旨、私必ずしもはっきりいたしませんけれども、漁業交渉に関連しましてしっかり交渡をやれという趣旨のまあ激励と申しますか、そういう趣旨の申し入れを寄せられる向きはいろいろございます。 そのほか電信とおっしゃいましたのは、どういうことかちょっとわかりかねますので、もしお差し支えなければもう一度お尋ねいただきたいと思います。
かなりたくさんの電信、電話あるいは封書、手紙、書信による要望ないしは激励——内容は、一般的に申しますれば日本の漁業利益をしっかり確保するように交渉してもらいたいという趣旨のものが多いわけでございますが、数にいたしますと非常に多いときは一日に二百通以上のものが参っております。
御指摘ありましたあの新聞報道は私どもも承知いたしております。問題になっております著作につきましては、これは私人の著作にかかるものでございますから、政府としての正式の見解を述べるというのはいかがかと思いますが、記事は私どもも読みましたわけで、読みましたその印象を申し上げますと、憶測ないしは想像によって書かれたものではないかという印象でございます。他方、仮に外務省が使用しております暗号電信が解読されていると、あるいは読まれているという事態があるとすれば、これは非常にゆゆしい問題でございますけれども、現在外務省が使用しております暗号電信は、いわゆる無限乱数を使用した暗号システムでございまして、他によって解読されるということは絶対あり得ない
外務省におきましては、いわゆる試験は三種類ございます。一つは外務公務員採用上級試験、同中級試験及び外務省語学研修員採用試験という三本立ての試験がございます。これらの試験につきましては、従来におきましては一定の学歴または同等の資格を持つと認められた者というような制限がございましたけれども、広く人材を集めるという見地から、五十一年度、すなわち昨年実施いたしました試験から、すべての学歴の制限を撤廃いたしまして、制限は年齢による制限のみにしぼったということでございます。
御質問がございました子女教育手当でございますけれども、御承知のように、現在、私ども外務省職員が在外に勤務しておりますときには、原則としては、家族を同伴してその国に在住をし勤務をするというたてまえになっております。しかるところ、同伴いたします子女の教育につきましては、もちろんこれは年齢によるわけでございますけれども、その土地の学校その他の教育機関においての教育を受けるということが当然必要であるわけでございますけれども、そのための経費が非常に高くかかるというのが現実の情勢でございます。子女教育手当というのは、こういう教育に必要な経費、具体的には授業料でありますとか入学金であるとかいう経費でございますけれども、そういう経費を支給するという
政府関係機関から外務省に出向されまして、外務省の職員としていわゆる在外公務員として勤務される職員の方にも、当然のことながら適用されるわけでございます。
外務省以外の商社等につきましては、私ども必ずしもつまびらかにいたしておりませんけれども、一般的に申しますと、子女教育手当につきましては二通りの考え方がございまして、いわば定額を支給するという考え方と、もう一つは実費を支弁するという考え方とあると思います。現在の在外職員につきましては、前者の定額を支給するという方式をとっておりますけれども、一般の商社の場合にはむしろ後者の考え方、すなわち実際にかかった経費をできるだけめんどうを見るという考え方に立って子女教育手当というものが支給されているようでございます。私どもが知っております限りにおきましては、大手商社の三井物産等の五社はいずれもその考え方をとっているようでございます。もちろんその場
これは、もちろん在勤いたします土地の学校その他の教育施設の整備と申しますか状況によって、実は世界じゅう非常に状況は違うわけでございます。一般的に申しますと、先進国に在勤します者はその土地の教育機関に子女を入学させているというケースが多いと思います。他方、現在毎年お願いして設置をしてきておる日本人学校がございますところでは、もちろん多くの者がその日本人学校に子女を入れているわけでございます。 在外給与の面におきましては、現在の法律のもとにおきましては、同伴いたします子女、教育年齢に該当する子女に対して子女教育手当が支給されている、それ以外の教育関係の経費は手当としては支給されていないというのが現在の状況であります。
子女教育に必要とする経費については、できるだけ必要である額は全額手当によって見てまいりたいと私ども基本的には考えているわけでございます。この問題は、必ずしも先進国、あるいは不健康地と健康地の間の差別というものとは関係なしに考えるべき問題だろうと思います。 ただ、事実上は、いまおっしゃいました瘴癘地においてはよけいに教育関係の経費を必要とする。たとえば、そこには学校がなくて、よその国の学校に入れなくてはならないというような場合が間々あるわけでございますから、非常によけいにかかるという状況はあるわけでございます。こういうことにつきましては、私ども今後ともなお一層の努力をいたしまして、子女の教育に必要とします経費の負担は、国ができるだ
ただいま御指摘がございましたいわゆる瘴癘地——瘴癘地という言葉が適当でありますかどうか、私どももその点は問題があるかと思っておりますけれども、いわゆる瘴癘地に勤務する職員が最も頭を悩ませます問題の一つに、健康管理の問題があるわけでございます。健康を犠牲にしながら勤務しているというのが現在の実情であると思います。この健康の管理につきましては、やはり国が十分の手当てをして、後顧の憂いなく勤務させるということが、最も基本的な問題であろうと思います。このために、現在の在勤手当の額を決定いたします際に、不健康地の度合いというものもその考慮の一部に含められております。しかしながら、そういう在勤手当の中で部分的に考慮するということでは不十分でござ
私が了解しておりますところでは、アメリカの場合には、大使を任命するに先立ちまして、上院の外交委員会の承認を必要とするというふうに聞いております。証言といま先生はおっしゃいましたけれども、証言をしているかどうかという点はちょっと私はつまびらかにいたしておりませんので、もしまた必要がございますれば、調べまして先生の方に御説明申し上げたいと思います。
私がここでこういうことを申し上げるのはあるいは間違いだと言っておしかりを受けるかもしれませんけれども、現在外務省が持っております在外公館は百五十幾つかございます。その大部分は、非常に経済的あるいは社会的条件の厳しい不健康地あるいは瘴癘地というものがたくさんあるわけでございます。現にそこに勤務しております外務省の職員は、自分の健康を犠牲にし、家族を犠牲にして、職務に精励いたしていると私は思います。 一委任国の大使を任用するに当たりましては、もちろん私どもは、大使が日本を代表する資格を持つ人間でなければならない。経済のみならず、政治、文化その他の諸分野において、十分に日本を代表する資格を持たなければならないという見地から、その人選に
お手元に配付いたしました昭和五十二年度外省務予算重点事項について御説明を申し上げます。 まず、一番上の欄外にございますように、五十二年度外務省予算は総額千七百七十六億六千万円が計上されておりますが、これは前年度に比しまして百九十九億九千万円の増加で、一二・七％の伸び率となっております。 第一の外交実施体制の整備のうち、外務省定員につきましては、本省及び在外公館を含め百五十名の増強を図ることとしておりますが、このうち二十五名は他省からの振りかえ分、三十四名は業務量の増加に伴う振りかえ分、三十名は五十二年度の定員削減分となっております。 機構につきましては、本省の大臣官房に総務課、条約局に海洋担当の書記官を新設することとし、
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の立て方でございますけれども、この法律をお開きいただきますと別表がついておりますところ、そこに掲げます国名は、いずれも各国それぞれの正式の国名を必ずしも正確に書いてございませんで、その国がその名称によって確認されればよいという、いわば便宜的な考え方に基づいて掲げております。この在ベトナム大使館につきましても同じような考え方によって整理いたしたものでございますから、ベトナムと言うことによってほかに誤解が生ずるおそれがないということから、簡略化した名称を用いたものでございます。
