一つの立法の政策の問題としては検討すべき御意見だと思います。ただ、この法律のみならず、ほかの外務省関係を含みまして非常に多くの法律において国名に言及いたします場合に、その正式の国名を全部正確に書くということになりますと、大変、非常に大きな膨大な作業を必要とするということでもございますし、また、非常に条文その他が長くなるというようなこともありますものですから、間違いが起こらない、誤解が生じないという場合には簡略化するというやり方をいろいろたくさんの法律でとっているわけでございます。ただ、御指摘のありました点は私どもも十分理解できますし、今後全般的な問題としては考えていくべき問題ではないかと思います。
ただいま委員が御指摘になられました諸点は、私どもも十分問題意識は持っているつもりでございます。たとえば任国に駐在しておりまして、相手国の事情を十分理解するということが外交官としては前提条件の非常に基本的な一つであろうと思います。日本を理解させるということと相手国を十分理解するという、その心がけが常時なければならないということは、私どもも十分踏まえているつもりでございます。また、内部でいろんな研修をしたり、お互いに勉強し合ったりするときにも、そういう趣旨をできるだけ生かすように心がけの問題としては目標にしているわけでございます。 それから、任期三年内外という点が短過ぎるという御指摘、これもまことにもっともな面があるわけでございます
最近の諸外国の外交官の場合に発生しておりますいろいろな災害の具体的な例といたしましては、私どももできる限り調査いたして資料を整えております。私ども手持ちの調査資料によりましても、過去数年間で数十件のいろいろな災害でございますけれども、例がございます。それから、わが国の外交官につきましては、御承知のようにベトナムの戦乱の状況下あるいはカンボジアの状態、それからさらに最近はレバノンといったような地域における状況ということで、いろいろの事態が発生しているわけでございます。統計資料としては六八年から七六年までの九年間で合計六十六件という災害件数が数としては上っております。
昨年あの御指摘がございましてから、私どもといたしましても戦乱等の危険な状況での勤務についての公務災害補償の改善につきましては、外務省といたしましても職員が安んじて勤務するための措置を講ずる必要があるという観点から、公務災害補償の特例措置について人事院に検討をお願いいたしてきているわけでございます。人事院の方におかれても、積極的な考え方を持ってこの制度を鋭意御検討中であるというふうに了解いたしております。
ハノイにございます在ベトナム大使館は現在定員は九名でございます。しかしながら、現地におきます住宅その他受け入れの体制に非常に大きな制約がありますがために、実際に在勤しております館員の規模はそれより下回っておりまして、大使を合わせますと六名というのが現在の陣容でございます。今後この陣容につきましては、受け入れ体制の整備の状況及びベトナムとの関係の増進の度合いに応じまして逐次増強を検討してまいりたいと考えております。それからサイゴン、現在ホーチミン市でございますが、そこにございます旧大使館の取り扱いは、現在すでに大使館は廃止されておりますから、建物しかないわけでございますが、現在はそこに残っております現地職員にその維持管理をゆだねており
在外公館に勤務いたします職員の給与、待遇等につきましては、在外職員がその体面を維持し、かつ職務等責任に応じて十分に能率を発揮し得るようにするために適切な勤務条件を整えるという観点から、不断に検討しているわけでございます。 具体的に申し上げますと、在勤諸手当の体系の合理化並びに適正な額の設定については、私ども官房におきまして不断に検討の作業をいたしております。これに加えまして、現在御審議をいただいております法案の名称位置法第七条に基づきまして、全在外公館から定期的に、各所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他、在勤手当の額の検討のために必要な事項に関する調査報告書を提出せしめております。また、在勤諸手当の改善に関して随時意見具申
現在ベトナム大使館の人員は六名でございます。六名と申しますのは、私どもは少し足りないと思っておりますけれども、現地におきます収容能力その他を勘案いたしまして六名にとどめておりますけれども、そういう状況が改善されるに従いまして増強してまいりたいと考えているわけでございます。
先ほど申しましたように、ベトナム側におきます物理的な受け入れ体制が現在実はほとんどゆとりがございませんで、私どもの方としましては大使館の事務所、それから官邸につきましても現在は仮住まい的な形で執務いたしておりますけれども、そういう状況が整備されるに応じましてもっと増強してまいりたいと思っているわけであります。御指摘がありましたように、ベトナムとの間では経済協力も着実に進展いたしておりますし、逐次大使館の規模及びその内容を充実してまいらなければならないとは考えているわけであります。
在外公館の職員が同伴いたします家族、なかんずく子弟の教育問題については、場所によりましては大変に状況が厳しい、いろいろな制約のもとに置かれているところが多いわけでありまして、私どもは後顧の憂えなく職員がその職務に邁進し得るようにすることが非常に大きな急務の一つであると認識しております。 御質問がありましたベトナム、ハノイももちろんその一つでありまして、私どもは、したがって子弟教育の問題につきましては、いわゆる日本人学校の増設、整備強化ということと、それから経済面での子弟教育に関する経費の増額というようなことから逐次手当てしてまいりまして、子弟教育についても遺憾のない状態をできるだけ早く整備してまいりたいという考えでいるわけであり
現在上級試験を受験いたします場合の外国語としては、御指摘がありました六カ国語が指定されております。これは、現在これらの六カ国語が非常に広く国際的に一般外交用語として使われているということのほかに、わが国におきます教育機関における外国語の教育というものも念頭に置いて指定されているわけでございます。しかしながら、実際に外交上の用語としてこれらの言葉に限らず、ほかのいろいろな国の言葉も必要でございます。このために、私どもは、外交上級試験に合格して採用いたしました者に対しましては、この六カ国語に限らず、さらに広い範囲の外国語の中から研修語を指定し、修得させております。たとえば、最近はアラビア語の必要性が非常に増大しておりますので、毎年合格し
現時点におきまして、在外公館の中でこの法律が制定されました場合にどこが指定されるかという御質問かと存じますが、現在の時点において考えますると、おそらく私どもが考えておりますのは在レバノン大使館がこれに該当するということになると思っております。
北鮮に行かれた、いま御質問ございました日本の婦人の方につきましては、いま御指摘がございましたような、行かれてから向こうで生活に非常に困っておられるとか、日本に帰りたいというような御希望があるというようなお話あるいは手紙がいろいろこちらにも参っているということは、私どもも承知しているわけでございます。 御承知のように、現在、北鮮との間ではこういう問題について話をする経路がございませんので、これも先生御承知だと思いますが、赤十字を通じて話をいろいろしているわけでございます。そういう本当に向こうに行かれて非常に困窮しておられるというような状況もございますので、そういう点につきましては、日本の赤十字を通じまして先方の赤十字に対していろい
現在、そういう方は北鮮の管轄のもとにおられるわけでございます。先ほど申しましたように、日本の赤十字を通じまして北鮮の赤十字に対して、実情を調査して結果が判明したら知らせてもらいたいという希望を先方に伝えてあるわけでございますが、先方からこれに対して、こういう困窮した状況にある、あるいはこういう状態であるという返事が参っておらないのが現状でございます。もしも仮に、これは仮にでございますけれども、そういう事実関係が判明いたしますれば、それはそれに応じて政府としてはできる限りのことをするということになろうかと思いますが、そういう事実関係が赤十字を通じては明らかになってきていないというのが現状でございます。
特別な事態が発生しております場合の生活条件の困難の度合いというものは、計数的に把握するということはなかなか困難であろうと存じます。しかし、一般職給与法の特殊勤務手当の率でありますとか、諸外国の外交官について適用されております例などを念頭に置きつつ、かつ、昨今これら同種の事態が発生しましたカンボジアあるいはベトナムの在勤者の体験を参考にいたしまして、そのような状況のもとにおける生活条件につき種々検討しました結果、加算額を一五％とすることが適当であろうという結論に達したものでございます。
現在一応私どもとしましてはこれが妥当な率であるという結論を得たわけでございます。ただ、それで十分であるかというようないまの御質問かと思いますけれども、いま申しましたように、一応これで十分と考えておりますし、また、ここで予想しております特別事態というものは、時間的に考えますとそう非常に長く継続して続くということは余り想定できませんので、今回御提案申し上げております法改正によって一五％の増額を支給するということで措置してまいりたいと考えておるわけでございます。
現在の時点におきましてこの法律を適用するとしますと、私どもは恐らくレバノンの事態がこれに相当するのではなかろうかと考えております。
こういう特別事態のもとにある地域から日本国に帰任する、あるいは第三国へ転勤するということが考え得ると思います。その場合の旅費は、旅費法に基づきます旅費が支給されることになります。
在外公館に勤務する職員の場合は、常に本省、本国政府からの命令によって動くわけでございます。したがいまして、事態が非常に緊急差し迫っている場合、当然本省としてもそういう事態は把握しているわけでございますから、現地公館に対しまして、身に差し迫った危険がある場合には現地の判断において避難すべしという訓令を出すというのが通常であろうと思います。したがいまして、そういう場合も全く自分の独自の判断で勝手に職を離れるという場合は考えられませんので、本省からの指示に基づいて避難する、第三国へ出るということになると思います。その場合には、旅費法に基づいて旅費を支給するということになるわけでございます。
いま御質問のありました問題は文部省の所管の事項であろうかと思いますが、私どもも非常に大きな関心を持っておりますので、外務省といたしましてもこの問題には若干関与してはいるわけでございます。その限りにおいてお答えをいたしますことをお許しいただきたいと思いますが、私ども了解しておりますところでは、中間報告におきましては、帰国します子女の受け入れ体制が現在は非常に不備であるから、このための特別の学校を設立することを含めて受け入れ体制を整備すべきであるという趣旨の意見、勧告が中間報告の中に含まれていると了解しております。この問題につきましては、具体的な方法につきましては今後の検討にゆだねられているというふうに了解いたしております。
詳細な資料、現在私、ここに手持ちで持ってきておりませんので、必要がございますれば、後日委員の方に御説明に上がるようにしたいと存じます。 私どもが承知しておりますのは、帰国子女の受け入れについては、一部の学校ではこれを受け入れて、そのために特別の学級を設けるというところまではいっていないと承知しておりますけれども、受け入れた子女の調整のために特別にいろいろと努力をしていただいている学校も幾つかあると聞いております。しかしながら、最近帰国子女の数が非常に多くふえるというのが現状でございますので、そういう非常に多数帰国される子女の受け入れについて、完全と申しますか総合的な受け入れの体制というものは整備されていないというのが実情でござい
