海外における日本人学校の教育がいわゆる義務教育であるかどうかという点につきましては、日本でございますれば当然日本の法令が施行されているわけでございますが、外国でございますから、日本の法令を施行して学校教育を施すというわけにはまいらない側面があります。したがいまして、日本の法令に言う義務教育であるかどうかという点についての障害、困難が、そういう点から法律的に出てくる点があるかと思います。しかしながら、内容的には、委員が御指摘になられましたように、日本の義務教育の実態に即した教育をできる限りするということで、教科書も全部こちらから送っておりますし、また、派遣される教員も文部省の推薦に基づいて教員の資格を持っている人に行っていただくという
ただいま御質問がありました子女教育手当につきましては、現在はこの法律のもとにおきまして月額一万二千円をすなわち定額支給するというたてまえになっております。この額が適当であるかどうかということについては、本年再検討するという所存でございます。 それから、住宅手当の額につきましては、これは現行法のもとで、住宅手当というのは、その国の物価、家賃によって著しく変動しやすい性質のものでございますので、現地の状況に応じましてできる限り適応する額を支給するということで、政令でこれを定めるというたてまえになっております。
御承知のように、現在は在外の学校に派遣されます教職員につきましては、志望者を募集しまして選考した上で派遣するというたてまえをとっております。事実関係を申し上げますと、ほとんどがいわゆる都道府県から出てこられる志望者の中から派遣をしているというのが現状でございます。したがって、これらの先生方は大半が地方公務員であられますわけでございます。数字は私いまここに持ってきておりませんけれども、その大半は東京都及びこの近隣の府県から出ておられると伺っております。したがって、恐らく数の上におきましては休職扱いをされておられる先生方の数というのは相当数あるとは思います。しかしながら、いま御指摘になられました三県以外の府県におきまして休職扱いにしてい
御承知のように、在外の学校に派遣されます教職員の方は、海外子女教育財団がいろいろあっせんをして住宅手当その他の必要経費を送金しているわけでございます。しかしながら、外務省といたしましても、もちろんこれは外務省職員のみならず在外邦人全般の非常に大きな問題でもございますので、非常な大きな関心を持ってできる限り側面的に援助、協力しているというのが実情でございます。したがいまして、行かれます教職員の方が安心して在外で教育に従事されることができるような条件を私どもとしても改善、整備することに当然努力すべきであると考えておりますので、今後も問題、問題に応じまして私どもとしてできるだけのことはしてまいりたいと考えているわけでございます。
現在、私の立場においてお約束をこの場で申し上げるということはできないと思いますが、文部省ともよく相談いたしまして検討させていただきたいと存じます。
十分検討いたしまして、委員の方に御報告に上がりたいと思います。
御質問がありましたように、昨年十二月十日、外務人事審議会は外務大臣に対して勧告を提出いたしております。その勧告におきまして、なかんずく措置をとるべきであるということを勧告しておりますのは、第一に、在勤基本手当を改善するため、毎年改定すべきこと、また、瘴癘地勤務職員に対し、一層の配慮を加えるべきこと。第二点が、在外職員が生命、身体及び財産等に対する著しい危険を冒して勤務する場合には、職員及び家族に対し援護、救済措置を講ずべきこと。第三点、子女教育手当の制度を拡充すべきこと。第四点、住居手当の制度を改善すべきこと。第五点、瘴癘地勤務職員に対する医療及び健康管理の施策を拡充すべきこと、というのが勧告の概要でございます。 この改正案にお
外務省令をもって定めると書いております点は、この法律が成立いたしましてから省令を制定するということになりますので、現在、検討中でございます。 それから、どういう地域がこの危険地域として指定されるかという御質問ですが、現在の状況のもとにおいて私どもが想定いたしておりますのは、レバノンでございます。
この法案の第九条の二にございますように、「戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するもの」ということになっております。 この外務大臣の認定がどのような基準によって行われるかということは、そのときそのときの状況に応じて検討せざるを得ないと思います。ただ、現実的、具体的に私どもが想定しておりますものは、在来でございますとカンボジアとかベトナムとか、一時そういう地域であったというふうには考えておりますけれども、現在はそういう状態ではございません。現在の状況のもとにおいてはレバノンがこれに該当するのではないか、したがって外務大臣としてレバノンを認定するということになるのではないかと考えてお
御指摘のように、在勤基本手当は等級によりまして段階を設けて設定しているわけでございます。こういうふうな区分がございますのは、在外公館に勤務する在外職員がその地位や職責に応じて必要とします経費その他が異なってくるということが考慮に入っているわけでございますが、現在外務省におきましては、上級試験合格者とそれ以外の職員との処遇上の格差をできる限り少なくしていくというために、職員の登用の制度を設ける等の具体的な改善措置をとっておりますし、また、在勤基本手当の号の適用についても、関係省令の許す限り実際の運用面で格差の是正を図っているところでございます。今後ともこういう処遇の面における改善、格差の縮小については、できる限り努力してまいりたいと考
先ほど和田委員が御指摘なさいましたように、在勤手当につきましては、在外公館の名称、位置法によりまして、「在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」ということから、現在の額がいろいろな区分を設けて設定されているわけでございます。 御承知のように、本俸におきましては、たとえば大使と大学卒業直後の職員との間ではおおむね八対一の開きがございますけれども、在勤手当につきましては、先ほど御指摘がありましたよ
私どもが在勤手当の改定を検討いたしますときには、一律にどのぐらいの改定が必要であるかということのみならず、区分の内容あるいはその区分に応じた基本手当の額が適切であるかどうかということも含めまして検討いたすわけでございますし、外務人事審議会において検討されるときにも、もちろんそういう問題意識も含めて検討しておられるものと了解しておりますが、御指摘のございました問題点につきましては、今後ともなおよく研究してまいりたいと思います。
住居手当につきましても、職員の地位ないしは職責に応じて違う区分が設けられているわけでございます。地位の高い職員でありますれば、交際範囲もその相手の地位も高くなってまいりますのは当然でございますので、そういう観点からいろいろな区分が設けられているわけでございますけれども、同時に、住居手当については、それが職員の基礎的な生活要素であるということから見まして、いまお話がありましたように、その格差は、一番最上位のものと最下位のものとの間では、おおむね二・五対一というふうに格差が縮められているわけでございます。この点につきましては、私どもは現在の区分はおおむね妥当なものではないかと考えておりますけれども、当然のことながら、住居手当についても、
これは委員も十分御承知のとおり、わが国といたしましては諸外国との外交を積極的に進めていくという観点から、必要に応じて在外公館につきましても漸次整備していくべきであるという基本的な考え方のもとに問題を検討しているわけでございます。先ほど大臣が仰せられましたような予算上の制約、定員上の問題だけでなく、そのほかにも実務上の必要性の度合いでありますとか、さらにその年度におきましてどういう在外公館の整備を図っていくかという計画全般との兼ね合いの問題もあるわけでございます。本年度につきましては四つの新しい大使館を設置する、さらに総領事館を二館、実館を設置するということが目下の急務であるということから、いま提案申し上げております法案でそういう大使
まず大使館について申し上げますと、この法案によりましてカ－ボ・ヴェルデ、サントメ・プリンシペ、モザンビーク及びスリナムの四カ国に新しく大使館を、兼館でございますけれども設置するということになっております。 カーボ・ヴェルデ、サントメ・プリンシペ及びモザンビーク、これはいずれもアフリカでございますが、アフリカにおけるポルトガルの為政地域から昨年独立した新しい独立国でございます。また、スリナムは南米におけるオランダの施政地域からこれも同じく昨年独立した新しい独立国でございます。わが国といたしましては、多面化を深めつつありますわが国の外交、経済にとって、これら諸国と友好関係の増進を図っていくということは、対アフリカ、対南米外交の観点か
認証官であります大使は定員で百三名、それから同じく認証官であります公使が四名、合計百七名でございます。
私どもが了解しておりますところでは、認証官の総数は百六十八でございます。
定員の数につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在実数で特命全権大使に任命されております認証官はちょうど百でございます。そのうちいわゆる上級試験出身以外の大使は四名でございます。
その年によって若干変わりますけれども、最近はおおむね二十五名前後でございます。
ただいま御指摘がありました問題点は、私どもとしても十分にいま認識をして意識をしていかなければならない点であろうと思います。ことに日系人対策ということから申しますと、外務省として果たしてどれほどの政策を確立しているかという問題点もあろうかと思いますので、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
