最初に、昭和五十一年度外務省予算につきまして、お手元に配付いたしました予算重点事項の各項目に沿って御説明を申し上げます。 一番上の欄外にございますように、五十一年度外務省予算案は総額一千五百七十六億七千万円が計上されておりますが、これは前年度に比較いたしますと百一億七千九百万円の増加で、比率にいたしますと六・九％の伸び率となっております。 第一の外交実施体制の整備につきましては、外務省定員については調整定員五十名、アタッシェ十三名を含む二百十名を増強するほか、本省においては領事第二課を新設し、在外では在カタル大使館、在ウジュン・パンダン総領事館及び在ホラムシャハル総領事館を新設するほか、南イエメン及びイエメンに兼勤駐在を要求
一般論として申し上げますけれども、現在御質問になられましたような仮定を想定いたしまして、国連で何らかの決議が採択されたということを仮定いたしておるわけでございますけれども御承知のように国連が第七章に基づく強制行動をとる場合としからざる場合とがあるわけでございます。現実の問題といたしましては、強制行動をとるということは国連憲章が予想はしておりますけれども現実には全然これは作用しておらないわけでございまして、したがって現実の問題としては、そうでない一般的な形での決議等によってその種の勧告なり要請が行われるということになろうかと思います。そういう場合には、決議と申しますのは、これはもう先生御承知のとおり法律的な拘束力は持たない性質のもので
法律的にはそうでございます。ただ、政策的にそれが望ましいか望ましくないかということは別問題だろうと思います。しかしながら法律的に、その場合に国連の決議が自衛隊法に優先して自衛隊が協力しなければならないという義務は出てまいらないということを申し上げたわけでございます。
戦時法規と仰せられますのは、恐らく戦時国際法というものが適用されるかどうかという問題だろうと思います。これについては御承知のごとく、現在国連憲章のもとにおいては戦争というものは合法化されておりません。したがいまして、そういう意味ですべての戦時法規が適用されるということは申しにくいわけでございますけれども、現実の問題としては戦争の状態あるいは武力行使の状態というものがあることは、現在も実は諸所に見られる状態でございます。仮に自衛隊がそういう状態のもとに置かれるという場合には、戦時法規はそれに適用はされるというふうに考えております。
若干技術的な点がございますので、私から申し上げます。 従来から御説明申し上げておりますように、海洋法会議に対する日本政府の基本的な方針につきましては、御承知のごとく、国際海峡の通航問題についてはアメリカ、ソ連及び先進海運国の多数がこれに同調しておりますけれども、国際海峡については自由な通航が保障されるべきであるということを強く主張しているわけでございます。他方、これに対する主張といたしまして一部の海峡沿岸国から自由通航は認められないという主張がなされているわけでございます。その両極端の間にいろんな主張、論議が繰り広げられているというのが海洋法会議の実態でございます。 これに対して日本政府といたしましては、わが国が資源の大部分
これも以前から再々御説明申し上げておりますとおり、安保条約の第六条の実施に関する交換公文において、一定の事項については事前協議の対象とするという日米間の約束があるわけでございます。その中の装備の重要な変更というものについては、核弾頭、中長距離ミサイル及びそれらの基地の建設ということに了解がなされているわけでございます。したがいまして、核兵器の持ち込みがすべて事前協議の対象になっておるということについては、これはもう間違いなく明らかなところでございます。 そこで、いま御指摘になられました領海を通過する核積載艦についてはどうかという点につきましては、これはまた再々申し上げておりますけれども、核兵器の持ち込みが行われます場合には、それ
これも前に申し上げましたけれども、たとえば国会における論議は繰り返しアメリカも関心を持ってフォローしているわけでございます。私どももたびたび機会があるときに説明をしているわけでございます。 そこで具体的に申し上げますと、先ほど御指摘になられました昭和四十三年の統一見解でございますとか、あるいは昨年十二月に行われました統一見解につきまして、アメリカは十分それを承知しているかという御質問だと思いますけれども、これらについては、アメリカ側に私どもたびたび説明いたしておりますから、十分アメリカは承知しております。
これも昭和四十三年に統一見解が出ておりますけれども、ポラリスその他の常備の核積載艦……
一般論といたしまして、領海通航は無害とは認めないという立場をとっているわけでございます。
一般国際法上の問題として、領海通航をする場合には、外国の軍艦は無害通航権を持っておるわけでございます。ただし、先ほど申し上げましたごとく、常時核装備を搭載している軍艦の通航は無害と認めないという日本政府の立場がございますから、一般国際法上の問題として外国軍艦――それに該当する外国軍艦が日本を通航する場合は無害通航権を主張できない。したがって、日本政府の事前の許可を求めなければならないということになるわけでございます。 日米間におきましては、それに加えて安保条約及びその安保条約のもとにおける事前協議制度という日米両国政府間の約束があるわけでございまして、核兵器を持ち込む場合には、すべての場合について事前協議が行われるという条約上の
アメリカ局長がおりませんので、私からお答えいたします。 御承知のごとく、事前協議の事項といたしましては三つの項目が挙がっているわけでございます。これにつきましては、アメリカ側がそういう項目に該当する事項について日本の施設区域を使用するというような事態が出てまいります場合は、日本政府とあらかじめ協議をして日本政府の同意を得てから使用するということになっておるわけでございます。今度の日米間で行われます防衛協力に関する協議におきまして、この事前協議の問題が具体的な問題として取り上げられるということは恐らくないのではない、だろうかと思います。恐らく今度の協議におきましては、一般的な形で日米間の協力体制をどうするかというような話が中心にな
前から申し上げておりますごとく、もし仮に事前協議の三項目のいずれかにつきましてアメリカが日本政府に協議をしてまいるという場合には、そのときに発生しております状況、事情を具体的に承知した上でなければ状況の判断ができないということを申し上げているわけでございます。したがって、あらかじめこうこういう場合は同意を与えるという性質の問題ではないというふうに私どもは考えているわけでございます。事前協議の項目について日本政府にあらかじめ同意を求めなければならないという制度自体はきわめて明白でございますから、今度行われます日米間の協議でこの問題を協議するという必要性はないというふうに考えているわけでございます。
政府といたしましては、従来、領海十二海里問題については、海洋法会議の結論を待ってから実施することが適当であるという考えで臨んでまいったわけでございますけれども、ソ連の漁船の日本近海における操業に端を発しまして、領海十二海里を早急に実施してほしいという強い要望が日本の国内で高まってきているというのが現状であろうと認識いたしております。 そういう状況にかんがみ、従来は海洋法会議の決着を待ってということでございましたけれども、海洋法会議を待たずに領海十二海里の問題を検討をして、できるだけ速やかにその結論を出したいということで、現在関係省庁間で鋭意検討中でございます。 それで、国際海峡の取り扱いの問題につきましても、その検討をいたし
若干技術的な点がございますので私から御説明申し上げます。 まず領海十二海里はすでに国際法的には慣習法として確立されていると考えるべきではないだろうかという点の御指摘があったわけでございますが、私どもは現時点においてはまだ国際慣習法として確立していると判断すべきではないであろうと考えております。 その理由といたしましては、私どもが調査いたしましたところでは、五十四カ国が現在十二海里を実施いたしております。これは総数百二十三カ国でございますから約五分の二が実施しているということになるわけでございます。これに対しまして三海里をとっております国が二十五カ国ございます。これはしたがいまして約五分の一ということになります。十二海里をとっ
先ほど大臣が申されましたごとく、従来は政府としては海洋法会議の結果を待つという態度をとっておりましたけれども、最近の国内の情勢にかんがみ、海洋法会議の結果を待たずに十二海里領海を実施するについての問題を検討し、できるだけ早急にその結論を出すという方針で現在鋭意関係省庁の間で検討を進めている段階でございます。 その際に、現時点においてわが国が一方的に領海十二海里を実施することについては法律を制定する必要があるのじゃないかという意見が出てまいっているわけでございます。これは先ほど私が申しましたように、対外的な関係においては十二海里を実施してもそれに対して異議を申し立ててくる国は恐らくないであろうという判断からしますると、対外的な関係
おしまいの方から申し上げますと、各国に対する通報が必要であるかどうか、各国に了解を求める必要があるかどうかということにつきましては、仮にわが国が領海十二海里を実施しました場合にその特段の必要はないと考えます。しかしながら、宣言のみで足りるか、法律が必要であるかという点は、まさしく現在実は検討中でございまして、いまこの段階で私から宣言のみで足りるあるいは法律が必要であるということを確定的に申し上げられない状況でございますので、御了承をいただきたいと思います。
条約によって領海の幅員を拡張する方法は確かにあるわけでございます。まさしく現在海洋法会議で進められております検討の条約案というものが、その中に領海の幅員を十二海里までは各沿岸国が設定することができるという趣旨の規定を入れておるわけでございますから、条約という手続によって設定するという方法は可能であります。しかし、いま申し上げておりますのは、それによらずに実施するということを検討しているわけでございますので、そこで単なる宣言によってできるか、あるいは法律が必要であるかということが問題になるわけでございます。
一つ補足して申し上げなければなりませんのは、なぜ従来海洋法会議の結果を待つことが適当であると政府が考えておったかと申しますと、御承知のように、海洋法会議におきましては領海の問題のみならずいろいろな、非常に多くの問題が討議されているわけでございます。その中でなかんずく領海の幅員の問題、海峡の通航の問題、それから経済水域の問題、この三つの大きな問題がパッケージディールとして論議されておるというのが実情でございます。したがいまして、その中の一つをある国が自分の利益にかなうからといって一方的に実施するということになりますと、いわば海洋法会議における結果の先取りをするということになるわけでございます。その面からしますると、わが国がこの段階で一
海峡におきます軍艦の通航に関する条約は現在何ら交渉されておりませんし、また政府としてはそのような条約を交渉する意図を全く持っておりません。
その前に、先ほどの私の答弁ちょっと補足させていただきたいと思いますが、海峡の軍艦の通航について特別の条約を交渉する意向は現在政府としては何ら持っていないわけでございます。ただ、海洋法会議において作成されます海洋に関する総括と申しますか総合的な条約、その中では船舶の問題、軍艦の問題というのは当然入ってまいります。しかしそれはいわば一般条約という形で出てまいりますので、特別の条約については交渉するあるいは締結するという考えは現在全く持っていないということでございます。 それから、ただいま御質問がございました、領海を十二海里に拡張することに伴って生じます国内法上の問題につきましては、まず第一番に領海の幅員を十二海里まで広げること自体に
