松永信雄

ただいまの御質問の点は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、いわゆる地位協定によりまして、施設、区域におきましては、合衆国がその運営、管理等のために必要なすべての措置をとることができると書いてございますので、その施設区域内におきます地区の防災関係の措置につきましては、合衆国がこれを専管的にとる権利が認められております。御指摘がありました日本側の当局との連絡、協力の問題につきましては、この協定上規定してはおりません。それはしかし、当然のこととして十分な連絡、協議がはかられるべきことであろう、事柄の性質上当然のことであろうというふうに考えており

それは、協定上の問題といたしましては、御承知のように必要に応じて連絡協議をするという規定はございます。ただ、現在、それがいわゆる防災活動についての協力態勢について、実際に合同委員会等において、日米間で協議され、協定されているという事実はないと思っております。

ただいま日米通商条約の効力のことに関して御質問がございましたので、御説明申し上げますと、日米通商航海条約は、その二十五条に規定がございますように、最初十年間の効力を有するということが書いてございます。で、「その後は、本条で定めるところにより終了するまで効力を存続する。」と書いてございます。その第三項に、その存続する場合の規定がございまして、いずれか一方の締約国が相手方に対して一年前の予告を与えることによって終了するというたてまえになっております。したがって、現在のところこの予告が行なわれておりませんので、通商航海条約は依然として存続しておるという関係にございます。