委員もよく御理解願っていることと思いますけれども、我が国が急速に少子・高齢化社会に入っていく、それを前提に二十一世紀を眺めてみますというと、二十一世紀の我が国が安心できる豊かな福祉社会でなきゃなりませんし、それを構築していかなきゃなりません。一方、経済活動も安定した成長がなされるようにしていかなきゃなりません。そういったことを実行していくための財政対応力というものはぜひ確保していかなきゃなりません。そういったことを考えますと、財政構造改革の必要性というものはいささかも変わるものじゃない、これが総理の変わらざる発言でございますが、私も全くそう考えております。 しかし、さはさりながら、そのときそのときの経済情勢に応じて必要な対策を打
本予算であろうが補正予算であろうが、公共事業のあるべき姿というのはむだを省き、真に国民にとって必要な分野に重点を置いた形での公共事業の予算でなきゃならぬというふうに思います。その見地から、十年度の当初予算におきましても、ダム等十数カ所休止または中止をするというような思い切った措置もなされておるわけであります。 補正予算の中では、景気対策としての意味があるわけでありますけれども、同時にやる以上は、後世代の人が整備をしておいてくれてありがたかった、そう評価してもらえるようなことに重点を置くというのが総理の方針であります。 詳しくは申し上げませんけれども、環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、あるいは福祉・医療・教育、
九年度当初予算、十年度当初予算、そして今度の補正予算、その間の公共事業費等の推移は委員の今おっしゃったとおりであります。 今回の措置は、現在の経済情勢、景気の動向等を考えますと速やかな景気対策をやらなきゃならない、そういう特別な事情に基づいて、特別の措置としての公共事業の追加、こういったことで編成をしたものでございます。
景気対策を速やかにやらなきゃならぬという必要性に基づいて、景気浮揚のために必要にしてかつ十分な補正予算を編成したわけであります。これによって何としてでも景気が速やかな回復基調に乗るようにしていかなきゃならぬ、そういう考え方で編成をしたものでありますが、緊急的な特別の措置だというふうに御理解を願いたいわけであります。
為替相場につきましては強い懸念を持っていつも対処しておるわけでありますが、具体的な対処の中身というものは、事柄の性質上明らかにすることは差し控えさせていただきたいんです。
基本的に申し上げますと、委員もよく御承知のとおり、なぜ円安が進んでおるのかということでありますが、これは私どもとしては、日本の経済の基本的な諸条件についての市場の行き過ぎた悲観論、これがあるんじゃなかろうかと思います。 これは弱い面と強い面があるわけでありますが、強いて言えばやや弱い面は金融の面かな、あるいは景気の動向かなと。こういったことについて我々としては、今御審議を願っておる補正予算を中心にした新たな総合経済対策を速やかに実行に移していくことによって景気の問題については対処し、一方金融面につきましては、既に成立をさせていただいて実行に移させていただいている金融システム安定のための諸方策を適時適切に実行していくことと同時に、
先ほども申し上げておりますように、日本の景気の問題と銀行の不良債権問題を除けば、我が国の経済の基礎的な条件というものは決して弱いものじゃない。その弱い点を速やかに解決するような措置をやっていくということが実は最も大切なことであるわけです。 当面のことについての具体的な手法というものは、これを具体的に明らかにしていくということはいろんな面で影響がありますので、この点はぜひひとつ御勘弁を願いたい、こういうことでございます。
ずっと古いことならば言うことも差し支えないかもしれませんけれども、最近の事柄につきましては、これは大蔵大臣経験者の委員は御承知と思いますが、具体的な手法というか手口というか、そういったものにつきましては諸外国とも明らかにしないというのがこの問題についての対応上必要なことだというふうに御理解を願いたいわけであります。
この点につきましては、Ｇ７の会合でＧ７の国々の蔵相及び中央銀行総裁の意思は大体同じになっておるわけであります。 すなわち、為替レートというものは経済ファンダメンタルズを反映すべきものであって、過度な変動、そしてファンダメンタルズを乖離するようなもの、これは望ましくないということは意見が一致しておるわけであります。同時にまた、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁は、協力して市場の動向を監視しながら適切に協力していこうというのは合意されていることでありまして、今日でもそういう合意はきちっと存在しておるわけでありますし、そういう考え方を日本はもちろんＧ７参加国は共有していることは間違いありません。
今回の社会資本整備関係の予算でございますが、これはたびたび申し上げておるとおりでありますけれども、公共事業の執行というものが需要創出効果を速やかにあらわすという見地から景気対策として補正予算で追加実施することになったわけでありますけれども、同時に、執行する以上は後世代の人から整備してくれておいてよかったと、こう評価してもらえる、そういう内容に重点を置かなきゃならないという総理の方針に基づいて編成されたものであります。 委員御指摘のように、環境・新エネルギー、あるいは情報通信高度化・科学技術振興、そして福祉、医療、教育、この分野に全体の六割を充てたということであります。 同時にまた、その細かい内容にいたしましても、例えば環境関
委員が今申されたことを私は否定する気持ちはさらさらありませんが、公共事業を執行する場合には、まずむだのないようにコストの削減それから費用対効果、そういった面に十分配意をした形での公共事業の策定であり執行でなきゃならぬというふうに思います。 同時にまた、将来を見据えて後世代のために役に立つそういった社会資本に重点を置く必要があることは仰せのとおりでありますし、経済構造改革という面も考えての社会資本の整備でなきゃならぬ、こういうふうに思っております。 そういう考え方で、限られた財源をより効率的に効果的にかつ重点的に使っていくという行き方でなければならぬというふうな考え方に立っておりまして、委員の考え方とそうかけ離れているものでは
せっかく編成をした公共事業関係予算について、その予算を執行することによってある程度の期間利用できる、そういう社会資本がこれによってこれだけ形成されるという説明をもう少し明確にするべきであるという委員の御指摘であるとすれば、私は全く同感であります。今までややもすればそういう点の説明は十分でなかったというふうに思います。 同時にまた、財政法四条の考え方でございますけれども、世代間の負担の公平という考え方はそういう考え方と共通するものと思うのであります。建設公債で社会資本を整備する場合には、その整備された社会資本というものが相当長期間活用される、それによって後世代の人も便益を受ける、したがって公債の元利償還の負担を後世代の人にもしてい
大きな金融機関、すなわち銀行の中で破綻に瀕しているようなものはない、こう承知しております。
現段階においてはそのような心配のある銀行はない、こう承知しております。
委員の属する党の御意見は前から聞いております。 私たちとしては、現在の厳しい経済、景気の情勢、これから速やかに抜け出して景気を回復軌道に乗せるためには、一日も早く減税の効果が及ぶような特別減税を実施し、かつ将来を展望して、後世代の人が整備してくれておいてありがたかったと、こう見てもらえるような新しい形の社会資本の整備を重点に置いた公共投資を拡大する、その両方によって、まだほかにも施策がありますけれども、相乗効果をもって景気回復軌道に乗せていきたい、また乗せていくことができる、こういう考え方で補正予算を作成して審議をお願いしているところでございます。 成立をさせていただきましたならば、速やかにこれを実行していくことが最も大切だ
平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出の補正について申し上げます。 政府は、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、去る四月二十四日、総事業規模十六兆円を上回る過去最大の総合経済対策を決定いたしました。 今回の補正予算におきましては、この総合経済対策における各般の施策を実施するため、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四
四月分までの税収の状況については、主税局長から今報告、答弁をさせていただきました。五月分の税収につきましては、それが最終的にわかるのはまだ来月にずれ込むと思うのでありますが、いずれにせよ、さような状況でありますので、現段階では具体的な数字については確たることは申し上げることができないところであります。 しかし、先日判明した確定申告の結果、あるいは主税局長が今申し上げました四月末の税収実績等々から考えますというと、残念ながら補正後予算額の達成はなかなか厳しい状況にある、こういうふうに認識しているところであります。
九年度関係でいえば、先ほど申したとおり、五月分の税収を見きわめなきゃならぬわけでありますが、同時に不用額がどれほど立ったのか、税外収入がどれだけあるのかということもあるわけでございまして、それらが見通せる段階になってからの九年度の処置だろう、こういうふうに思っております。 十年度につきましては、まだ始まったばかりでございますので、その見通し等について申し述べることは現段階では差し控えさせていただきたいというふうに思います。
今、日銀総裁から政府短期証券の扱いの問題についての御答弁がございました。 現状ではほとんど日銀引き受けでお願いしておるわけでありますが、これをどうすべきかという点は、現在のところ支障はないと言われておるわけでありますけれども、しかしこの政府短期証券のあり方の問題、短期金融市場、それから国庫制度、財政制度、こういったこと等を踏まえた総合的な観点から検討しなきゃならぬ、こう思っておるところでありまして、大蔵省の中に円の国際化等を中心にしたプロジェクトチームをつくりまして、今勉強に入っているところであります。今、総理の話もございましたので、その勉強を速やかに進めて早く結論を出すように指示したい、こう思っております。
総理がしばしばおっしゃっておるように、我が国の経済の中で金融機関の強さという点がアメリカ等に比べれば少し弱いのかな、そこで金融部門の強さを取り戻さなきゃならぬ。そのためには金融機関の抱えている不良債権の本格的な処理をスピーディーにやる必要がある。それをすれば我が国の銀行等も力強さがよみがえる。そうすれば、金融機関が本来の役割、すなわち必要な分野に必要な資金を供給するという役割をきちっと果たしてくれる。それが経済の活性化に非常に大きな役割を果たす。 その役割を果たすための方策として自民党、政府一体となって今協議会をつくって検討しているところでありますが、国会が終わった後も引き続きこの検討を進めて、選挙中も進めて、そして参議院選挙後
