委員御指摘のように、スピーディーにやって、そして国民の期待にこたえなきゃならぬ、こう思っております。 いずれにせよ、不良債権には担保がついているわけです。その担保の土地が寝たままになっている、そういったものの活用も図らなきゃならぬ、そういったことにも資するものと、こう考えております。
これは正確に申し上げたいと思います。 補助金適正化法第十条第一項において、各省庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、当該交付の決定に係る事業等の執行が済んでいない部分に限って補助金の交付の決定を取り消すことができる、こういうふうに定められております。したがって、同項の適用がある場合には、地方公共団体等の補助金事業者等が既に事業等の執行が済んだ部分に係る補助金の返還を求められることはない、こういうふうになっておるわけであります。
委員御指摘のように、既に大部分を実施した二月、三月の分二兆円弱、それから今度実施する分、せっかくやっておるわけでありますけれども、減税がなされたんだ、自分の実質所得はこれだけふえたんだという実感が一〇〇％納税者に行っているかといえば、必ずしもそうでないということは残念ながらそうだと思います。 その原因の一つは、昔は月給袋でちゃんとお札をもらってそれを奥さんに渡しておったわけでありますが、今では振り込み方式なものですから、そこでこれは大いにＰＲが必要だということを考えまして、国民各層に理解していただけるようなわかりやすいＰＲに今一生懸命努めているところであります。 委員の仰せの趣旨に従って徹底するように努力をしていきたい、こう
所得税と、それから住民税を一緒につき合っていただいた形で実行したことについての御意見だと思うのでありますが、要するに景気対策上の効果を一挙に上げたいということが一つ。それがまた、今度納税者側からすれば、いずれも自分の所得に対する課税だと、所得税そして住民税の形で。そういう点がありますものですから、減税の効果を一挙にあらわしたいということで一緒にやることにしたわけであります。 それから、もう一つの金券で配れという話でございますが、小さい村あたりは可能かもしれませんけれども、大きなところはどなたが納税者か、減税でございますから、税を納めてくださっている人に対する税を減らすという話でございますから、どなたが納税者かということの確認が非
お答えいたします。 現在の状況でありますが、最終需要の停滞が生産や雇用等実体経済全体に及んでおりまして景気は停滞しておる、そして厳しい状況にあるというふうに認識しております。
厳しい情勢でありますから、これに対して速やかな対策を打たなきゃならぬということで、特別減税を実施することにし、かつ総事業費十六兆を超す今回の経済対策を実行させていただく。そのために、今御審議を願っておる補正予算を速やかに成立させていただきましたならば、直ちにこれを実行に移して、この厳しい状況を乗り越えていきたい、こう考えているところでございます。
この点につきましては、これは別の委員でございましたけれども前にもお答えしたことがございましたが、要するに昨年の秋以降、大きな金融機関の破綻あるいはアジアの金融危機、通貨危機、こういったものがことしになりまして具体的な数字としてあらわれてきた。 そういうことで、これではいかぬというわけで、先ほど申したような新たな経済対策を策定して、それを実行するための補正予算を編成し、成立をさせていただいて、直ちに実行に移して、この厳しい状況を乗り越えていかなきゃならぬ、こう思って審議をお願いしているところでございます。
為替レートの問題でありますが、今、委員御指摘のとおり、二年半前あるいは三年前当時は、円高に対してどう対応するかということで大変な苦労、努力を政府はしてきたわけであります。 今度は、急激な円安に対してどう対応するかということで今苦慮しているところでありますが、為替相場の変動というのはいろんな条件によって変動してくるということ、これは委員も御承知のとおりであります。 ただ、これがＧ７、四月に行われた蔵相・中央銀行総裁会議で合意されたところでありますけれども、要するに為替レートというものは経済のファンダメンタルズを反映したものであるべきだと。したがって、これと著しく乖離することは望ましくないし、また過度の変動もよくない。したがって
さらに円安が進むとか直るとか、そういったことをこの場で私が言うことは適切でありませんので、具体的な相場についての発言は控えさせていただきますが、いずれにせよ為替レートの急激な変動、その国の経済ファンダメンタルズと乖離したような動き、こういったものは好ましくないということで、Ｇ７参加国がそれぞれ協力していこうという趣旨、これは生きているわけでありますから、それを前提にしながら、我々としては現在の動きに強い懸念を持ちながら対応を考えているところでございます。
午前中にもこの問題については御議論がありました。要するに奇策はない、あるいはあるという話がありましたが、結論からいえば奇策はなかなかないのが事実でありますが、我が国の経済の底力は決してそう弱いものではないわけであります。 現在は、景気の状況は大変厳しゅうございます。あるいは我が国の財政赤字が先進国の中では非常に大きいというのも事実であります。こういう点は、言えば我が国経済の弱点であるかもしれませんけれども、それを除けば、我が国の生産性の高さ、あるいは我が国民、我が国の技術力、総理の言葉で言えば高い教育を受けた労働力があるということ、あるいはまた、我が国の対外純資産は八千億ドルを超える資産を持っているということ、外貨準備も二千億ド
この前も申し上げたことなのでありますが、ここの委員会の少し前の時間帯に。 四月分ははっきりわかったわけでありますが、これから五月分に期待をしておるところでありますけれども、しかし趨勢からいって、残念なことでありますけれども、補正後の予定しておる税収の額が確実に入ることが非常に厳しい情勢になっておるということは厳しく受けとめておるわけであります。 しかし、最終的には、五月分が入った後、かつ不用額がどれだけあるか、あるいは税外収入がどれだけあるか、こういったことで七月以降にならないと決められぬことでありますけれども、いずれにせよ決算調整法に基づいて適切に対応しなきゃならぬと思うわけであります。決算調整資金がゼロであるという状況で
税の仕組みは、特別減税を除けば、標準世帯で三百六十一万以上の所得のある人については所得税がかかります。その場合に、日本の場合は一〇％でございます。アメリカの場合は、先ほど総理から話がありましたけれども、二百四十五万からかかりますが、一五％です。英国の場合は百五万からかかりますが、それは二〇％です。そういう仕組みになっているようであります。
新しい税負担をお願いするというんじゃなくして、先ほどお話し申し上げたとおり、特別減税分を除けば今私が申し上げたような仕組みになっております、こう申し上げておるわけであります。 なお、税というのは国民に対するサービスを提供する国の大切な財源でありますから、それによって国が維持されるという面もあるわけでありますから、所得の高さに応じて定められた率の税をお願いする、そしてまた別の言い方をすれば、生活が特別に困窮している、所得がうんと少ない人の場合には別途社会保障の仕組みとして、所得が特別低いような人の場合には生活保護という仕組みもあるわけでありまして、いろいろな仕組みを通じて国民の最低生活は守っていこうというのが今の仕組みの基本だろう
今御審議を願っておる補正予算、当然のことでありますが財政法二十九条第一号の規定を厳正に判断し適用して編成をさせていただき、それで現在我が国が置かれておる経済状況を考えますと、一日も早く審議を遂げて成立をさせていただいて、そして速やかに実行することが極めて重要であるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
そのとおりでございます。
国会に提出させていただきました案件の審議、これは国会でお決めになることでございますから、政府の私からあれこれ言うわけにはまいりません。
先ほど主計局長も申し上げましたけれども、現在の厳しいこの経済情勢を一日も早く克服して日本の経済を順調に景気回復軌道に乗せるために総合経済対策を決定したわけでありますが、その中で六兆円を超える社会資本の整備、公共事業の追加、それと特別減税、こうなったわけでありますが、それがすなわち緊急を要する事業全体なわけであります。 今、中身の議論をしていらっしゃいますけれども、その公共事業の中で、将来を展望して日本の経済構造改革に資するものとか、あるいは物流効率化に資するものとか、あるいは環境の改善に資するものとか、中身をそういうふうに定めたところであります。全体として、こういう公共事業をやることが現在の厳しい経済状況を克服するために極めて急
十一年度の予算の編成の問題は、具体的な編成作業は八月以降暮れまでの間に入るわけでありますが、その状態における我が国の経済の状況、あらゆる事情をよく審査いたしまして、そして財政構造改革法の規定を守った上で編成していく、こういうことになるわけであります。 その場合に、総理も言われたことでありますけれども、日本の経済を順調な状態にしていくために、いつも財政支出の拡大に頼るというやり方ではなくして、民間主導型の安定した経済成長、そういう路線に乗せていくことが大事なことだというふうに思うわけであります。 したがって、来年度の公共事業費につきまして、補正後に比べると約二四％近い減額というのは、これは十年度の当初予算と同じ程度ということに
お答えいたします。 ルービン米財務長官から委員が今申されたようなことを大蔵省あるいは日本政府が要請を受けたという事実は全くございません。 日本の税制その他につきましては、我々が、日本政府が自主的に決めていくことでありまして、よその国の人たちの要請とか要望とか、それは我々の判断には全く関係ございません。
消費税を三％に引き下げるべしという話でございますが、消費税を二％上げたときのいきさつは御存じと思いますけれども、少子・高齢化社会を考え、かつその前に先行した所得税減税等、それに見合うものでもあるから二％上げたわけであります。なお、そのうちの一％は地方の財源になる、こういうことでありますが、結局二％をどうするかということは、わかりやすく言えば今まで一〇三であったものが一〇五となることでございまして、二％だけ実は価格が上がるということなんです、純粋に数学的に言えば。 したがって、二％下げたということがどれほど消費の拡大に貢献するのか、ちょっと大きな効果があるとは考えられませんし、それからもう一つは、特別減税ということで可処分所得をふ
