委員もよく御承知のとおり、税というのは国民生活に直結するものであります。したがって、従来から、税に関する専門的な知識を持っている人、経験者等々の国民の代表的な人に税制調査会として集まっていただいて、そこで各方面から議論をした上でおおよその方向性を定めていただいて、それをもとにして政府の方では税制改正法案を定めて国会の御審議をお願いする、こういう仕組みになっております。 なぜそうするかというと、こういう税の問題は政府あるいは大蔵省が一方的に一定の方向性を示して、その上での案のまとめ方というのは適切じゃないと、やはり国民の中の専門的な方等々が中心になって本格的な議論をしていただいた上での答申を受けて対処するのが望ましいということでや
法人課税のあり方と、それから個人所得課税のあり方との間には私は基本的に違う点があると思うのは、法人課税の実効税率、今、委員御指摘のとおり、ことしの国会で基本税率を三％下げさせていただきました。しかし、それでも地方の事業税負担等と合わせてみますというと、四六・三六という諸外国よりも高い水準にあります。アメリカが四〇・七五、イギリスが三一、ドイツが五一・六、フランスが四一・二、平均すれば四〇％そこそこというところが欧米の平均でございましょう。そこで一つの目標といいますかそういったものが出てきます。 しかし、個人所得課税というのは、先ほど総理からも話がありましたけれども、個人所得課税の国民所得についての割合は日本は実は世界で最低になっ
「予見できない」ということが前提になっての書き方になっておりますから、だからなかなか言葉の上で……
こういう場合ということはなかなか明記しにくいので、そこでそういう事態が残念ながら万が一発生した場合に、政令で定めて内閣の意思を明確にし、それに基づいて対応策を打って国会の承認をいただく、こういう仕組みになっておるわけでございます。
万が一。
今、委員がおっしゃったように、第一のケース、これは二四半期連続してというのが第一ケースです。第二のケースは、二四半期連続じゃないけれども一四半期で非常に落ちた、しかし将来を予測すると非常に厳しい状況になりそうだという場合が第二分類です。第三分類は、予見しがたいということになっておりますので、したがってそれは政令の上でもなかなか書けないという話でございますので、それは、残念ながら万が一それが起こった場合に、政府が政令でその要件を定めて国の意思を明確にして、その上で補正予算等を編成して、そして国会の御承認を仰ぐ、こういうシステムにしてあるわけでございます。
私は、委員の今の御指摘を否定する気持ちはさらさらございません。 ただ、大事なことは、一つは、委員もおっしゃったとおりノーブレスオブリージュという精神、これは非常に大事なことだと思います。同時にまた、人間だれしも本当の聖人君子じゃありませんから、したがって、しばしば監督を厳しくするとか、あるいはそれに反した場合には何らかの制裁が加えられるとか、そういったことを絶えずやりながら倫理観を高めていただく、そういったことが必要だろうと思います。 それからもう一つは、みんなで持ち上げたという点も、これは私はそうじゃないと言う自信はありません。委員御指摘のとおり、予算折衝のあれを見ましてもそういう現象があるわけであります。しかし、今度は相
金融機関というのは、中小企業を初め健全な企業に対して貸し出しをする、資金の供給をするというのが本来的な役割であることは言うまでもありません。しかるところ、自己資本比率が維持できるかどうかという問題や、あるいは不良債権を相当抱えておるということ等の事情もあってでしょう、昨年暮れ以降、必要な資金の供給について非常に萎縮的な姿勢をとっている金融機関があるということは大変残念なことであると思います。 そういった事態にかんがみまして、委員御承知のとおり十二兆の資金を用意して、そして民間金融機関の自己資本充実のための措置ができる仕組みができたわけであります。それに基づきまして、三月末に申請に基づいて自己資本注入策をしたわけであります。その審
金利の高い町の金融業者、いわゆる貸金業者、これに資金を仰ぐなどというような状態になれば、これはますます中小企業者は苦境に追いやられるという結果になるわけであります。私はそう思っております。 貸金業者については、貸金業規制法という法律がございまして、その法律では過剰貸し付けの禁止や取り立て行為の規制、こういった行為規制が課せられており、また出資法によって上限金利は年四〇％、四割という大変高いことでありますけれども、そういう制限はつけられております。 登録を受けた貸金業者が貸金業規制法の規定に違反した場合や出資法等の法令違反を犯した場合には業務停止命令や登録の取り消し、こういったことができるわけでありまして、大蔵省はこうした行政
バブル崩壊後、今日まで大蔵省がどのような対応をとってきたかという事柄については必要に応じて事務方から説明させますが、私の今の考えでいることを申し上げますと、今、総理の話にもありましたが、今までは不良債権の償却ということは、不良債権はそのまま残しておいて、バランスシート上どの程度とれるか、ほとんどゼロならば全額引当金を積みなさい、四、五割とれるならば四、五割程度の引当金を積んでおきなさい、こういう形の実は処理であったわけですね。 しかし、これでは本当の処理にならない。そこで、総理の言葉にありますようにバランスシートから消せ、こういうことなんです。そうすると、引当金がなければ実際の損害額が表面に出ますけれども、それはいとわずにもう整
実はＳＥＣ基準によりますというと、破綻先債権、延滞債権、そして金利減免債、この三種類に分かれるわけですね。従来は延滞債権というのは六カ月延滞以上を延滞債権と言った。ＳＥＣ基準によりますというと、それが三カ月以上の延滞があれば延滞債権という形でカウントすると、そういうふうに厳しい基準になったわけです。その結果としてこの不良債権が額としては大きくなっている、こういうことだろうと思うんです。 先ほども触れましたけれども、金利減免債につきましても、実はＳＥＣ基準によりますというと、もう公定歩合以下に下げたものは全部金利減免債権だと、こういうカウントをしていくというふうに公表の基準が厳しくなった。 それにあわせて、実は不良債権というの
まず、護送船団方式という批判がありましたが、もう大蔵省は護送船団方式で民間金融機関を保護しようとか、そんな気持ちはさらさらありません。それが一つ、御理解願いたいと思います。 それからもう一つは、三月末に行った自己資本注入のときに申請銀行の申請額が大体似ていたではないかという話でございますが、御存じのとおり、それぞれの金融機関は実は、優先株で申請するか劣後ローンで申請するか、それぞれの銀行が考えて申請したはずなんです。優先株で申請した方が、これが自己資本比率を計算する場合のティア１にそのままなるわけでありますからこれが一番いいのでありますけれども、そうしますと株がふえるわけでありますから、したがって一株当たりの配当率は減るかもしれ
まず、銀行の不良債権の処理問題でございますが、委員の御指摘のように、不良債権処理の問題に今までも取り組んできておったつもりではありますけれども、その対応が手ぬるかったという御指摘、これは私は否定することはできないと。今までよりももっと強力に根本的な処理ということでやっていかなきゃならぬ。こういうことで、総理のリーダーシップのもとで、不良債権処理を速やかに進める、本格的な処理を進めるという新たな協議会をスタートさせたところでありまして、その中では新たな立法措置も必要になるという想定もあります。 いずれにせよ、本格的にこの問題に速やかに取り組み、かつ実行に移していきたい、こう思っておるところでございます。そのことが実は日本の経済の本
いかにして消費をふやすかということをお考えになっての提案だと思います。そしてアメリカでかつてやったことはあるそうでありますけれども、アメリカの場合には納税者番号制があるそうでありまして、本人確認がそれによってできる。日本の場合には納税者番号制がありませんので、どういう人が所得税を納めているのか等々、本人確認が極めて難しい。そういったことから、税務執行の事務担当者の意見を聞きますと手続的に無理だという話でございました。 それからもう一つは、それをするとすれば、先ほど御指摘がありましたけれども……（発言する者あり）
当然のことながら、その財源は特例公債に頼らざるを得ない。後世代の負担においてそれをするということはいかがなものであろうかということでありますので、消極的にならざるを得ない、こういうことでありますので、御理解を願いたいと思います。
これはしばしばお答え申し上げておりますように、特例措置として特別減税を実行することでありますが、それがほかの真に必要な社会資本投資とその他の措置とあわせて景気の浮揚に資するという考え方で実行するわけであります。
所得税改正の問題につきましては、既に委員も御承知と思いますが、公正、透明、そして国民の意欲を沸き立たせるような税の仕組みを検討していただきたいということを政府税制調査会に実は諮問をいたしまして、そして論議をお願いしているところであります。 なぜそういう仕組みになっておるのかというと、税というのは国民に対してどういう負担をお願いするかという問題でありますから、税についての専門的な知識や経験を持っていらっしゃる国民の代表的な方々に委員になっていただいて、現在、加藤寛さんが会長であったかと思いますが、その審査をお願いしておるわけであります。 具体的にどういう方向に行くかということを税制調査会の論議が深まる前に政府ないし大蔵省の側か
委員がおっしゃいました、必要な公共事業はやるべきだと、社会資本整備は、しかし必要性の低いあるいはむだと思われるようなものはやるべきじゃない、それは全く私同感でございます。そういう形で歳出というものを制度、仕組みの根本にさかのぼってむだを省く、あるいは効率化する、重点化する、そういうやり方で歳出の縮減合理化を図っていくというのが財政構造改革を進めていく上でも大事なことだと、こう思っております。 そこで、平成十年度の予算におきましても、重点化、効率化を図るという観点から、経済構造改革の進展に資する物流効率化関連事業などに優先的な配分を行うとか、あるいは十八のダムを中止または休止するとか、十八の港湾を休止するとか、あるいは二つの干拓事
今、総理がお答えになったことに尽きるわけでありますが、いずれにせよ税の問題は国民の直接の負担とかかわる問題でありますから、そこで税の専門的な学者、経験者あるいは一般国民代表、そういう方々にお集まり願って、そして税制調査会というところで腰を据えて論議をしていただいて、そこで一つの方向性、具体的な案を出していただいたならば、それを尊重して政府が案をつくって国会の御審議をいただく、こういう仕組みになっていることは委員御承知のとおりでございます。 政府としてお願いしたことは、個人所得税につきましては公正、透明、そして国民の意欲が引き出せるような、そういう税制のあり方について御審議の上答申を願いたい、法人課税につきましては三年以内のなるた
今、消費、消費とおっしゃいますが、物ないしサービスを購入するという意味で消費というふうに使っていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう意味ならば物またはサービスを購入する人すべてに関係があることは事実であります。 ただ、普通、消費といえば飲んだり食べたりすることを意味する場合がありますから、それではなくして物やサービスを購入することを消費と、こういうふうな意味でおっしゃっていると考えまして、ならば物やサービスを購入する人すべてに及ぶ、購入しない人には及ばない、こういう理屈になると思います。
