いろいろの経過をたどって、五十八年の第二臨調のもとにおける財政再建は当初の目標が延びて、そして平成二年とおっしゃったですか、平成二年に特例公債依存から脱却することができた。その理由そのわけは何であったかということでございますが、その間に歳出の削減も相当やったということも事実であります。同時にまた、バブルの影響で歳入が思わざるふえ方をしたということも事実であろうと思います。両々相まって赤字公債依存体質から脱却できたと、こう思います。すなわち、バブルの発生によってだけじゃなくして、その間に政府側も歳出の縮減のために相当な努力をした、そのことにプラスして好景気による歳入増があった、それで達成できたと、こういうふうな歴史的な過程じゃなかった
先ほどもちょっと触れましたけれども、今度の財政構造改革の具体的な手法、主要項目ごとに縮減目標を定めて、そして歳出の縮減合理化を図ると。キャップでありますからこれは相当厳しくかかっておるわけであります。そのことが一つ。 もう一つは、官と民との役割を明確にして、そして官の扱う分野を縮減する、それで歳出の縮減を図るという手法、これは五十八年の場合には余りなかったんじゃなかろうか。この点も新たな財政構造改革を実現するのに貢献する手だてだろうというふうに思います。 それから三番目には、国から地方へという合い言葉にありますように、国と地方との役割分担の見直し、それを実行するという手法も取り込まれております。 それからもう一つは、これ
委員御指摘のように、道路特定財源、これは相当な額に上っておることは委員も御承知のことだと思いますが、この特定財源につきましては、去年の六月三日の閣議決定、「財政構造改革の推進について」、これを踏まえまして、その歳出面での取り扱いについて、狭い意味の道路じゃなくして、道路関係社会資本への活用を図ることによって運用の見直しを行うということになったところであります。 少し説明させていただきますと、建設大臣の方が適当かもしれませんけれども、同じ道路でも、例えば高齢者が安心して歩行できる、高齢者が安心して買い物に行ったりすることのできる、そういう形での整備という面などに相当力を入れて、街路整備といいますか、そういったものもなされております
要調整額が出るということを示しておるわけであります。 具体的に新しい年度の予算を編成する場合には、それを念頭に置きながら歳出について徹底した見直しをして、むだを省きあるいはコストの縮減等々あらゆる創意工夫を凝らして予算の編成をする、こういう大変な努力をしていかなきゃならぬ、こういうことでございます。
国民の幸せのためにそういう努力をしていくのが政治家の務めであり、特に政府の務めである、こう思っております。
必ずやらなきゃならないんです。それを申し上げておるわけです。
基本的に言えば、歳出のすべてについて聖域なく徹底した見直しをして、むだを省いて経費の縮減、そして場合によっては合理化、重点化を図る、そういった形での歳出の徹底した見直しが最も大事だろうと思います。同時にまた、経済政策の面では、これはよく経済企画庁長官の言う言葉でありますけれども、規制緩和あるいは経済構造改革を進めて経済の活性化を図っていく、それを通じて歳入を確保する、その両面からの最大限の努力をしていくことが目標達成のために大事なことであろう、こういうふうに思います。 なお、先ほど主計局長の方に資料がなかったようでありますが、私の手元に資料がありました。それは何かというと、景気が悪く税収増がないのにもかかわらず財政再建が実現した
来年の予算の話なんです。
例えば今参議院の財政・金融委員会で御審議を願っている金融改革四法、あれを成立させていただければいろいろな面での規制緩和、少なくとも金融証券取引等に関してあの業界は相当活性化してまいります。これは一例でございますけれども、その他、経済企画庁を中心にして規制緩和の計画を立てて実行に移しつつあります。 そういった構造改革、規制緩和、それによる経済効果というものもぜひ達成させなきゃいかぬし、達成させたならば税収の増は見込める。歳入増と、それから先ほど申し上げました十一年度以降の予算についての徹底した歳出の見直し、縮減合理化、これを進めていって、そして目標年次にその目標を達成できるようにあらゆる努力をしてまいりますということを申し上げる次
さっきから委員の御意見を聞いておりますというと、政府が勝手に何でもするような言い方をなさいますけれども、そうじゃないんです。
いや、そうはならないんです。この法律に基づいて、現行法のままだというと毎年毎年の予算編成に際して特例公債の発行高を前の年よりも減らしていくというのが定められておる。今度の改正案では、その原則は認めつつも、特別な事情がある場合には、予算編成上特例公債を前年度よりも減らすということでは必要な対策が打てないという場合にのみ特例公債発行の減額を義務づけられずに必要な予算が組める。その条件は政令で明らかにし、それに基づいて政府は予算案を編成する。それを国会にお出しして、そして御審議をお願いするわけであります。最終的には国会で決めていただくわけでありますから、政府が勝手にやるなどというのは全く理屈に合わない話だと私は思います。
私の考え方を申し上げます。 銀行を中心に金融機関の本当の体力がどの程度かということを明白にさせることが金融機関に対する内外の信認を得る道だと、総論として申し上げれば、そう私は考えております。 それからまた、不良債権については、総理がよくおっしゃいますように、バランスシートから消すというのが終局的な不良債権の処理だと思いますので、バランスシートから消すためには何をすべきか。あるいは銀行にそのことの実行を要請しなきゃならぬだろうと思います。あるいはまた、消しやすいようないろんな仕組みをつくらなきゃならぬと思います。 そういったことを通じて不良債権の終局的な処理、すなわちバランスシートから消すという措置、これを速やかに実行する
きのうもこの席で申し上げたんですけれども、銀行というのは案外夢をもう一度で、土地がもう少し上がるかもしれぬ、そのときに競売、申し立てなんかをした方が得かもしれぬという感じで放置しているのがあるかもしれぬということを私は申し上げました。 委員御指摘のとおり、銀行がどれだけ貸し出した債権の取り立てのために努力をしておるかこれは裁判所の受付のあれをずっと見ることでも可能でしょうし、あるいは銀行そのものに問い合わせしても可能だと思いますので、問い合わせをし、また不良債権であろうが多少傷ついた債権であろうが債権者としてしっかり法的な措置をするように要請はしたいと思います。 それと同時に、今また公的資金で不良債権を買い上げるという発言を
御指摘のとおり、カナダで行われたＡＰＥＣ蔵相会議に出席してまいりました。私は、大部分の会合が終わって、そして土曜日、日本時間で言えば日曜日ですが、その会合が翌日の分がまだ残っておりましたけれども、これは共同声明を最終的に決め、記者会見をするという行事だけでありましたから、共同声明の内容については、財務官がちゃんとフォローしてくれるという約束になっておりましたので、土曜日の夕方、向こうを立って、そして日曜日、すなわちきのうの夕方日本に帰ってまいりました。 インドネシアの関係では、参加すべての国が、インドネシアがハビビ大統領のもとで民主的な政権として順調に発展することを期待したい、そしてインドネシアの政治・社会情勢の安定ぶりを見なが
委員のおっしゃったような考え方で財政構造改革を進めていくという手法も、実は手法の一つとしてあり得ることだとは思います。 しかし、今日の日本の財政の置かれている状況、世界最悪と言われるような財政状況を念頭に置き、かつ国権の最高機関たる国会においても財政構造改革を進めていくという意思の決定を国会の議決、法律という形で出していただく、それにその法律を守りながら予算を編成する等の仕事をしていくという仕組み、これは財政構造改革を進めていくという国の意思を国内外に明らかにするという意味で非常に意義のあることであると思います。 そしてまた、もう一つは、内閣の予算編成権を縛るという批判もありますけれども、この法律がある以上、そのときそのとき
この財政構造改革、その中で非常に大きな部門を占めておるのは、歳出の内容についてその仕組みの源にまでさかのぼってむだを徹底してなくす、そして効率化を図る、重点化を図る、そういう非常な努力をしながら歳出の縮減を図っていく、そのためには私は国民の理解と協力が必要だと思うんです。 国民の理解と協力を求める方法としては、国会で財政構造改革を進めるという意思を明確に法律の形で出していただいておくということが大事なことだというふうに私は思っておるわけでございます。 そして、今回は景気のこの厳しい状況を踏まえて、何としてでも景気の速やかな回復を図らなきゃならぬ、そのための緊急的な措置をしていただいたわけであります。私どもは、この改正をしてい
委員御指摘のとおり、厳しいキャップその他の措置は当初予算にかかっておるわけでありまして、補正の方にはそこまではかかっていないという御指摘はそのとおりでありますが、しかし目標年次において財政赤字の三％以内ということは、これは全体としてのことにかかるわけでありますから、その意味では後ろの方ではちゃんとかかっているという意味で、おのずから補正予算の場合にもそのことを念頭に置けば節度あることになってこざるを得ない、こういうふうに思うわけであります。 なお、今回、国会に提出してある補正予算、これは財政法二十九条の規定を踏まえて編成したつもりでありますので、いずれ具体的な審査が始まると思うのでありますけれども、そのようにひとつ御理解願いたい
今、委員のおっしゃいました臨時景気調整基金というんですか調整費、そういったものを、多額の基金をつくるということは…
予算を、具体的な使用目的を定めないまま、そのときそのときの情勢で内閣が勝手に使えるような歳出項目をつくって予算を成立させるということは、ある意味では国会の予算の審議権を制約するような結果になりはせぬかということを私は心配するわけでございます。
委員が御指摘になりましたように、この二月に法案を通していただいて実施した特別減税、今回法案の審議をお願いしているそれによる特別減税、いずれも特別減税でございます。 その特別減税は、そのときそのときの厳しい景気動向を踏まえて特別にやる減税であることは御指摘のとおりであります。しかも、そのやり方が定率制じゃなくして定額制でありますから、したがって税のあるべき姿からすればいろいろ意見があるということは私も未熟ながらよく承知いたしております。しかし、これは現在の景気状況を踏まえて、一日も早く不況から抜け出すための特別の措置と、こういうことでございます。 しからば、十一年の実施を約束しておる分につきましてどういう形の減税になるのか。そ
