財政構造改革法の改正案をお願いしておるわけでありますが、その中で、委員御承知のとおり、社会保障関係費については十一年度についておおむね二％増となっておったのを極力抑制するというふうに改正をさせていただくことにしておるわけであります。 それは、おおむね二％という非常に厳しい枠だと、実際問題として、社会保障関係費の特色、高齢化が進む、それに伴って多額の当然増が発生する、その縮減をしていくためには制度改正をしなければどうしてもできないと。制度改正しないまま行おうとすれば国民に多くの負担をお願いしなきゃならぬという事態になりかねない。そういう事態は避けなきゃならない。そしてまた、制度改正というのは十二年度にお願いする予定と聞いております
厚生大臣の答弁で尽きているような感じがするわけでありますが、いずれにせよ、社会保障関係費が重要な予算項目であることは言うまでもありません。しかし、急速な少子・高齢社会になるということは間違いないことでありますから、したがって社会保障関係費のある程度の増加は認めざるを得ないわけでありますけれども、その中で、やはり社会の活力を損なわないように給付と負担の均衡を図る、同時にまた制度の効率化、合理化を進めていく、そういう考え方のもとに十二年度以降の予算は組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
五月二十三、二十四日、実はその前の二十二日も私としてはカナダの蔵相、アメリカのルービンさん、韓国の大蔵大臣等とバイの会談をするなどという行事をした上で二十三日の総会に臨んだわけであります。 その会議の模様については、今度の共同声明は例年にない詳細な声明になっておりますので、これをお読みいただければその当時の様子はわかることなのでありますが、私の印象を申し上げますと、まずアジアの通貨危機の原因等についての議論が相当なされました。このアジアの通貨危機の問題をアジアだけの問題ではなくグローバルな問題として取り上げる必要がある、こういった意見が多く出されまして理解が深まった、こういうふうに私は思いました。 具体的には、このアジアの通
これは日にちからいえば二十三日午後の会議のアジア各国の経済情勢を議論する場で、カナダの蔵相が議長さんであったわけでありますが、私が最初に発言を許されたものですから、言うなればリードスピーカーの形になったわけであります。 その場で、かねて用意しておったわけでありますけれども、アジアの幾つかの国の通貨危機の問題、経済危機の問題を解決するためにＩＭＦが非常に努力していただいたことについての感謝の言葉を申し上げて、そのときはもうカムドシュさんはおいでになっているわけですけれども、カムドシュさんが最初に意見を述べた後のことでございましたが、ＩＭＦの活動について謝意を述べると同時に、ＩＭＦが改革のプログラムをおつくりになる、そのプログラムを
子供の教育を後回しにしていいなどという考え方はさらさらございません。国の政治、政策の中で、子供を心身ともに健やかに、そして新しい知識も子供の発達段階に応じて着実に吸収させていく、こういう教育が進めらるべきであるというふうに思っております。 そういう観点もありまして、平成十年度予算においては、改善増を要求同数の千六十七人措置するなどという予算になっておるわけでありますし、そしてまたきめ細やかな生徒指導等が行われるよう、生徒指導体制の充実や登校拒否児童に対する対応等々、さらにはまた養護教諭の配置改善、こういったことも図ったところであります。 なお、今回の補正予算でも、これは文部大臣の強い主張がございまして、何としても大事なのは心
先ほど委員もおっしゃいましたが、平均すれば二十何人になっておるわけです。しかし、大規模校等ではもっと多い一学級の生徒数になっておる、こういう話を委員がなさいました。実態はそうなんでしょう。 そこで、その実態を踏まえて、第六次改善計画の中では比較的規模の大きな学校を対象としてグループ別指導や習熟度別指導など、少人数の学習集団を編制してきめ細かな指導をすることができるような配置改善、こういったものをしてきておるわけでありまして、やはり世の中というものは知恵が大事だ、知恵を絞りながら子供の指導がしっかりできるように、こういうふうにしてやっていくことが大事なことだろう、こう私は思っております。
絶対不可能とは文部大臣もおっしゃいませんでしたが、私も絶対不可能とは申しませんけれども、厳しい財政状況の中でみんながそれぞれ知恵を出し合って実際上の教育がよくなるように努めていくのが大切なことじゃないかな、こう思っております。
学校建物等の耐震補強、これをすることによって実は校舎の寿命が延びる、そしてまた子供の安全も確保される大事な事業だと思っておりますが、もともと小中学校の校舎の建築は市町村がその意思を持ってくれぬことにはならないわけでありまして、実情に応じて市町村の方で計画を立て、それに応じて国の方は補助を出すという仕組みであります。 現在、市町村の財政が大変厳しいということもあって、どれだけそのことに事務が進んでいるか詳細は存じませんけれども、いずれにせよ耐震補強事業をすることによって安全で使い勝手のいい学校建物、そして学校建物の使用期間も延びるということであれば、これはやるべき仕事だというふうに思っております。
私が十何年か前に文部大臣をした経験があるものだから盛んに私に質問をなさるわけでありますけれども、私は政治家になって以来ずっと文教関係に携わり、かつ関心を持ってきました。今では文部大臣をやめて十数年たっておるわけでありますから詳細な点まではわからない点がありますけれども、浦和市などは人口急増地帯だった、しかし学校施設だけはどこに行ってもすばらしい施設になっているんです。 どこの市町村でもそれなりに財政的には苦しい点があると思いますが、その中でやはり教育が大事だという認識を市町村責任者は持っていただいて、そして計画を立てて実行に移していただくことが大事なことだろうというふうに思います。
まず第一は、私の立場でありますから、日本の銀行が足元がふらふらしているということは私は認めるわけにはまいりませんし、相当しっかりしてきて、そして一時のような金融システムについての不安というものは相当程度解消してきておるというふうに言わざるを得ません。私がふらふらと言ったらえらいことでございますから、ふらふらということについては同意するわけにはまいりません。 二番目の、三月の時点での申請行に対する自己資本充実のための資本注入、その関連での審査委員会の審査の状況でありますが、委員御指摘のとおり、それぞれの銀行に対して厳しいリストラを要請したことはそのとおりでございます。その中で、いわゆる重役の数についてまで発言をし、そして申請行の方
法人課税の問題につきましては、言うまでもなくこの三月に基本税率の問題については法律を可決、成立させていただきました。 しかし、地方税の関係その他で諸外国と比べた場合には実効税率の面ではある程度高いものになっている。これがいわゆる法人課税について三年以内のできるだけ早い機会に欧米先進国並みにしようということの問題点はそこにあるというふうに思います。 そういったことから、税制調査会で小委員会までつくっていただきまして、鋭意この地方税、なかんずく法人事業税の課税問題を中心に検討を進めていただく、こうなっておるわけでございまして、私どもとしては、その検討の結果を受けて欧米先進国並みの実質の税負担になるように努めてまいりたい、こう思っ
委員御指摘のように、ＯＥＣＤ租税競争報告書が出たわけでありますが、有害な税の引き下げ競争、これをどうするかということについての問題点を整理して、国際的な協調によってこれに歯どめをかける、こういったことで報告書が出ておるわけであります。我が国はフランスとともに共同議長国としてこの報告書の取りまとめに努力したという経緯がありますので、これを強く支持していかなきゃならぬ、こう考えているところであります。 なお、この報告書の公表は、税の競争の問題の解決の第一歩であるというふうに思っております。今後、この報告書の勧告が幅広く実施されていくことを期待するとともに、我が国としても、ＯＥＣＤにおけるフォローアップ作業に引き続き積極的に貢献をして
委員、たくさんのことを今発言なさいました。 まず一つは、質問事項ではなかったかもしれませんが、この間のＡＰＥＣの蔵相会議でのことのお話もございましたが、私は、ＩＭＦの金融支援をする場合の対象国の構造改革の問題については、まずＩＭＦが韓国にしろインドネシアその他ＡＳＥＡＮの国にしろ、大変努力されたことに対する感謝の言葉を述べた上で対象国の実情を十分分析され、なかんずく弱者に対する配慮をしたそういうプログラムであることが望ましいと、こういう形で非常に上品に私は発言しましたが、これに触発されて、韓国は遠慮しておられたけれども、ほとんどのＡＳＥＡＮの国々が私の発言に同調するような発言が続いて、続き過ぎてカムドシュさんがどんな顔をしている
実は私は直接宮澤元総理の話を聞いたわけじゃありませんが、私の役所の関係者が聞いたところによりますというと、宮澤元総理の発言の主たる内容は、税制改革の関連で、今、日本の個人所得に対する課税は、中低所得者層に対する課税は非常に低い、一方、二千五百、三千万といったような高所得者に対する課税は非常に高いと。税制改正を議論する場合には、理論的にはこの二千万、三千万以上の高所得者の税率が地方税を含めれば六五％にも達するという、そういう点を直すという問題があるけれども、それは現在の政治情勢その他を考えるとなかなか難しいでしょうという話があり、一方、そちらも直すし、さらに中低所得者の方々の分まで減税するとなるというと相当な財源が要るんじゃないか、そ
いわゆるばらまきといったような批判が起こらないような、そういう社会資本整備でなけりゃならぬと思います。 これは総理みずからが記者会見で述べられたことでありますが、後世代の人から整備してくれておいてありがたいと感謝されるような、喜ばれるような社会資本、その整備に重点を置こうという考え方であるわけであります。特に緊急性の高いダイオキシンあるいは環境ホルモン対策、新エネルギー対策、それから将来の発展基盤となる科学技術の振興や情報通信の高度化への対応、そして少子・高齢化の進展等に対応するための福祉・医療・教育、こういった分野に重点的に公共事業費を配分した、こういうふうになっておるわけでありまして、その意味で、従来の公共事業のやり方とは相
景気対策としては、今審議をお願いしております法案にありますように、特別減税の実施そして追加、これが景気対策としての特別減税でございますが、しかし税制のあり方という議論は、これは景気対策としての特別減税とは別に行う必要があるというふうに考えます。すなわち、税制というものはそもそも公共サービスの財源としての性格を踏まえて、公共サービスの財源をどういう形で負担するのが妥当かという観点から議論をしなきゃならぬ問題だと思います。 そういったことを踏まえまして、税に関する専門的な知識あるいは経験をお持ちの国民を代表するような方々に税制調査会というところにお集まりを願って、そこで公正、透明、国民の意欲が引き出せるような税制のあり方についての御
具体的な円相場について細かく発言することは事柄の性質上差し控えさせていただきますが、経過だけ申し上げますと、五月のサミットの前の蔵相・外相会議というものがロンドンで開かれました。そのときに、私はルービン米財務長官と会いまして、行き過ぎた円安というのは我々としては実は放置することはできない。したがって、この問題については常に注視をしていきたい。行き過ぎた場合には適切な措置をきちっととるという日本の姿勢であるが、アメリカ側もその点については理解をし、そして時によっては協調してもらいたいという話をルービンとしたのであります。 それに対してルービン米財務長官は、行き過ぎた円安というものは適切でないという点についての認識は共有すると。そし
財政構造改革を進めていく上での大切な枠組みの一つが、主要項目について量的縮減目標を定める、そして縮減をしていくというのが一つの骨組みでありますが、その骨組みの中で、平成十一年度に限り、従来の骨組みはおおむね二％を超えないこと、こうなっておるのを、極力抑制という形に改正をさせていただきたいとしているわけでありますけれども、その趣旨とするところは、社会保障関係費は、他の歳出分野と異なりまして制度的に高齢化に伴う多額の当然増が生ずるわけでありまして、その縮減には制度改革を必要とするという特質があります。 制度改革というのは実は平成十年度をめどとして実施することになっておる関係上、十一年度につきましてはそのままでは新たな負担を国民に求め
昭和五十六年の第二臨調による増税なき財政再建のフレームと、今回の財政構造改革法のフレームと同じじゃないか、似ているんじゃないかという御指摘でございますが、第二臨調の答申における財政再建策としては各省ごとの一律削減であった。しかし、財政構造改革法の場合は財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にするという財政健全化目標を定めた上で、その達成に向けて主要な経費ごとにめり張りのきいた量的縮減目標、すなわちキャップを定めた。片方は一律削減と。その点が私は第一の違う点だと思います。 二番目は、財政運営の方針として官と民、国と地方の役割の見直し、歳出全般の見直しに当たっての具体的な観点を定めて制度自体の見直しもする、そして徹底してむだを省く、こういう
委員のおっしゃいました増税に頼らず財政の立て直しを図る、そのためには歳出の縮減合理化を図る。そのことについては第二臨調の場合と基本的には同じじゃないかという先生の御指摘、この財政構造改革法の基本的な考え方としては、歳入増じゃなくして歳出の縮減合理化を図る、それによって財政構造を改革する、その点については第二臨調の場合と同じだという御指摘でありますが、それは我々もそうだと思います。ただ、その手法は相当異なるというふうに申し上げておきたいわけであります。 なお、一般歳出を縮減すれば、一般歳出そのものがやはり需要になるわけでありますから、それが縮減されれば需要減という結果になるでしょう。しかしながら、我が国の経済は、実は中心的な役割を
