松永光

委員よく御承知のとおり、あと三週間もすれば金融監督庁がスタートいたします。そういたしますというと、いわゆる金融業界と大蔵省との関係は、少なくとも監督・検査等々を通じての関係はなくなるわけでございます。あと何が残るかといえば、やっぱり世の中このように変化し進展してまいりますから、金融のシステムは本来どういうシステムであるべきかとか、そういう基本的な事柄についての企画・立案をする部門、それだけが残りまして、業界との関係あるいはつき合いというものはなくなっていくわけです。 　金融監督庁、新しくできる役所でありますから、恐らく相当張り切って監督・検査の仕事をなさるというふうに期待しております。しかし、大蔵省の方の金融に関する企画・立案とい

繰り返しになるわけでありますが、このたびの大蔵省の不祥事、大変申しわけないことでありまして、深くおわびをするわけであります。二度と繰り返すなどという事態が起こらぬようにするためにも厳正な処分をしなきゃならぬ、こう考えまして、これは参議院でも、あれは予算委員会に提出したのでございましたでしょうか、内部調査の結果と処分の内容を提出させていただきましたが、国家公務員法の八十二条でございますか、これに基づく処分を、ちょっと今メモを持っていないんですけれども、数十名したわけであります。比較的軽いものといいましょうか、少なくとも平成七年以降には接待を受けたという事実がないような人、それ以前に多少あったという人、その程度の人については厳しく反省を

調査の対象者の話になろうかと思うのでありますが、当初は過去五年の間に金融関連部局に課長補佐以上の地位で在職した者を対象に調査を始めたわけであります。その場合には、過去五年間でございますが、対象人員は約五百五十名の予定でありましたが、その後もっと広げるべし、広げた方が妥当であるということで、金融関連部局に課長補佐以上として在職した者を五年じゃなくてもっと前にさかのぼって調査することに、すなわち調査の対象を拡大したわけであります。その結果、調査対象人員は実は千五十名になったと。そうすると、どういうことに結果としてなったかというと、現在大蔵省本省の主な課長以上に在職している人、現在はもう局長になっている人とかそういった者を含めて本省の主な

金融機関に対する検査の手法につきましても、実は根本的に改めようということで検査の基本的なあり方についても方針を定めまして、そして実行することにしたところであります。 　どういうふうに改めるのかということについての詳しい内容は銀行局長から必要に応じお答えさせていただきますが、後の方でお尋ねの金融機関に金融検査の経費を負担させてはどうかという話でございます。 　結論を先に申し上げますと、私は日本の場合にはそれは望ましくないのではないかというふうに思うんです。 　費用を負担させる場合には、普通はその人個人の利益になることというかあるいはその人のための仕事を行政当局にしてもらうという場合には費用負担があります。例えば、裁判所に訴えを出

銀行の不良債権の本格的な処理といいましょうか、単に引当金を積んでおくというだけじゃなくして、不良債権を適切な方法で売却してしまうとかあるいはまた直接償却をするとかそういう形を通じてバランスシートから消すという、そういう本格的な償却をする必要があるというふうに考えております。 　そのやり方につきましては、立法措置も含めていろいろ関係しなきゃならぬ問題があるわけでありますが、それを今、政府と与党で第二回目の政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会というのがきょう七時四十分から行われたわけでありますが、もう中身のことはくどくどしいから申し上げませんが、一部の新聞等で銀行の不良債権を公的資金、すなわち国民の金で買い上げる云々ということを

御存じのとおり、金融安定緊急措置法で破綻した銀行の預金者の保護という立場で十七兆公的資金が、厳密に言えば七兆でありますが、あとの十兆は運転資金のために政府保証しているという分があるわけですね、国債を交付されているのが。それは公的資金だと思います。それからもう一つは、金融システム安定のために、健全な銀行の自己資本充実ということのために三兆円の公的資金がこれまた預金保険機構に交付されております。それは公的資金による措置でありますから、それまで否定するわけにまいりません、ちゃんと国会の承認を得て用意されておる措置でありますから。したがって、それはそのままやるんですよという意味で新たなという言葉を使ったわけでございます。

不良の中にも、俗な言葉で言えば鑑別所に行かぬでも保護観察程度で済む程度の不良もあれば、どうにもならぬような不良もあるわけでありまして、何とかなるようなものは徹底した回収措置をして回収に努めると、そのかわり回収できなかった分は損になりますけれども。しかし、どうにもこうにもならぬようなものはもう最終的には抵当権実行、そして破産までいかにゃならぬわけであります。 　ただ、その場合に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、中小企業等でよくある例でありますけれども、まじめな事業をやっていると、しかしバブル時代当時ある人から誘惑されて土地を買って別な事業をやろうとした、それが失敗した、しかし本来やっている事業は何とかなっているという場合に、

そういうふうな販売の仕方をしちゃいかぬ、説明をする義務がある、こういうふうになっておるわけであります。そこが大事なところだというふうに思います。 　　　　—————————————

きのうでございましたか、多数の失業者が出る問題、しかし一方においては新たな業務活動が活発になってくるからそこで吸収されるという可能性について労働大臣は話しておりました。ただしかし、その間に時間差がある、ミスマッチというものが起こる、それは十分考えなきゃならぬという話がございました。私もそういうものではなかろうかなと思いましたが、しかし既に金融システムの改革というものはもう走り出しておるわけであります。そして、私以上に、私どころじゃない専門家的な知識をお持ちの星野先生でありますからあれこれ言う必要はないわけでありますが、欧米の市場の今日の隆盛を見ると、そしてまたユーロが誕生するというふうな事態を考えますというと、これはもうこのままでは

よく、野党の先生が多いのでありますけれども、金融監督庁が大蔵省の植民地になるんじゃないかなどという非難もございましたけれども、そんなことは絶対ありませんということを私は常に申してきました。その一番の証拠が金融監督庁長官の人事について私に事前にも事後にも何の連絡もなかったことで、事後に知っただけでありまして、任命権者からのあれも受けておりません。そのくらいこれからスタートする金融監督庁と大蔵省との関係は、何といいましょうか色めがねで見られることのないようにきちっとやっておるわけであります。しかも、発足の日も六月二十二日、あともう三週間後でありまして、三週間したならば現在の大蔵省が持っておる民間金融機関等に対する検査・監督権限については

我が国の財政状況は、議員よく御承知のとおり、先進国中最悪と言われております。迫り来る高齢社会、そして少子という状況が続いているという状況を考えれば、もう本格的な高齢社会が目前に迫っていることは何人も認めるところであります。そういう社会になっても我が国のすべての人々が安心して暮らせる福祉社会、そして経済の活力を保持する、そういったことを実現するためには適切な財政力がなければなりません。そういう状態をつくり上げるためには、現在の最悪と言われる財政状況を着実に改革していかなければならない。すなわち、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではないというふうに思っております。 　したがいまして、そのときそのときの経済・景気動向に対応する

今度のお願いをしておる改正法案で、財政構造改革の目標年次を二年延ばさせていただきまして二〇〇五年にさせていただくわけでありますが、そうであっても二〇〇五年の時点での国、地方を通ずる財政赤字をＧＤＰ比三％以下に抑えるということは、相当な努力、そして相当な苦労を要することであります。 　しかし、毎年毎年の予算編成の過程において、いわゆる要調整額を、歳出の徹底した見直しあるいは重点化、効率化を進めて、大変な苦労を伴いますけれども、ぜひとも目標達成年次に目標を達成するようにしなきゃならない、そう私はかたく決意をしているところでございます。

委員御指摘のとおり、さきに行った特別減税、そして今回審議をお願いしておる二度目の特別減税、これによりまして標準世帯での課税最低限が四百九十一万に上がっておる、そのとおりでございますが、これは景気対策のため、すなわち減税効果をできるだけ早く国民のもとに届ける、そして中低所得者の消費意欲がわき出てくるような、そういう減税を特別にやらなきゃならぬという景気対策としての特別減税をした結果、委員御指摘のとおり、課税最低限が四百九十一万に上がったわけであります。これは、あるべき税の姿を実現するためのものではなくして、あくまでも景気対策としての特別の減税措置をした結果そうなったわけであります。 　委員お話しのように、望ましい所得税課税はどうある

今回の特別減税の方式として定率ではなくして定額方式でやった、その結果として課税最低限が上がったという点でございますが、結果においてはそうなったことは事実であります。 　問題は、税の実務面の問題点が一つあったようでありますが、その点については主税局長から答えさせます。 　もう一つは、ある時期に集中的に減税の効果を国民に届けることによって個人消費を盛り上げる、それによって景気の回復を速やかに図りたいという考え方もあったのであります。 　そして、課税最低限が上がったということは、先ほどもちょっと触れましたけれども、景気対策としての特別の措置によるものでありますから、所得税そのもののあるべき姿として上がったものではないわけでありますの

独立行政法人の話は私の方の担当ではありませんので詳しく申し上げるわけにはまいりませんが、経費の節減合理化ということを議論する場合に、一般会計だけではなくして特別会計についても経費の節減合理化を図るべしという御主張は、私も理解できるところであります。 　したがって、十年度予算について言えば、三十八ある特別会計のうち二十六特別会計において平成九年度当初予算に比べ減額をしているところであります。 　それからもう一つ、特別会計のディスクロージャーが十分ではないという御指摘、大体政府の予算書というのは読みにくい面も実はないわけではありませんが、いずれにせよ、特別会計につきましても、一般の予算書に加えて各経費の積算を示す各目明細書、それから

特別会計の問題でございますが、私は一番わかりやすいのは国立学校特別会計じゃないかと思うんです。一般の文部省の仕事は行政に関係して経費等は予算だけで賄うわけであります。ところが、国立学校特会の場合には、大学もあれば附属の中学校、小学校、幼稚園まであります。それはちゃんと授業料その他を払います。それはそれぞれの学校で受け取ります。そしてまた、その特会の中で教職員、教授あるいは事務職員等々の給料も支弁するという形でやっておるのでありまして、国立学校等の場合には一般会計よりも特別にそれだけで会計していくのが現実的であるし、また効率的でもあろう、こういうふうに思います。 　その意味で、一般的に特別会計をなくしてしまえというわけにはまいらぬと

私は、三十八特別会計でございますか、そのすべてについて承知しておるわけではありませんが、今までの私の経験からいってよく承知しているのは、先ほども申し上げましたあの国立学校特会でございます。これは率直に言って非常によく機能している、そう思っております。 　問題があるところがあれば、それはそれなりに改善措置をしていかなきゃならぬと思いますけれども、特別会計そのものを、きつい言葉で言えば罪悪視する考え方は私にはありません。それぞれに悪い点があればそれは是正する、経費については節減合理化を図る、そしてより能率的に、より効果的に目的をなし遂げるように努力をしていくということが大事なことだというふうに思います。 　先ほども申し上げましたけれ

今、これから御審議を願う平成十年度の補正予算の中に組み込まれておる社会資本整備、公共事業費の分野の問題について経企庁長官からお話がございました。 　経企庁長官の話にありましたように、いわゆる在来型の公共事業という色彩は非常に薄くなっているんです。総理の言葉で言えば、後世代の人から整備してくれておいてよかったと感謝してもらえるような社会資本整備に重点を置いてやっていこうというわけで今回の補正予算の公共事業費は組み込まれておるわけであります。 　この考え方は、私は将来とも持続してやっていかなきゃならぬ、公共事業のための公共事業じゃなくして、後世代の人から感謝されるような社会資本の整備という考え方を基本にして今後とも公共事業予算は組ん

金融安定緊急措置法の関係での十兆円の交付公債と二十兆の政府保証という関係、合計二十兆でありますが、御存じのとおり、そのうちの十二兆が金融機関の銀行等の自己資本充実、それを通じての金融システム安定ということでやっておるわけであります。 　まず、十三兆の方について言えば、委員御指摘のとおり、実際に使われたのは二兆円弱でございます。そっちの方は合計十二兆でございますけれども、三兆が交付国債、この交付国債分は最後のとりでといいますか、として残したままなんです。 　自己資本充実に使った分は預金保険機構が日銀その他の機関から借り受けた金で優先株あるいは劣後ローンを買い取る、そういう形で資本注入をしたわけであります。その買い取った優先株あるい

ＡＳＥＡＮ地域に対して日本の企業が相当の投資をしておること、そしてまた日本の銀行が融資をしているということ、これはそのとおりでございます。したがって、ＡＳＥＡＮ地域の経済が安定するということは日本の経済にとっても非常に影響があることであります。それだけに我々、インドネシアを中心にしたあの地域の政治の安定、社会の安定、そして経済の安定を望んでおるわけでありまして、そのための支援策もやってきているところでございます。 　それから、宮沢先生の話でございますが、詳細は知りませんけれども、伝え聞くところによれば、宮沢先生は恒久的な所得税減税あるいは法人税減税についてのお話をなさったということでございます。仮定の話として、大幅な恒久減税をもし