いやいや、そこでこれからはそういう若いのを署長などにするということはしない、もう少し年の上のをするとか、そういった方向で改善することになっています。それをまず申し上げておきたいと思います。 それから、今の佐藤誠一郎という人間のことでございますが、これは委員が今おっしゃったような流れになっておるわけでありますけれども、国家公務員法八十二条に基づく懲戒処分は実は法律の解釈としては次のようになるということであります。ということは、出向したということで大蔵省の職員としての身分が一たんなくなったわけです。それで、今度は復帰しましたから、その時点で大蔵省の職員という身分になるわけでありますが、再び大蔵省の職員になる前のことについては国家公務
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この佐藤という男……
いや、佐藤についての話でございますから佐藤についてお答え申し上げるわけでありますが、自治省に出向する前、大蔵省に在職しているときに、民間金融機関との間で相当節度を欠いた接待を受けたということは調査の結果わかったわけです。でございますから、自治省を通じてさらによく本人から聞きたいというわけで帰してもらったわけであります。そうして、もしこれが国家公務員法で懲戒処分ができる法の仕組みになっておれば相当重い懲戒処分の対象になった人であると思いますが、ただ国家公務員法の八十二条の解釈上……
いや、この佐藤についてのことであれば、私は内部調査をしたほかの人について委員会に出しましたが、あれに近いことは出せると思います。これは佐藤についてです。
国有地の問題でございますが、委員も御承知と思いますけれども、国民の貴重な財産でありますから、したがいまして公用、公共用優先という原則のもとに、その有効活用を図るとともに、公用、公共用の利用が見込まれないものについては民間へ積極的に売却する、こういったことをやってきておるわけであります。 特に、物納等で取得した財産については公用、公共用への利用が見込まれないものが多いことから、価格を公示して売却あるいは一般競争入札、こういったことで民間へ積極的に売却をしているところであります。これからもさらに使用状況の実態調査等をして、使う当てのないものについては民間への売却、これを積極的に図っていきたい、こう思っております。 先ほど雅叙園の
昨年、財政構造改革法を審議していただき、成立されたときの目標達成年度は委員御指摘のとおり二〇〇三年、国、地方を通ずる財政赤字というものがＧＤＰ比三％以内、特例公債からの脱却、そしてその途中経過でありますけれども、特例公債の発行を前年度発行額よりも少なくしていく、これが去年の秋、法案を成立させていただいたときの目標であり、その仕組みであったわけであります。それは委員御指摘のとおりであります。 我が国経済が今大変な厳しい状況、不況下にありますものですから、一日も早くこの不況から脱却しなきゃならぬ、そのために新しい経済対策に基づく施策を進めていかなきゃならぬ、そういうことになったものですから、そこで改正をお願いして、そして特別に経済の
これからの見通しの話でございますが、見通しにつきましては五月十二日に「財政事情の試算」というのをお示ししておるつもりでありますけれども、それにもありますように、毎年毎年の予算編成のときに相当程度の要調整額が残ることになっているのは事実であります。 しかし、我々は歳出の中身に踏み込んで徹底した見直しをし、いわゆる構造改革を進めていくことによってこの要調整額を解消して、そして目標年次に特例公債依存体質から脱却するように最大限の努力をしていく決意でございます。
委員のおっしゃるのは、あの二月に成立をさせていただきました金融安定緊急措置法に基づく措置のことであろうかと思うのでありますが……
そのことじゃないんですか。
今、不良債権問題の早期解決のために新たな仕組みをつくろうということを政府・与党で実は検討に入ったところでございます。 その趣旨とするところは何かというと、先ほどから償却という話が出ておりましたが、今までの償却は一不良債権そのものを売却する本格的な償却をした分もありますけれども、その多くは不良債権を帳簿に残しながら、一方においてそれから発生する損に相当する分を引当金として積んでおく、そういう形での償却であるわけです。しかし、それでは終局的な償却ではありませんから、総理の言葉でありますけれども、バランスシートから不良債権そのものを消すということですね。それはすなわち売却するか、そして徹底した取り立てをして破産にかけたりなんなりすれば
個人の所得課税、それから法人の所得課税、いわゆる法人税の関係ですね、国、地方両方でございますが、そのあり方につきましては、委員御承知のとおり、個人の所得課税の場合には、公正、透明、それで国民の意欲が引き出せるような税制のあり方というものを税制調査会にお願いして、そして検討していただいているわけであります。 そこで、当然、減税ということが税制調査会で打ち出されてくる場合には、過去の例からいってもそうでありますが、財源についての議論も一緒に出てきて、税制改正というその結論を出す場合には、財源のことも含めて議論が深められて、その結果、答申されてくるわけであります。 その場合に、委員の今の発言は赤字公債をやる気持ちがあるかどうかとい
もう時間が来たそうでありますから簡単にお答えしますが、増税を国民にお願いするような情勢ではない、こう思っております。赤字公債を大量に増発していくなどということはやるべきじゃない、こう考えています。
今御指摘のように、今回の金融システム改革、これによりまして行政による事前調整的な規制、これを大幅に撤廃ないしは緩和をして金融機関等が透明なルールのもとで市場原理にのっとった業務活動を自由に行える、そういうふうになっていくわけであります。 同時にまた、定められた法律に基づいて、あるいはまた市場原理に基づいて業務活動をしていただくわけでありますから、それに違反しているかどうかこういう点についての事後的なチェック、これは当然必要であると思いますが、さような意味で事前指導型のことはなくなる、事後チェック型になる、こういうことであります。 同時に、その場合に大事なのは、さまざまな金融商品ないしはサービスが提供をされるわけでありますから
今、御審議をお願いしている法案は、今、委員御指摘のとおり、各審議会の答申をもとにして、そして我が国の金融市場というものがフリー、フェア、グローバル、この三原則のもとに実行されて、そして活性化するようにということなのであります。 そのねらうところは、国民に対してはその持っていらっしゃる千二百兆と言われる資産というもののより有利な運用の場を提供する。一方、中小企業を含めていろんな事業を打っておる、必要な事業資金の入手というものが今までは銀行を通じて融資を受けるというようなことがほとんどであったわけでありますけれども、事業会社の方からいえば活性化した市場から直接社債等の発行等の手段を通じて入手できる、それによって事業活動が活性化する。
委員も御指摘になりましたように、できるものからスタートさせておるわけであります。改正外為法がそうでありますし、それから今御審議を願っておる法案の中でのＳＰＣ法、この関係は九月からでありまして、そういったことで準備できたものは二〇〇一年を待つまでもなく実行できるものは実行する、こういったことで言うならば日本の金融・資本市場を、ややともすれば空洞化してきておるような感じもあるぐらいでございますので、今申したような自由化を進める、規制を緩和する、こういったことを通じてニューヨークあるいはロンドン並みの国際的な市場とするということをねらって着実に進めていく、二〇〇一年にはもうすべてが実行に移される、こういったことでやっておみわけでございます
委員が今おっしゃいましたように、私の気持ちも委員の気持ちも恐らく同じだと思いますが、やっぱり外国の金融機関よりも日本の金融機関にしっかりしてもらいたいという気持ちはお互いあるんだと思うんです。しかし、金融の分野でも既に国境はない状態になったわけでありますから、千二百兆と言われる個人の金融資産、個人個人がどこの金融機関あるいはどこの国の金融機関を使って有利な運用をしようとも、それは自由の時代になっておるわけですね。お互い日本人だから日本の金融機関を通じて資産運用をすべしというようなことは言えない時代でありまして、気持ちの上ではわかりますけれども、そういう時代になってまいりました。 同時にまた、この金融市場というもの、気持ちの上では
さっきヤクルトの経営者がデリバティブ取引の関係で大損をしたという話がございましたが、私はこれはまさに経営者の経営責任だろうと思うんです。 ヤクルトというのは、皆さん御承知のとおり、このくらいの小さい弧といいますか、に入ったのをヤクルトおばさんが各家庭に届けて、それから上がる利益が蓄積されてヤクルトの力になっているんだと思うのでありますが、末端の方でそういう努力をしてでき上がった資金であるならばもっともっと注意した運用をすべきものではなかったかなという感じを私は持ちます。 あれで大損したということが契機になって、一時ヤクルトがぐっと野球の方も弱くなったということを見まして、やっぱり会社が元気がなくなると野球チームも弱くなったか
日本の経済の原動力あるいは源泉が製造業にあるということは私も実は同感でございます。そして、その製造業は今なお国際的な競争力をきちっと持っておると。なぜそうなったのかというと、今から十数年前のあの急激な円高、あれを克服するために必死の思いで技術革新を製造業はやった。その結果として、先ほど委員御指摘のように、我が国の製造業の競争力は依然として強いものがある。それに比べて金融業はどうだったか。銀行はどうだったかこう言われれば、あの円高時代に我が国の製造業が必死の思いで努力した、その努力に比べれば甚だ努力が足りなかったということは私もそのとおりだろうと思うんです。 そこでもう一つは、銀行のリストラの問題、それから給与水準が高いじゃないか
金融システム改革のことに関連して法整備の方が、あるいは法整備の方だけが先行して、そして新しい仕組みのもとで活躍しなきゃならない金融機関、なかんずく銀行、そういったものの体力回復といいましょうか、そういったものがおくれているんじゃないか、特に銀行の不良債権問題の処理がおくれておる、こういう状態のままビッグバンの時代を迎えるというと日本の金融業界に少なからざるダメージを与えるという御指摘と思いましたが、委員御指摘の中での銀行を中心にした金融機関の不良債権問題、これはもう速やかに、強い言葉で言えば一刻の猶予も許されないぐらい速やかに解決をしなきゃならぬ問題だろうというふうに私も認識いたしております。 実は我が党ではその問題を担当する特
私は、委員から批判される哺乳瓶を渡すなどということは国民は理解しないだろうと、支持しないだろうというふうに思います。私自身は哺乳瓶をやる気持ちはさらさらございません。 ただ、問題はどういう点にありますかというと、銀行の融資先があるわけでありまして、徹底して破産まで持っていけば融資を受けた者もこれは倒れることになります。倒れるに値するようなところならそれで差し支えないんです。あの住専問題のときに国会で、証人として来ておりながら、ふてぶてしい態度をとった末野何がしなどというのがおりましたが、ああいった者は徹底してやっちまうのが私は正義だろうと思うんです。しかしながら、まじめに事業活動をやっている、そういう中小企業も少なくないと思うん
