松永光

金融関連業界にも大きな波が打ち寄せてきたなと。実は、世界的な規制撤廃、自由競争の時代にもう世界が入っておるわけでありますから、それに備えて日本の金融業界というものも、あるいは日本の金融システムというものについても改革をもっと早くすべきことではなかったかなという感じを私は持ちます。 　というのは、午前中から議論の対象になっておりましたように、製造業の分野では何のためらいもなく日本がどんどん外国に進出する、外国の製造業も日本に来る、そして合弁もどんどん行われておったわけですね。そういう過程を通じて日本の製造業も強くなってきたという過去の歴史がありますが、金融の分野については製造業に比べると少し改革をやる時期が遅くなったのかなという感じ

今、主税局長が答弁を申し上げましたように、平成九年度の税収の見積もり、ある程度の歳入欠損が出る見通しのようであります。しかし、今の段階でその額を申し上げることはできないわけでありますけれども、そうした事態になったということはまことに残念なことだと思っています。これは景気の厳しい状況がその主たる原因だと思うのであります。 　こういう状況に対して大蔵省・政府としては、平成九年度の予算につきまして、一月の末から二月にかけて特別減税の法案を御審議願って、成立すると同時に二月、三月にかけて特別減税の実施、そして補正予算の編成をして審議をお願いして、成立すると同時に実行に移す、こういった措置をとってきたところであります。平成十年度の関係につき

今、委員の方から平成の徳政令みたいなことがあってはいかぬという御指摘でございましたが、私もそうだと思っておりますし、ましてや不良なる債務者に対して何らかの利益を与えるような結果になることはこれは私はあってはならぬことだと、こう思っております。 　この問題で、債権放棄によって銀行側について一定の条件のもとに債務者が、善良な債務者という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、生きていけるような状態にしてあげることも大事なことだというふうな意見があることは事実なんです。 　それはどういうことかというと、例えばの話でありますけれども、中小企業が本業は堅実にやっておる、現在も何とかやっていける、しかしその人がバブル時代に、だれかからの甘い

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　委員も既に御承知と思いますが、法人課税の見直しにつきましては、今後三年のうちにできるだけ早く国、地方をあわせた総合的な税率を国際的な水準並みにするよう検討を行うこととされておるところであります。 　今後、税制調査会において税体系全体のあり方も踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の検討を初め法人課税のあり方についての検討が進んでいくわけでありますが、御指摘の点も含めて真剣に検討がなされるものと私は思っております。 　既に税制調査会では法人課税小委員会なるものが設置されて検討が開始されておるところでありまして、私としてはその検討状況を見守ってまいりたい、こう考えておるところでございます。

私から答えさせていただきます。よろしゅうございますか、私で。

いやいや、私が所管大臣でもありますから。

これは相続税の関係で物納された財産でありますので、買い受けるように勧奨を行っているところであります。先方が買い受け能力があるならば売却の方向で検討をしたいわけでありますが、これは三年ごとに賃料の改定等もやるものですから、そのたびごとに買い受けの勧奨を行っておるわけであります。今後ともその方向での努力をしていきたい、こう思っております。

二つ申し上げて御理解を得たいと思うんです。 　一つは、個別の不動産に対する事項でありますので、事務方が答弁するようにその範囲内ではある程度用意しておったようでありますが、しかし、そのもとはと申し上げますと、この種財産の管理、処理については、何せ全国に十数万件あるそうでありまして、そのうちの六万二千件が実は関東及び信越にあるのであります。それは関東財務局長になるわけでありますが、要するに、十数万件ある関係上、この種国有財産の管理、処理の事務は大蔵省訓令によって財務局長に委任しているという関係になっておりました。現在もそうなっております。その関係で、大蔵省自身に実はいろんな資料がなく、関東財務局長のところにあったと。 　したがって、

実は、先ほど新築か増築かという話がありましたが、私は、これは従来の建物を取り壊して建てたものであるから、どう見るかという見方からすれば、法的には新築というふうに見るのが妥当だろうと思いますが、なぜそうなったのかというと、実はその敷地のわきを流れておる目黒川という川がございまして、その目黒川を建設省で大改修をするようになったと。その結果、既存の建物を取り壊さなきゃならぬという事態になった。その機会に新しい建物を建てる。そして新しい建物を建てる以上、何といいますか、世間でいう更新料を、あるいは建てることを改めて容認する承認料、これをいただくというのが普通の一般の常識になっております。 　したがって、その土地の時価の一割がその当時の常識

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、行政の信頼を確保するためには、その行政が明確なルールに基づく透明かつ公正な行政でなきゃならぬわけであります。 　今、委員御指摘のとおり、裁量行政とかあるいは通達行政、こういったものが行政に対する信頼を弱めている、あるいは低めておる原因だろう、こういうふうに思います。そういう点を是正するという考え方で、大蔵省としては、金融機関や業界団体を名あて人とする指導的な通達、これは基本的にはすべて廃止するという方向で今作業を進めているところであります。そういう今まで通達でやっておったのを省令にする、あるいは告示という形で公表する、こういったことで透明なルールを明確にするという方針で今作業を進めている

お答えをさせていただきます。 　委員の主張なさる点は、都市銀行などは一行もつぶさないという発言をされたじゃないかと、それが実際上は拓銀が破綻をしたという点についての御指摘だと思いますが、大蔵省としては、国際的に活動している銀行の破綻があれば内外の金融システムに大きな動揺を与える。したがって、そういったことのないように対処するという趣旨で三塚前大蔵大臣は答弁をされておると承知しておりますが、拓銀は、あの時点では既に海外業務から撤退をし、もはや国際的に活動している銀行ではありませんでしたけれども、我が国、とりわけ北海道において重要な金融機能を果たしてきておったわけであります。そういった銀行が破綻したということは、まことに残念なことでご

我が国の金融システムについての内外の信頼度の問題でございますが、二月に金融安定化緊急措置法を成立させていただいて、それに基づく措置をするようになりましたので、我が国の金融システムに対する信頼度は相当程度高まってきておるというふうに思っております。一時のような不安はなくなったと思っております。 　ただ、残されているのは、我が国の金融機関の中での銀行の不良債権の本格的な処理がまだ十分でない点があります。この点については総理のリーダーシップのもとに新たな仕組みをつくって、そして不良債権の処理を徹底して行うという方針を立てて実行に移そうとしているところでございます。

この点は委員もよく御承知と思いますが、今月の二十二日に金融監督庁が総理府のもとに新たに設立されます。そういたしますと、金融に関する業務、仕事の中で企画立案部門だけが大蔵省に残りまして、そのほかはほとんどが金融監督庁に移転します。現在金融監督庁におる人数の中で、七七％が大蔵省を離れて金融監督庁に行くわけであります。わずかに残るのが金融企画局になるわけでありますが、それも先ほど総理から答弁がありましたように、今御審議を願っておる中央省庁等改革基本法に基づいて危機管理ないし破綻処理に関する企画立案部門だけが限られた範囲で残るというふうにこの法律に書いてあるのでございまして、そのとおりになるものと私は思っております。

今回の特別減税をなぜ定率方式じゃなくして定額方式にしたのかというお尋ねでございますが、結論から先に申し上げますと、減税による効果をできるだけ早くかつ集中的に発揮させたいということからでございます。 　委員御承知のとおり、その人の本来納めるべき所得税額に対してその一割とか二割とかを減らしますよというのが定率方式ですね。そうするとどういうことが起こるかというと、定率方式だというと、所得のうんとある人に余計減税の効果が行きます、所得の少ない人には少なくしか行きません。その問題が一つある。 　それからもう一つは、定率方式だというと、その人のその年度の所得税額が決まらぬというと定率での減税は行えませんね。そこで、早く減税の効果を届けるため

今、総理からお答えがありましたけれども、個人所得税の問題にしろ法人課税の問題にしろ、税制というのは国民生活に直結する仕組みでございますから、これはあくまでも国民の税に関する代表的な方に御参集願って、そしてそこで本格的な議論をしていただいて、その答申をいただいて政府は改正案を出すという仕組みになっております。 　そこで、基本的な方向は、総理から話がありましたように、法人課税については三年以内のできるだけ早い機会に国際水準並みにというのが基本でございます。個人所得税の問題については、公正、透明、そして意欲を引き出せるような税制、そういう税制はどういう税制がということについて税制調査会で、所得税の問題については基本問題小委員会で、法人税

先ほども申し上げましたように、この二月、三月を中心に集中的に実行した特別減税、そして今御審議を願っておる法案による特別減税、そして来年に総理がやるということでお願いをしておる問題、いずれも特別の減税措置であります。景気対策のための措置であります。したがいまして、景気の状態が正常化したときに、その特別の措置を中止したことをもってそれは増税という表現は私は正しくないというふうに思う。特別の景気対策を景気が正常な状態になったのでやめたんだというだけのことだと思うのであります。 　なお、来年の実行が予定されておる二兆円の特別減税分をやめてでも本格的な減税施策をという話でございますが、いずれにせよ、政府としては公正、透明、そして国民の意欲を

今、主税局長が答弁いたしましたのは、消費税をアップした分の入りぐあいが三月決算法人を中心にしてプラスとして入ってくる、それに期待を寄せながら、何とかいけるだろうという答弁でありまして、その消費税分の期待を表明したわけでありまして、その主税局長の説明を私は子としているところであります。

今、御審議をお願いしておる財革法の改正案あるいは減税法案、いずれも国民のために一日も早い景気の回復を図りたい、そういったことで提案をし、御審議をお願いしているところでございます。

委員の今の質問の中で、後半の方にあった二十八か九で税務署長などにするから、そしてそこでちやほやされるから道を誤るという委員の御主張、私は全く同感です。