銀行の抱える不良債権等の処理について、なかなか本格的な処理がなされてこなかったという点は御指摘のとおりでありまして、そこでこの機会に本格的な不良債権処理がなされるようにいろんな仕組みをつくって処理を進めて、特に銀行の融資対応力を強めていくことによって経済の活性化に我が国の銀行が力を発揮するように、それを期待して本格的な不良債権処理を進めていきたいというわけで今努力をしているところでございます。
大蔵省の職員で、残念ながら銀行に対する検査に関する資料を、他に漏らしてはならないのを漏らしたという不祥事、あるいはその関連で接待を受けたという不祥事が出たことはまことに遺憾なことでありました。それをした職員については捜査当局が厳正に捜査をして、そして起訴されたというのもあります。その者に対する監督者としての責任についても、その人の行為時における監督者について行政上の処分はいたしておるところでございます。
みどり銀行が残念ながら債務超過という状態に陥ってしまったということは御指摘のとおりでありまして、大変残念なことだと思います。 ただ、兵庫銀行の破綻、そしてみどり銀行を急遽設立してそれに兵庫銀行の受け皿銀行としての機能を果たさせるという措置をとらざるを得なかった経過については、委員も既に御承知と思います。 すなわち、阪神・淡路大震災、平成七年一月に起こったわけでありますが、それから半年余の兵庫銀行の破綻でございまして、その当時はいわゆる金融三法がまだできていないときでありましたから、その時点で兵庫銀行を破綻させますというと震災の被災者等が一千万しか払い出しが受けられない、そういう事態を起こしたらえらいことになる、社会不安が起こ
まず、みどり銀行は破綻した兵庫銀行のすべての資産を引き取ったわけです。引き取る前に兵庫銀行について検査をし、処理策について日銀と協議をして、そして先ほど言ったような震災直後のことである、金融三法がまだ改正されていないときであった……
経過を申し上げておるわけであります。 すなわち、兵庫銀行に対する検査を平成七年八月にいたしております。その年の十月に新みどり銀行が設立をされた。そして、翌八年一月にみどり銀行は営業を開始したということでありまして、営業を開始して今日までまだ三年にも達していない新しいことでありますので、まだ検査をしていなかったという経過だと聞いております。
今月二十二日に金融監督庁がスタートした後は、大蔵省の方には金融企画局というのができます。これは企画をやる居なんです。特に、金融危機管理あるいは破綻処理に関する企画を担当する局であります。一般的な企画も含めて金融に関する企画をするわけでありまして、監督、検査を含めた処理事務、これは金融監督庁の方に移るということであります。陣容を充実されて立派な仕事がなされるものというふうに私は期待しております。
この点は委員も法律に詳しい方でございますから御承知と思いますけれども、恐らく榊原被告としては、起訴されているのは単純収賄なんですね。枉法収賄で起訴されているのじゃありません。したがって、職務に関する接待を受けたというだけで、起訴事実は認めたという結果になるわけでありますが、しかし職務に関する接待を受けたけれども法を曲げたことはない、すなわち枉法収賄に該当することではないというようなことを言いたいがために、私は新聞の記載で知ったわけでありますけれども、公判廷においてそういうふうに供述したものと思います。 すなわち、事実は認めるということ、ただ起訴状は単純収賄でありますから、それ以上言う必要はないのでありますけれども、法は曲げていな
私は、今、政府の一員になっておるわけでありまして、今これは議員立法という話になっておるということでございまして、党の措置だと思うのでありまして、そのことについて私がここであれこれ言うということは適切でないと思いますので……
したがって、今の公務員倫理法、あるいはまた政治家の倫理を守るための法律、これが出ていないことについてのコメントは差し控えさせていただきますが、私個人として何か意見を述べろ、こうおっしゃるのであれば、やはり政治家の倫理、公務員の倫理は厳しく守られるように、必要があれば法律はつくるべきだと、こう思っております。
委員仰せのとおり、課税要件の変更ということであれば私はこれは慎重に考えないかぬ問題だと思いますが、今、答弁もいたしておりますように、従来から債権の放棄について一定の要件のもとに損金として認めるという取り扱いになっておったと。ただ、どういう場合に損金として取り扱ってよろしいかということについて基本通達が必ずしも明確でなかった、場合によっては現場の税務署長の判断によるなどということがあったことにかんがみて、今回、損金として認めることができるその要件を明確にするための通達を出すことになったというふうに私は聞いておりますし、そのように理解しております。 今の事務方の答弁も要約すれば私が今言ったようなことではなかろうかと思うのであります。
先ほど申し上げましたとおり、課税の範囲を縮小するとか、そういったことではないのでありまして、五月二十八日に開かれました政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会での協議の結果を中間取りまとめとしてまとめたわけでありますが、その中にも「債権放棄にかかわる税務上の取り扱いの明確化」と、こうなっているんです。取り扱いの明確化にかかわる法人税基本通達を六月に発出する、こういうふうに決められておるわけでありまして、あくまでも明確化でございます。
普通、担保に提供する場合には、債務者またはそれの関係者が債権者に対して担保を提供しますね。債権者、例えば銀行は土地そのものの所有権をとるのじゃなくして抵当権を持つわけですね。 ところが、抵当権を実行しても幾らにもならぬと、はっきり言えば。あるいはまた先順位があるかもしれませんし、そういったこと等を考えますと、債権とともに抵当権を放棄したとしても、実質上の利益が果たして債務者に行くのだろうかと。仮に行ったとしても、その債務者は多額の赤字を抱えているという場合には課税の問題は実質上は起こらぬだろう、そういうことではなかろうかと、こう思います。
国税庁の職員よりも私の方が、弁護士として仕事をしたりしているものですから、一般庶民の立場で考えたりするものですから…… この債権の放棄、そうすると債権がなくなるということでありまして、放棄してもらったということで債務がなくなったというだけのことでありますから新たに利益が生ずるということはちょっと考えられないですね、物をやりとりするんじゃございませんから。そういうふうに御理解願えればと思うんです。
こういうことなんです。 これは私が一人の責任で言うのはどうかと思いますが、トータルプラン推進協議会に出席しておった者として申し上げるわけでありますが、要するに、債権放棄した場合に、どういう条件の場合に損金として認めてもらえるかということが不明確のままだというと債権放棄ということが行われない。債権放棄を行わないというと、実はバランスシートから落ちないんですね。それを促進するという意味もあって、実際上これは損金として認めるのが妥当だという場合には基本通達でその要件を明確にして、今までの取り扱いを変更するものじゃありませんけれども、明確にすることによってその本格処理が進む、それによってバランスシートから落とせる、こういったことを促進し
前にも申し上げましたように、公的資金の問題は金融安定緊急措置法に基づいてやっておる点があるわけでありますが、それ以外に新たに公的資金を使うなどということはいたしませんと、こう申し上げておるわけでありますから、税を使っての措置も含めて私はそういったことはしないつも力であります。
要介護老人を抱える家庭などの税負担の軽減の問題あるいはまた特別障害者の控除の問題、そういった特別な人的控除、これを充実することによって措置をしているということでありますが、これからもそういう面については十分意を用いて制度的な措置も含めて検討していかなきゃならぬ課題だろう、こう思っております。
ちょっと済みませんが、局長の方に。
何といいましょうか、私は証券投資、そういったことをしたこともないものですから実感はないわけでありますけれども、問題はどこにあるかというと、要するに元本保証の金融資産じゃないということだと思います。したがって、そういうものの販売については説明責任をきちっと販売者側に果たしてもらって、そして消費者に迷惑をかけないようにするということが大事なことじゃなかろうか。それをした上での自己責任原則というものが適用されるのじゃなかろうかというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、消費者に供給するといいますか販売するといいますか、その金融商品の基本的な特色はきちっと説明する責任がある、義務があるというふうに思います。そして、消費者の側は納得いくまで話を聞くことでしょう。そして、堅実な生き方をしようとするならば元本保証の方が安全ですね。より高い収益を得ようとすれば、それはハイリスク・ハイリターンという原則でよく言われますように、リスクも大きいですよと。それを総合的に判断した上で消費者はどういう金融商品を買うかということを決めるんだろうというふうに思います。消費者個人個人がきちっと判断して、どういう金融商品に自分の資金を投入するかというのを決めていただくということになるんだろうと思い
ずっと私は申し上げてきたところでありますが、消費者といいますか顧客といいますか、それの保護というのは非常に大事なことだと思います。 それで、今の日本の法体系としては証券業法、あるいはまた銀行法、そういった業法によってある意味では縦割り的に消費者、顧客の保護をするという規定は相当程度整備されておるものと思うんです。委員の御指摘は包括的な保護法をつくれという御意見だと思うのでありますけれども、またそういう趣旨の答申があったということも承知しておりますが、これは関係する省庁もあることでありますし、それから抜けがあっては困りますし、また法律というのは重複しておっても格好の悪いことでありますから、まあ格好は多少悪くても構わぬとは思うのであ
