林委員御指摘のように、メーンバンクから貸し渋りを受けている中小企業等が新たな融資を受けることを容易にするべく、信用保証協会の保証制度を拡充し、保証額を倍額にする、そういった措置をとらせていただいたわけでありますし、第三者保証人を原則として徴求しない、あるいは担保徴求の弾力的運用、こういったことを講じたところであります。また、信用保証協会の保証つき融資についてはそのリスクウェートを引き下げる、こういったこともしたところであります。 いずれにせよ、こういったことを通じて中小企業等がその必要とする資金をスムーズに融資が受けられるようにしていくことが大事なことだと、こう思うのでありまして、今後ともそうなるように努力をしていきたい、こう考
今委員おっしゃいましたように、バブルがはじけた後の日本の経済の落ち込みの下支えをしたのはやはり公共投資あるいは住宅投資であったろうと、こういうふうに思います。この不良債権問題というのは、結局バブル時代に野方図に貸し込んだ、その担保にとった土地が三分の一以下に下がったということが基本的な原因だと思うんです。しかし、土地が昔のように上がるということを期待するのは無理だと思いますし、またある意味では一般国民のことを考えると上げちゃいかぬというふうに、正常化するのはいいですけれども、そう思うのであります。不良債権問題の処理は、これから本腰を入れて本格的な処理をして民間金融機関の融資対応力を強めていく必要があると、こういうふうに私は思っておる
それが難しいところです。
これは表現の難しいところでありますけれども、大蔵省としては、銀行の力が衰えるようなことをやれと言うわけには絶対まいりません。銀行の体質はやはり強化してもらわなきゃいかぬわけでありまして、それが貸し出し力の増加につながるということなんであります。 個別的な案件でいえば、どういう企業に融資をするかというのは、まさにそれは民間金融機関の判断の問題でありまして、その点について大蔵省の方で、それは貸せとか、そういったことはこれは言うべきじゃないんです。 先ほど話もありましたけれども、全くリスクのない貸し出しというのはないんですね、本当を言うと。政府に貸したとかなんとかというなら別として、あるいは地方公共団体に対する貸し出しなら別として
委員のおっしゃったことは、法律で強制するということはいろいろ問題があるような感じがいたしますが、地域との信頼性といいますか、そういった面からそういった状況になることは私は望ましいことだと、こう思っております。 実際問題として地方銀行などは、それぞれの地域の中小企業に対する融資を中心にして、したがってまた、その地域の企業あるいは個人からの預金も集めて、そして比較的その地域に貢献しながら、また地域の中小企業の発展に協力しながら経営をやっているという例を私はたくさん承知しております。 実際問題としてそういったことも日本でも行われていると思うのでありますが、一つのアイデアとして、法律で強制するというのはいかがなものかと思いますけれど
先ほど総理から、特定財源についてはその妥当性について常に吟味していくことが必要という見解が述べられました。全くそうだと思うのであります。 詳細は建設大臣にお聞き願いたいと思うのでありますけれども、日本の道路の整備、先進国の中でまだまだおくれているというふうに一般的には言われております。それからまた、この道路特定財源の使用方法については、従来はややともすれば大きな国道などにその事業が中心的に進められておりましたが、昨今では高齢化社会になったことを踏まえて、高齢者に優しい道路づくりとか、あるいはまた環境にマッチした道路づくりとか、そういった新しい分野での道路整備というのが出てきておるわけでありまして、それは一般国民の理解と支持を得て
委員、恐縮ですが、私から答弁をさせていただきたいと思います。 今、独立行政法人の話を最後になさいましたけれども、いずれにせよ、この財政法第二十八条第七号が定めておる「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」を国会に提出して、そして予算審議とともにそれを審査していただくという仕組み、これは大切な仕組みと思うのであります。 今、御審議を願っておる法案の中でも業務の概要、財務諸表、決算報告等、これは独立行政法人の場合でありますが、公表するとされておるわけでありまして、独立行政法人はもちろん、その他、財政法二十八条の七号に定めてある公開、これは情報公開、当然のこと
現在、二十八条についてもこの法律の精神に基づいて、今までもここに書いてあるような「資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」はお出ししておるわけでありますが、この法律の趣旨に基づいて誠意を持ってお出ししている、こういうつもりであります。
税の話でございますが、委員も御承知と思いますけれども、所得税について見れば、日本の所得税の課税最低限、これは先進国の中で一番高いところにあるんです、アメリカよりもイギリスよりも。その反面、高所得者に対する税率は世界の中で一番高いというのが日本の所得税課税の特色なんです。このままでいいのかという議論が所々方々で起こっていることは委員も御承知のことと思います。 我々のこの所得税課税についての考え方というものは、実は公正で透明で、そして国民の意欲が引き出せるような税制、それを考えて、税に関する相当な知識を持っている国民代表の方々にお集まりを願って、税制調査会というところで基本問題小委員会というのをつくっていただいて、そこでそもそもの税
法律の理屈を言うつもりはさらさらありませんが、劣後ローンというのは文字どおりほかの債権に劣後するわけでありまして、その意味では日銀特融の方が優先するわけであります。したがいまして、劣後ローンは文字どおり劣後させて、そして日銀特融の方を優先して支払うと。劣後ローンに対しては日銀の方を優先して支払う、そういう形で対処すべきものというふうに考えております。
今、局長心得から話がありましたように、昨年の自主廃業を決定した時点における山一からの報告書によりますというと、約一千億円の資産超過の状況、こうなっておったわけであります。その後、顧客の資産の返還等を最優先し、かつ全国の支店その他を整理するという形で処理を進めてきたわけでありますが、そういう事務費用、あるいはまた店舗等多くが自己所有のものじゃなくして他から借り受けて使っておった支店等が多かったようであります。返還する場合には原状に復帰して返還するということになっておる関係上、原状復帰の費用も想定したのよりも余計かかったということ、あるいはまたその間に保有しておる資産等の価格が実は低下してきたということ等があって二百二十五億円の債務超過
委員が今一部の意見としてといいますか別の視点からする意見として、時期的にいってもう少し日本の経済が安定してからやるべきであるという意見があることは私も承知いたしております。 しかし、考えてみますというと、欧米では金融改革というのをもう十年近く前に実行されて、それが契機となってロンドンあるいはニューヨークの金融市場が大変な活気を帯びてきているという事実が一つあります。その反面、その影響を受けて我が国の金融市場が空洞化してきておる、こういう指摘もあることであります。そして一方、来年の一月からユーロというものが国際金融市場に出てくるわけでありまして、そういうヨーロッパの大変化があります。 それを念頭に置いて考えますというと、結論か
まず、一般論から言えば、委員に比べれば私はある意味では一世代古い人間であるかもしれません。だけれども、私どもの世代の者から見れば、これは製造業の分野でも金融業の分野でもあるいは流通業の分野でも、できるならば日本の企業は株主のほとんどが日本人だと、そして経営者もほとんど全部が日本人だと、いわゆるナショナルフラッグを掲げた企業にやってもらいたいという気持ち、これは私どもの世代から上の人はほとんどがそういう気持ちだろうと思うんです。しかし、もう世界は言うまでもなくあらゆる経済の分野では国境のない時代、自由に経済活動ができる、そして自由にお金と物と人とが交流するという時代になっておるんですね、もう数年前から、あるいは十年ぐらい前から。
これも古い世代の私の物の見方は委員と少し違う点があるかもしれません。 日本という国は、従来から投機と投資との区別が余りつかないで、そして投機的なものはもう絶対やっちゃいかぬとそれぞれの家の家訓になっているような家もたくさんあるんですね、昔は。すなわち、株に手を出して先祖伝来の田地田畑を全部なくしたなどという例が時たまあったわけですね。それがいろんな方面に伝わっていって、そこで株なんかに手を出すものじゃないというのがその家の末代までの家訓になっているような家もあるというふうに聞いております。投機と投資は違うわけでありますけれども、似ている点もたくさんあると思いますが、その区別がまだはっきりしていない点もあろうと思うんです。 そ
今、委員仰せのような大変な問題を抱えた状況の中で金融ビッグバンを進めていかにゃならぬ、こういうことになっておるわけでありますが、しかしアメリカ、イギリス等欧米の金融改革のときも決して経済が順調な状況ではなかったと私は見ております。例えば、英国は大変な不況下にあえいでおった、アメリカは貯蓄貸付組合等々の破綻問題で相当な苦労をしておるという時期に改革をやり遂げて今日の発展を迎えておるということを考えますと、厳しさはありますけれども、この金融改革をやり遂げて、そして国民に対しては持っておる資金のより有利な活用の場が提供される、そしてまた金融市場が活性化すること等を通じて資金を必要とする側は必要な資金を銀行以外からも入手できる、あるいは銀行
委員も私も昭和一けただと思うのでありますが、私どもの物の考え方としては、やはり国家というものを考えて、そして実は産業政策を考える場合に常に国家の大方針が一つあって、抽象的であっても結構だからその方針に基づいて産業政策は推進さるべきものと。同じように金融の分野でも、国としての大きな戦略を立ててそれに基づいて進むべきものという考え方は、表に出すかどうかは別として、心の中にはお互いに秘めている問題だろうと思います。私の立場であるとそれを言うわけにはいかぬわけであります。 今、私が考えておりますことは、もう事のよしあしは別として、ベルリンの壁崩壊後、世界が全体として大変な自由競争時代に入った、そして一番力が強いのが総合的な面でアメリカ、
私は委員ほど自由に発言することができない点も実はあるわけなんです。ただ、物の考え方は非常に似ておるというふうに思います。 委員は製造業を例にとられて、特に自動車を例にとられてお話しになりました。あれは実際日本はある意味ではうまくやったと思うんですね。それはガットの仕組みが今日ほど普及をしていなかったという感じがあります。そのために通産省はどうしたかというと、日本の自動車産業が外国と競争できるまでは輸入を厳しく制限しておったんですね。その間に通産省は行政指導で強い三つか四つの自動車業界に編成をして対抗していこうと、こういったことで通産省主導型で製造業、なかんずく自動車産業の育成を図ってきた。しかし、その当時は日本はまだ今と違って国
主税局長が来ていないものですから、あるいは国税庁が来ていないものですから私が概括的なことを申し上げます。 結論から申し上げまして、今までとは違った取り扱いをする、すなわち優遇措置をするということではないわけでございます。一般論からいえば、銀行が民間に貸した金、これがもう取れないなという場合には損金という形になるわけですね。その場合に、損金として処理したということが合理的であるかどうかという問題がありますね。その判断の基準がややともすれば明確性を欠く点があったんじゃないか。それを明確にすることによって、銀行は明確になった基準で処理すると。そうすれば、国税当局もそれを認めるという結果になるのであろうということなのであります。 基
昨年の十一月の山一に対する日銀特融、これについては日銀の申し出に基づいて大蔵大臣が認可をして、それによって特融が行われたものと、こう思っております。 午前中もお答え申し上げましたとおり、十年三月期決算において二百二十五億円の債務超過状態にあるということの報告を受けておりますが、山一証券、四百三十億円の劣後ローンがあるわけでありまして、午前中も申し上げましたとおり、劣後ローンはあくまでも劣後ローンであるわけであります。したがいまして、日銀の債権に劣後する債権であるわけでありますから日銀の方の特融分を先に返済をし、余りがあれば劣後ローンの方の返済に回る、こういう仕組みになるものと私は考えております。
御指摘の件は住管機構が旧住専の関係金融機関に対して、すなわち住友銀行に対して民事上の損害賠償訴訟を提起するという方向で準備をしておられるということであります。 紹介者としての責任があるかどうかの判断、これはまさに司法の場で判断されるものと思うのでありまして、住専機構も大蔵省と無関係ではありませんし、それからまた住友銀行は銀行法に基づいて監督関係が大蔵省にあるということでありますので、何ともこの場でコメントすることは差し控えさせてもらわなきゃいかぬな、すべてこれは司法の場で決着をつけてもらいたいと思いますが、一般論で申し上げますと、銀行の方に銀行法等の法令に抵触した行為があったということが明らかになった場合には法令に基づいて厳正な
