いましばらくの間は民間金融機関に対する銀行法に基づく監督、そういったものの権限は大蔵省にあるわけですが、あとしばらくすると金融監督庁に移るわけであります。その間のことではありますけれども、先ほども申したとおり、銀行というものは健全な企業に対しては必要な資金を融資するというのが本来的な任務ですね。 ただ、大蔵省としては、日本の銀行が多額の不良債権を抱えておるなどということをそのまま存置することは、日本の金融機関そのものに対する信頼が低下していきます。そういったことは避けていかなきゃなりませんので、銀行の健全性を確保するためのことはきちっとやっていかなきゃならぬ、こういうことであります。一方、個々の貸し出しをどうするかという問題は個
大蔵省をめぐる接待問題の概要について御説明申し上げます。 昨年来、金融行政に関連する部局の職員について、民間金融機関との関係において種々の疑惑が指摘され、さらに大臣官房金融検査部等に在職していた職員四名が民間金融機関からの収賄容疑で逮捕されたこと等により、金融行政そのものに対する不信感も高まりかねない状況にあったことから、大臣官房金融検査部、証券局、銀行局等の金融行政に関連する部局の課長補佐以上に相当する職に在職した職員に対して、銀行、保険会社、証券会社等の民間金融機関等との間における会食等について調査を行ったところであります。 調査の結果、多数の職員について民間金融機関等との間に節度を欠いた関係があったことが判明したことは
我が国の経済が大変厳しい状況の中で、財政政策もあるいは金融に関する行政も非常に重要なときに、それにかかわる大蔵省の職員に起訴された者が四名も出る、それから内部調査の結果、今御説明申し上げましたように多数の処分者を出さざるを得なかったという事態は、まことに残念なことであり、遺憾のきわみであります。深くおわびを申し上げたところでありますが、私どもとしてはこれを契機に自覚を新たにして、大蔵省及び大蔵省の職員に課せられたその責任を立派に果たすように頑張っていくことを決意しているところでございます。
御質問の後段の部分については官房長から御答弁させていただきますが、前半の部分につきましては委員御指摘のとおりでありまして、倫理規程を発出したときの担当責任者である者がその倫理規程を制定、施行された後においても過剰な接待を受けておったという事実が御指摘のとおりあったわけでありまして、これは非常に責任は重い、こういうふうに判断いたしまして国家公務員法上の処分を受けた者の中では一番重い処分をしたところであります。そして、その方は責任を自覚されまして辞職をされたわけであります。 委員の御指摘はそのとおりでありまして、それを体して、別に伺ったわけじゃありませんけれども、委員と同じような考え方を私は持っておりましたので、そのような処分になっ
率直に私の感じたことを申し上げますが、大蔵省の職員が最初に二人、それからしばらくおいて二人逮捕され、そして起訴されたという事態が起こった直後、そして内部調査が相当進んできたような段階のとき、さらにはこの関係で一部の週刊誌等に大蔵省のことが毎回出るような状態が続いておったときなどは、大蔵省の職員の中にある意味では元気のないような状況も少しは見られたわけでありますが、非常に大事なときでありますからそのようなことがあってはいかぬわけでありまして、責任のある者については厳正な処分をするわけでありますけれども、また結果としてしたわけでありますけれども、そうでない者を含めて、そうでない者はもちろん、処分を受けた者についても、その職にある間は国家
人を調査するということは大変難しいことでもありますし、同時にまた非常につらいことでもあります。しかし、与えられた職責である以上、しっかりやってもらわにゃならぬわけでありますが、委員御指摘のように、専門的な捜査官が捜査権という強い権限に基づいて調査する場合あるいは捜査する場合に比べれば、そういう権限なしに、言うなれば内部的な調査をするという場合には、捜査権を持った専門家の調査に比べればやや不行き届きの点が出てくることはやむを得ないところだと思います。 今回のこの大蔵省不祥事関連での内部調査においては、そういうことがないようにという考え方のもとに、顧問弁護士さんをお願いしてその弁護士さんのアドバイス等も受けながら調査をしたわけであり
まず、委員もよく御存じのとおり、六月二十二日からは民間金融機関に対する監督、検査の権限はすべて大蔵省から離れまして、新たに総理府のもとに設置される金融監督庁に移ります。その意味では、二十二日以降は民間金融機関に対するいわゆる業者行政という機能は金融監督庁に移る、大蔵省からはなくなるということになるわけでありますが、そのことも踏まえて、現在、監督それから検査の権限は大蔵省にあるということでありますので、金融監督庁が発足する前に、今までの事前指導型の行政から、事前にルールは定めてそれを公表して、そして透明性のあるそういう行政に移ろう、そして事後チェック型にしようと。そういう仕組みは大蔵省にある間に大要はつくって、そして民間にそれを通達し
たくさんのことについての御発言がありましたので、そのすべてについてお答えできるかどうかわかりませんが、まず竹村先生に申し上げたいんですけれども、官庁の中の官庁とかいう言葉はお互いに使わぬようにしたらいかがでしょうかと私は思うんです。官庁の中の官庁という言葉が続けば官僚の中の官僚と、ほかの官庁よりも大蔵省が偉い官庁だと。ほかのお役所の官僚よりも大蔵省の官僚が偉いんだというようなことがまかり通れば、それは甚だよろしくないことだと思うのでありまして、ただ予算編成の関係では、制度の仕組みの上からいって各省が持ってくる予算要求を事務的に査定するという任務は与えられておるけれども、各省が上下の関係にあるわけじゃない。したがって、官庁の中の官庁と
それを直していきましょうよ。
いや、こっちは言っていない。
私は先ほど答弁をしたわけでありますけれども、キャリア全員がしょっちゅう接待漬けの人だったというふうに言われてはちょっと、まじめにやっている人もおるわけでありますから、その点は理解をしていただきたいと思います。大蔵省のキャリアの職員の中でも、今処分を受けたような人はある意味では接待漬けだったという表現が当たるのかもしれません。それまで私は否定するつもりはありませんが、ただ、キャリアの中にもきちっと節度を踏まえて、そして自分の職務に精励しておる人もいるということは竹村先生にもわかっていただきたいなというふうに思うわけです。全部と言われてはキャリアが浮かばれませんから。 それからもう一つ、今の、名前は伏せておったわけでありますが、出ま
私は、懲戒処分はあくまでも国家公務員法に基づく処分だと、こういうふうに思っております。 この倫理規程違反による処分というのは言うなれば大蔵省内部の処分と思うのでありまして、国家公務員法上の処分はあくまでも国家公務員法、あれは八十二条でございましたか、それによる処分だというふうに私は理解しております。
私はこういうふうに理解するわけです。国家公務員法八十二条に懲戒の処分のことが書いてあります。これは、「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」、それから「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」、こういうふうに三項目に分かれております。ところが、「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」とあるんですけれども、実はこの国家公務員法自身にも、どこの規定でしたか、全体の奉仕者たるにふさわしい行動をしなさい、こういう条文もあるものですから、だから、それに違反した場合も八十二条の一号になるというふうに私は思うんでして、その意味で、国家公務員法に基づく処分というのは八
冒頭の私並びに官房長の御報告、御説明の中にも述べたところでありますけれども、当初は五百五十名ぐらいのところが最終的には千五十名に調査の対象を広げたわけであります。その結果として、大蔵省本省に在職する主要な課長以上は全員調査の対象として調査をいたしました。したがって、主要課長以上は全員済ましたといえば済ましたことになるわけであります。 それ以上に何があり得るのかなと、こうなってきますというと、人の日常の行状について具体的な非違行為といいましょうか、が指摘をされて、そして疑わしいと、そういう指摘がある場合ならば、これは任命権者として調査をして、そして適切あるいは厳正な処分をするのはこれは任命権者の務めだというふうに思いますが、具体的
資料に基づいて御報告いたしますが、平成五年八月に、これは細川内閣でございますが、大蔵大臣、藤井裕久さんです。それから平成六年四月が、羽田内閣ですが、藤井裕久さんが留任をいたしました。平成六年六月、村山内閣でありますが、大蔵大臣は武村正義さんでした。平成八年一月、橋本内閣になりまして、大蔵大臣は久保亘さんです。平成八年十一月に、内閣改造に伴い大蔵大臣は三塚博さんになりました。平成十年一月の末に私になりました。
大きな事件としては、あれは平成七年でございましたか、中島某、田谷某という人があったわけでございますが、それはそのときにその人たちに対する処分はなされたわけであります。しかし、橋本先生、前任者の責任問題を私がここで発言するのは大変失礼だろうと思って、それは御遠慮させていただきたいというふうに思います。
その新聞の記事というものがどういういきさつで報道されたのかよく私にはわかりませんけれども、こちらの方の内部調査のための銀行等に対する問い合わせをした時点で判明したことや実際の困難さはどういうことにあったかというと、この接待に関係する銀行等の書類、帳簿は全部捜査当局に押収されておりまして、少なくとも出してくれなかったということが事実であります。それからまた、比較的口がかとうございまして、二度三度通ってようやく言ってもらえるという、そういうことでございました。したがって、帳簿類がないわけでございますから、金額等はなかなか正確には聞けなかったという点もありました。 しかし、こちらの方は捜査当局の捜査と違いまして、要するに倫理に照らしあ
私は私なりに、国家公務員法八十二条による処分関係について比較的経験のある人からの意見も聞き、それから過去の実例、先例も調べた上で、接待を受けたという場合の処分例としては最も重いランクに属するような処分をしたつもりであります。 なお、ほかの省でしたことを言いたくございませんけれども、今の厚生省の例でございますが、返したとしても、翌日返したとか三日後に返したとかというならば返したことになるでしょう。相当期間たって返したのは返したとは見ないというのは委員御存じのとおりであります。その金額のほかに国家公務員として手にしてはならぬ金を数百万受け取っておったという事実も実はあるわけでして、それも後で返されたという話でありますが、そういったこ
これは委員御存じのとおり、中央省庁等改革基本法が成立させていただいた後において、中央省庁等改革推進本部においてその問題は議論をされて法案ができるものというふうに私は理解しております。その場合に、各省設置法の中でどういうふうな権限の規定のされ方がなされるか、これはそこで決められるものだというふうに私は思っております。
私は天下りという言葉は余り好きじゃございませんで、転職ですね。転職問題については、今官房長がお答えいたしましたとおり、公務員を長く勤めておった人の一定年齢に達した後の新たな職をどういうふうにして求めるか、あるいは与えるかという公務員全体の転職のあり方ということで、人事院を中心にして論議が進められておるということでございますが、今委員御指摘のとおり、押しつけなどというのは、もしあるとすればそれは改めるべきじゃないかなと。委員もおっしゃいましたが、請われて行くのまでは云々という話でございましたけれども、大体私は委員と同じような考え方でおります。
