今我が党であるいは政府で検討している問題については、今総理からお答えがありましたが、もし委員の指摘が、先般発出いたしました法人税に関する基本通達の改正についての話でありますならば、これも業種を指定しての通達じゃございません。 債権者が債務者に対してどれだけ請求しても取れない、通常ならばそれは強制執行あるいは破産まで行くわけでありますが、それに行かなくとも、債務者の方が関係者と協議をして再建計画が立てられ、債権の一部または全額を放棄した場合に、これは従来から、合理的なものであれば損金に認めるということでありましたが、先般の基本通達の改正の通達は、それを通達上明確にしたということであります。 そしてまた、それは銀行業者とかあるい
銀行が不良債権を放棄した場合には、実は貸出債権が減るわけですね、不良債権がバランスシートから消えます。その意味では、銀行の貸し出し分が、いわゆる自己資本比率からいけば分母が減ることになりますね。同時にまた、引当金と……（菅（直）委員「わかっているの、こんなこと答えて」と呼ぶ）いや、今それを言っているんじゃないのですか。 貸出債権が実質上取り立て不能、こうなった場合にどう処理するかという問題なんです。一番明瞭なのが、破産まで持っていくか、あるいは和議まで持っていくか、抵当権を実行してみるか。そこまで行って初めて債権放棄というのは、だれの目から見てもこれは取り立て不能ということが明らかになるわけです。 それを待っておっては、実は
委員は相当誤解していらっしゃると思うのです。 先ほど銀行局長、引き当てしてあるのが六〇％、七〇％と言いましたけれども、どういうことかというと、破綻してしまった相手に対する債権については、これは大体一〇〇％引き当てですよ。問題は、相手、貸し出し先の会社について相当注意していかないと問題ありという、いわゆるリスク管理債権といいますか、そういったものについての引き当て率が必ずしも一〇〇％ではない、こういうことなんです。それが四〇とか五〇とかという率だということなんですよ。 したがって、放棄した場合に、引き当てしてあるものは、これは別に損は立たないのです。引き当てが足りない分について損が立つということなのであります。したがって、債務
お答えいたします。 前々回でしたか、ちょっと私は言い直したつもりですが。具体的な数字については考えていないと言ったのであって、何にも考えていないとは申し上げなかったつもりなんです。それは岡田さん、ひとつ、そういうふうに発言したわけでありますから、それはそうしてください。 委員御指摘のように、財政構造改革法の規定がありますから、したがって、今回積み増しした分、これは細かく言えば、平成十年度補正予算（第１号）フレームという資料の中で書いてある三兆五千億ということの中には科学技術振興特別対策費とかあるいは情報通信高度化とかというのがあるものですから、いわゆる主要な経費ごとにキャップをかけておるわけでありまして、そのキャップがかかる
景気が順調に回復軌道に乗っていくという願いを込めての今度の景気対策でありますから、したがって、それを前提にして十一年度の公共事業関係予算は組まざるを得ない、こういうことなんです。
委員、最初に総理に向けて質問されたものですから、総理の答弁は要らないのですね。 それじゃ、今の委員の質問に対して答弁いたします。 御指摘のありましたように、先般、日銀法第五十八条に基づいて日銀から報告書が提出をされたわけですが、その報告書によりますと、日銀は、大蔵省に対して実態よりも意図的に水増しして職員数を報告していたものではなく、また不適正かつ恣意的な給与の支給を行ってきたという事実もなく、その実績が正確に決算額に反映されている、こういうことになっております。 一方、報告書では、給与等の支給基準など給与に関する情報開示に積極的でなかったことなどを虚心に反省する、そして、今後、新日銀法の趣旨にのっとって、役職員給与等の
先般、大蔵省で出した、国税庁ですけれども、法人税法に関する基本通達の改正通達をしたわけでありますが、これは条文を読んでみればわかることでありますけれども、要するに、従来から一定の合理性がある場合に損金として認めておった事柄を、通達の解釈上明確でなかった点がありましたので、あるいは現場の判断に任せておる点もありましたので、この際、その点を明確にするための通達を発したということであります。 私は見たことはありませんけれども、ある新聞にゼネコンのための措置とかなんとかということが出ておったそうでありますが、そんなことはありません。 もともと、これは委員も御承知と思いますけれども、個人であろうと企業であろうと、相手に対して債権を持っ
先ほども委員の方から先に申されたのだけれども、少なくとも具体的な事実としていろいろな資料にあらわれてきたのは、平成十年度の予算を編成し提出した後に明確な資料としてあらわれてまいりました。このことは二十九条によって補正予算を編成できる理由になる、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の九三年三月期から九八年三月期までの六年間の貸出金償却額の累計は、これはいわゆる直接償却のことですよ、これは四兆三千九百億円。また、先ほど委員の言われた間接償却の累計は十八兆五千七百億となっております。
これは、委員御承知のように、銀行であろうと普通の会社であろうと、債権者が債務者に対して請求できる債権について、相手が破産した場合にはこれは損金になるわな、何としてもとれないのだから。あるいは、強制執行してみた、しかし全くとれなかった、これが損金であることは委員もお認めになるでしょう。 そして、今話がありましたように、間接償却というのは帳簿上だけの処理でございますから、したがって、銀行には貸出債権、これは腐った債権ですね、全く無意味になった債権、それが資産として残っている形になりますね。これでは実は銀行に対する内外の信認も高まってきませんし、実際問題として貸し出し能力も拡大してきません。そこで、本当の意味の実質償却、本格的な償却を
木島さんはわかっておって質問していらっしゃるのではないかと思うのですが、すなわち、ゼネコン、支払い能力がある者に対して債権放棄したとして、それが何で、法的にいって、民法の原則からいって、損金として認定してもらえるんですか。 強制執行してみても取れそうもない、あるいは破産してもこれはもう余り配当はないというふうな状況の場合に、それまでしなくとも、合理的な再建計画、それに協力する場合にのみ、審査の上、損金として認める、こうなるわけでありまして、ゼネコンであろうとほかの事業会社であろうと、支払い能力のある者に対して債権を放棄したからといって、それが損金扱いになるぞということはおよそ考えられませんよ。
答弁の前にちょっと申し上げますが、先ほど言ったように、ゼネコンのための云々というのは、全くこれはいわれなき非難ですから。実際上、損金と認めるべき場合にのみ合理的に判断をして損金に認める、こういうことなんです。だから、ゼネコンのように堂々とやっているところに損金の計算をするなどということはありませんので、国民が誤解しますから、はっきり申し上げておきます。 なお、金利の話でございますが、これは、いわゆる公定歩合とのかかわりも出てくるわけでありますが、これは日銀の専管事項でありますので、そのことについては発言はしませんけれども、要するに、金利が低いことによって、先ほどお話のありました住宅ローンを賦払いしている方とか、あるいはまた設備投
倒産件数がふえておるということはまことに残念なことでありますが、そのすべてが貸し渋りによる倒産と見るのは、これは事実と違うんじゃないでしょうか。貸し渋りというのはあってはならぬことでありますので、私自身も銀行の代表を呼んで、貸すことのできる企業に対して貸し出しをしないいわゆる貸し渋りは、これは批判は受けないように、健全な企業等に対してはしっかり融資するようにということを強く要請しているところでありますし、総理も、官邸に銀行関係者を呼んで要請をしたところであります。 いずれにせよ、銀行等は、中小企業その他健全な経営をしている企業に対して、その必要とする資金を融資するというのが本来的な任務でありますから、その本来的な任務をしっかり果
委員が今仰せのとおり、財政構造改革の目標年次を二年間延ばす法律を可決、成立させていただきましたが、実は「財政事情の試算」というので五月十二日に示しておるわけでありますけれども、その結果として目標年次が二年延びましたから、いわゆる要調整額、毎年調整すべき額は縮小することになります。しかし、同時にまた、今回の経済対策に伴う国債費の増加がございますので、その点では要調整額が増加するということになるわけでありますが、二年延ばしたことによる要調整額の縮小額が国債費等の増加に伴う要調整額よりも大きゅうございますから、したがって、トータルとしては各年度の要調整額は本年一月にお示しした中期財政試算と比較して縮小するということになります。 縮小す
今行われておる消費税の関係で、軽減税率を入れるべきではないかという御意見でございますが、この点については、今までもいろんな場でさまざまな議論が行われてまいりました。 もし軽減税率を何かの分野で、あるいは何かの物品について入れるとなれば、今度は消費税の納税義務者、こちらの方ではいろいろな機器の入れかえその他をしなきゃなりませんから、レジにしても何にしても、そのために新たな事務負担が生じます。その事務負担は実は最終的には価格にはね返ってくるわけであります。 したがって、もともと五％というこの税率のもとでは、軽減税率を入れたとしてどれだけの価格低下の効果があるか疑問になるところであります。のみならず、軽減税率の対象品目、それをどれ
前回も申し上げたことでありますが、国有地は国民共有の貴重な財産という考え方で、まず公用、公共用優先という原則のもとでその有効活用を図ってきたところでありますけれども、公用、公共用の利用が見込まれないものは民間へ積極的に売却する、こういう方針をとっておるわけであります。 ただ、土地についてはいろいろありますね。今言ったように、だれかが住んでいるということ、あるいはまた更地になっているもの、あるいは先ほど話に出た雅叙園の話、これは借地権という権利を持っているという人でありましたから更地等の場合とはおのずから異なるわけでありますが、いずれにせよ、国有財産の効率的な使用をさらに徹底しようということで、ことしの七月から行政財産等の使用状況
五月二十五日付で発しましたから、それに基づいて各財務局長から回答があるものというように思っております。
いや、それは私の方で、今御指名をいただきましたから。 公益法人の関係につきましては、委員も御承知と思いますが、平成八年九月に公益法人の設立許可及び指導監督基準というものが閣議決定をされまして、大蔵省としてもその基準にのっとって指導監督に努めております。そして、その基準に適合していない公益法人については平成十一年九月までに是正をするようにということになっておるわけであります。大蔵省としては、その期限までに是正することは当たり前のことでありますが、少しでも前倒しで是正するように今適切な指導監督に努めておるところであります。 今御指摘の財団法人財政経済協会につきましては、委員御指摘のように、理事五名のうち四名が大蔵省出身というふう
大蔵という言葉と財務という言葉、どういうふうに解釈するのか、私はそういう文字の解釈についての大した知識はございませんが、その言葉の意味は別といたしまして、今御審議を願っている基本法のもとでは、いわゆる財政と金融の分離、これはもう相当徹底して進むというふうに思っております。 特に、その前に申し上げておきたいわけでありますが、委員も主要メンバーとなられて一昨年この財政と金融の問題につきましては合意をしていただいて、その結果、金融監督庁が設立されることになり、この二十二日からスタートいたします。 金融監督庁は大蔵省の所管じゃなくして総理府の所管であるわけでして、それによって国内の民間金融機関あるいは証券会社等に対する監督・検査の業
民間金融機関、これは健全な中小企業などの企業に円滑に資金を供給することが本源的な役割だと、こう認識しております。そして、この機能が十分に果たされることが望ましいわけでありまして、これが果たされることによって我が国経済は順調に発展する、こう思っております。果たされないという事態があれば、それは国民経済上極めて問題があるというふうに認識しております。 先ほど委員は全国の金融の数字をおっしゃいました。これはいろいろなとり方があるわけでありますが、実は全国銀行協会連合会が発表した四月末の主要行の貸出残高、これは前年同月比では〇・三％の減少だが、三月末に比べれば一・一％の増加、こうなっておるわけであります。 ただ、この統計についてはよ
