六月十日に行われたＧ７Ｄの会合の話だと思うのでありますが、これは、世界経済に関するさまざまな問題についての意見交換であったわけであります。そして、ロシア経済については外に出ておる話になっておるわけでありますが、そのほかの問題につきましても、いろいろ議論がなされたわけであります。しかし、その議論の具体的な内容は公にしないという約束になっておる関係上、私から申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 いずれにせよ、先ほどちょっと申し上げましたが、四月十五日の七カ国蔵相会議で、ここでも前に読み上げたことがあったかと思いますが、最後の部分でありますけれども、さらに円の過度の下落を修正することを目的とする日本の適切な
この問題は、先ほど私が申したことに尽きるわけでありまして、強い懸念を持っておるということ、それからまた、行き過ぎた円安については、このＧ７の合意を踏まえながら、断固たる措置をとることは常に用意しておるわけであります。これをとりますよ、とりますよということを言うことは、これは差し控えなければならぬわけでありまして、その決意を持っておるということであります。
当然のことながら、財務官から話を聞き、それに基づいて財務官はいろいろ行動しておるということだけは申し上げておきます。
今の段階で、とったとかとっていないとかと言うわけにはいきませんけれども、必要な場合には連絡をとることになろうかと思っております。
基本的に、私は委員とそう認識は違わぬと思いますけれども。 不良債権、不良債権と言いますけれども、中身は三つぐらいに分かれるわけですね。いわゆる回収不能債権、これが不良債権であることは間違いありません。その次は、重大な懸念がある。取り立てに相当苦労をするというものがいわゆる三分類ですね。 二分類というのは、注意をする必要があるよ、こういったことでありまして、その二分類まで全部不良債権という取り扱いをしますというと何が起こるか。二分類にランクされたものに対しては、その後、銀行からの追加貸し出しもなければ、回収一方に走るという、そういうものも出てくる面がありますので、特に二分類の取り扱いは、これは慎重に対応しなければならぬ。
平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出の補正について申し上げます。 政府は、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、去る四月二十四日、総事業規模十六兆円を上回る過去最大の総合経済対策を決定いたしました。 今回の補正予算におきましては、この総合経済対策における各般の施策を実施するため、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四
具体的な数字は局長から必要に応じて答弁させますが、四月一日以降自由化されたことによって我が国から資金が大幅に移ったか、こういえば、ほとんどと言っていいかしれませんけれども、余り移動は見られていないというのが現状であります。必要ならば数字は局長から答弁させますが。
私どもとしては、今この補正予算の審議をお願いしておるわけでありますが、事業費規模で七兆七千億の公共事業の追加、これはそれ自身需要となってくるわけでありまして、それが波及効果を持って我が国の経済を持ち上げていくものだ、こう思っておりますし、また、特別減税の追加実施四兆円、それに政策減税もありますから、それも合わせれば四兆六千億になるわけでありますが、それは可処分所得の増加となって消費の拡大につながるもの、こう思っておりまして、それを通じてこの冷え込んでおる景気を一日も早く立ち直らせたい、こう考えておるわけであります。 今の、資金の移動の自由化によって日本から資金が一気にどんと外に出ていきつつあるのではないかという御指摘でございます
たくさんのことをおっしゃいましたが、みんなに答えなきゃならぬかどうか。最後のことだけでよろしゅうございますか。 ちょっとその前のことも申し上げますが、日本の企業の資本利益率が諸外国に比べて相当低い水準にあるということは、委員御指摘のとおりだと思います。そこでどうすべきかということでありますが、先般成立させていただきました金融改革法案、これが実施されることによって、我が国における金融取引は極めて自由化が進んで、それで活発になることになってまいります。 そういたしますと、国民の側からすれば、今までは、個人金融資産が千二百兆あるというけれども、それが必ずしも有利に運用されていなかったという点があるわけでありまして、それが有利に運用
表現の仕方がいろいろあるわけでありますが、要するに、破綻先債権、それから延滞債権、そしてリスク管理債権、こういうふうな種類になっておるわけでありますが、最後のリスク管理債権というものについては、そのすべてが不良になるというわけじゃないわけでありまして、管理を十分やっていけば十分回収もできるし、あるいはまた貸し続けていくことも可能、こういったことでありますので、内容の説明をすれば多くの国民もわかっていただくと思うのでありますが、実態に応じた自己査定になっているというふうに私は見ておるわけであります。
その問題につきましては委員も中心になって知恵を出していただいて、そしてトータルプランというものが党を中心にして作成され、それを政府も受けて、数回にわたる議論を進めてきておるわけであります。幾つかの施策を取りまとめて、できるものから先に実行していくわけでありますが、また一部は実行したところでありますが、法律改正等を必要とするものは参議院選挙後の国会でその法律の整備をして、そして速やかに銀行の不良債権の本格的な処理に全力を挙げて取り組んでいく、こういうことになっております。 私の見たところ、随分各方面から知恵を出していただいたものですから、大体これでいけるのじゃなかろうか、こう思っております。一番肝心なことは、バランスシートに載せた
金融機関の自己査定に基づく公表というものは、これは真実に基づいているものだというふうに理解をした上で行政は進めていかなければ、はなから不信感を持って行政を進めていくわけにはまいらぬ。しかし、委員御指摘のとおり、チェックしていくことは、六月二十二日以降は金融監督庁の所管になりますけれども、それまでは大蔵省の責任でありますけれども、それはしっかりやっていかねばならぬというふうに思っておるところであります。 なお、銀行等の実は経営者の責任という話がございました。第一義的には、株主総会を活発にして、責任をとるべき必要のある経営者については、株主がまずしっかり責任の追及をしていくというのが第一義だろうと思う。しかしながら、法令に違反するや
先般の基本通達の改正といいますか、それについて国民の間に誤解があってはいけませんので、この際基本的なことを申し上げておきますが、委員よく御承知のとおり、債権というものは、従来、一般的に言えば、相手が破産した場合、あるいは和議に入った場合、あるいは強制執行したけれども結局はとれなかったという場合、こういった場合等についてその債権を放棄した場合に損金として認めるというのは、常識的にだれでもわかるところであります。 それに加えて、その債務者の方が極めて合理的な、利害の相反する者も含めて協議をした上で、再建計画を立てた、その再建計画が極めて合理的であるという場合には、あえて破産その他の場合ではなくとも、その債権を一部放棄した場合あるいは
減税論議の話でございますが、委員も今申されたとおり、アメリカの関係者その他から盛んに恒久減税の話がかつて出ておったことは事実であります。私も、Ｇ７の蔵相会議で最初のうちは随分言われたわけでありますが、二度目、三度目になりますというと、日本の所得税課税がそうなっているのかということをわかってくれたと思われまして、二回目以後は、その点についてアメリカの担当者は私に対して発言することはございませんでした。私は、向こうが一問発言すれば三問ぐらい言い返しておりましたから、そういったこともあってでしょう、この課税最低限の問題、税率の問題等々よく説明しましたら、なるほどということで理解をしていただいたと思います。 いずれにせよ、減税を論議する
今の税に関する議論を拝聴させていただきました。いずれにせよ、党税調、政府税調でそういった問題も含めて議論がなされるものと思いますが、私自身もしっかり勉強していきたい、こう思っております。
委員仰せのとおり、先般のＡＰＥＣの蔵相会議の席で、我が国としては円の国際化に向けて着実に進んでいく方針だという私どもの姿勢を表明したわけであります。 その背景にあるものは、委員今御指摘になりましたように、去年の夏以降のアジアの通貨危機等々が、余りにもドルに依存し過ぎておった、そのドルが急速に引き上げられたなどということもあってのアジアの通貨危機ということもこれありましたし、また、来年になりますというと、ＥＵの方でユーロがいよいよ出てくるわけであります。 そういったことを考えると、このままにしておれば円というものが地方通貨みたいな形になってくることもありますので、この際、円というものをもっともっと、日本を中心にした取引の間では
円の国際化を推進していく上で非常に大きな問題の一つが今委員御指摘の問題であると思います。これもしっかりひとつプロジェクトチームで検討してもらって、そして国際化に向けて前進できるようにやっていかにゃならぬ、こう思っておるところでございます。
幅広いたくさんの質問がございました。 その前に、私は渡辺美智雄先生からいろいろ生前御指導をいただいた者なのでありますが、恐らく泉下に眠る渡辺先生も、おお、喜美はこれほど立派な政治家になりつつあるかというわけで喜んでいらっしゃるだろうというふうに思います。 そこで、委員が示されました不良債権処理の推進というものでありますが、実はきのう渡されたものですからさっとしか読んでいないわけでありますけれども、まず中身は、御存じのとおり、金融システム再生の、そして債権流動化トータルプラン、これで我々が進めようとしておることと一致しているものも幾つかございます。 例えば、共同債権買取機構の拡充などはまさにそうでありますが、基本的にさらに
今回の特別減税の効果を、より効果あらしめるためにどういうことをしたらいいのかという点についての御質問であったと思います。 まず第一は、減税の効果を速やかに納税者に届くようにという考え方で、税額控除制度というので一遍にその効果を届けさせようとしたわけでありますが、委員御指摘のとおり、サラリーマン、給与所得者のほとんどが銀行振り込み方式のもとでは、実は減税の効果について多少の心配もあるわけですけれども、その点につきましては、振り込みをした場合に、この分が減税分というふうに明示してその振り込み票を渡すようにということ等々、実はＰＲをしっかりやっていきたい、こういうふうに思うわけであります。 国家公務員についてでも、別にお金を封筒に
お答えいたします。 数字は、今おっしゃったとおりであります。
