私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、政府は左記の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。 一、長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努力すること。 二、年金額改定のいわゆる自動スライド制については
政府の方から説明をいただきたいわけでありますが、法改正に伴って五十二年度に支出の増加される金額は一体どのくらいあるのか。
そうすると、法改正に伴って長期給付の財源率というのはどんなふうに変化をするんですか。
千分の〇・幾ら……。
いま少し内容を聞かしていただきますが、学校種別の加入の状況でありますが、一応調査室等からも資料を出していただきましたけれども、私学共済加入促進協議会というのがつくられて加入促進を図ろうとしているわけですが、この加入状況の中で大学の加入の率をひとつ具体的に聞かしてください。それから最も加入率の低い一体学校種別は何なのか。その二つの中の率を言ってみてください。
大学と聞いた。聞いたことを答弁しなさいよ。大学と、一番低い率の学校はどのくらいだかというその二つを聞いているのだ。大学の加入率はどのくらいですか。
これ一番低いのはどこですか。
質問したことを聞いて答弁してくださいよ。大学の加入率は九七％になっておりますね。一番低い加入率を持っている学校は種別で言うとどこの学校になるんですか。ここに私の持っているのだと盲聾養護学校が一番低いというようなことが出ておるけれども、各種学校、専修−専修学校というのは例の新しく今度できた各種学校の中で格づけされる学校ありますね。これは除いたとして、いわゆる大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、中学校、小学校、幼稚園、盲聾養護学校というのが、大体学校種別の中でどれが一番低いのか、何％の加入率を持っているのか、一番低いのをひとつ言ってみてください。どこですか。
加入率が低いということは非加入が多いということだから。
盲聾養護学校が一番低いんでしょう。
非加入校はない、これ一〇〇％。それで、一番低いのはどこですか。
大学は九七％で一番低いの。あとは一〇〇％ぐらいあるんですか、全部入っている。いままで加入しない学校は、ここに高等学校なんか十八校が加入してない学校だし、幼稚園は十ばかりあるというふうに出ていますね。これ正式のものじゃないんですので、ちょっと聞いているわけですが、私学共済の場合に一番問題なのは、加入率を高くしなきゃいかぬということで、従来と比べると大分加入する学校が多くなってきたわけで、大学は九七％あるというのは結構なことだと思うんですが、その学校種別の中で一番加入率の低い学校は一体どの学校なのかということを聞いているわけです。それはどこなんですか。
これは違っているんですか。高等学校は十八校非加入学校数があるというこの資料でも、大学は、同じ非加入学校は九だと書いてある。高等学校は十八だといっているが、十八非加入学校が高等学校にはないんですか、あるんですか。わかっていることで結構ですから。どっちでもいいですが……。
高等学校で十八非加入校があっても、一〇〇％超えているというのは、いわゆる事務職員とかそういうようなほかのものが入っているから加入率が高くなっているわけですね、数よりも。しかし、学校の中で十八の高等学校が私学共済に加入していないんでしょう。そうでしょう。だから加入していない学校の一番多いのは、高等学校が十八学校加入していなくて、幼稚園が十で、中学校が八で、小学校が三で、短期大学が四であるという、この数字には間違いはないんですか、各種学校七校というのは。
まあ相当、議論はまた逆さになるのであって、従来は加入率が非常に低い、少なかったから加入しなさいということになるが、加入率が高まってきて、あとわずか残る学校が九つだとか、四つだとかということになってくると、何でこの学校をもっと勧誘して全部入ってもらおうという扱いにしないのか。それから特にこれから各種学校が、いわゆる専門学校ですか、に格づけをするのが出てきますね。この学校については、全然加入していないという学校はないというふうに書いてあるけれども、二百十五校で三千九百四十六という数字が出ているけれども、各種学校の格上げされた、いわゆる専門学校になったものについては、まだ加入されてないものが相当あるのじゃないか。特に各種学校については、七
私もよくそこら辺はっきりしないんだが、いまの御答弁だと、改めて門戸を開いて入れたが、そのときに残ったものはこれだけだと。新しいものについては全部入るということになっているので、五十九よりもふえることはないということに言っていましたね。そうしたら、五十九の学校については入りたくても入れないということになっているのか、これを入れる方法はないのか、何も門戸を閉ざしてしまう必要はないのじゃないのか。新しい新設した学校が入れるんだから、いまある学校の中である時期に入れなかったからと言って、希望があれば入れてやったらよかりそうに思うが、その辺はどうなっているんですか。
どうもその辺私の方が知識があれだからわからぬ。だが、五十九の学校というのは、自分たちで特別に何かの制度を、共済組合でないったって、たとえば厚生年金を長期給付でやるからいい、そういうものは入らぬでもいいということで独自に選んで入らないんであって、したがって、勝手に入らないんだから仕方がないという考え方のようですね。 それから、後で少し質問をするわけですけれども、組合員の種類も三つ種類があるわけでしょう、三種類。そういうふうな意味から言うと、できるだけ、五十九の学校については独自にそういう判断をしたんだからやむを得ないとしても、また考え方が変わればそれを受け入れられるというだけのものであってもいいのじゃないかという感じがするんですけ
これは後でもう少し細かく聞いてみます。どうもあなたの答弁ではちょっとわかりません。現行法でははいれないという話だが、現行法でも改正をしてはいる機会を与える方がいいというようなことも一方では言っているような意見なんで、もしそれなら、考え方が変わってはいるということになれば、これだってみんな私学ですからね、だからやっぱ私学共済に全部はいる。はいりたいという気持ちになったら入れられるようにしてやったらいいんじゃないか。何もそんなにそのときの機会がないからこれはだめだというんじゃなしに、考え方が変われば入ってこれるようにしてやったらよかりそうに思う。もう少し法律的なものをちょっと調べてみぬと私わからないんで、ちょっと説明だけでは納得はできま
私学団体職員の加入問題というのは学校法人、届け出た法人の人たちの関係の者は入るということは問題ないわけだけれども、私学団体の人たちの中の職員が入りたいというんでしょう、そうですね。知事会なんかの職員なり議長会の職員が地方六団体というものをつくってそれが地方公務員の共済会に加入しているというんだから、それじゃ同じことじゃないですか。地方公務員の共済組合へそういう者が入っている。そんなら何も私学の学校の者でなくたって私学団体であれば、地方公務員の関係の団体と同じような考え方をもっていけば私学共済へ入ったって悪いことはないじゃないですか。どういうわけで私学——地方公務員共済会の方へ知事会や議長会の職員が入ってよくてこっちの方は入って悪いの
それはわかりました。そうすると、地方の公務員の共済組合に入っているのじゃなくて、六団体の人たちのいわゆる共済組合をつくっているわけですな、そういうふうにつくっている。だから、私学団体の人たちが自分たちの共済組合をつくる希望があればいいわけだけれども、それがないからしたがってつくれない。それは少ないんだからしようがないじゃないかという議論も成り立ちますが、ほかの人たちは数が多いから自分たちで共済をやっていて、私学の団体の人たちは少ないからつくれないということでは何か不均衡のように思うんですがね。何かやっぱり便宜の措置が考えられないか、という感じはしますね、そういう点は。
