松永忠二

大臣、いまのお話は聞いていたと思うんですが、数が少ないから私学の関係の団体の人たちは共済組合制度をつくれないということなんだけれども、ほかのものが、知事会だとか議長会とかいろいろな団体があって、そういう人たちだけで共済組合をつくっているのだから、私学もいろんな団体があるわけだから、私学関係団体で何かやはり自分たちの共済制度ができるようなことを、それが無理だというなら何か便宜的な措置も考えてやらなければならぬじゃないかという感じをわれわれはするわけです。大臣はどういうような考えですか、聞いていて。それではまた少し考え方を検討してみるという気持ちはあるんですか、ちょっと聞かしてください。

ひとつ、少ない人たちができなくて、多い人たちだけができるというのじゃないようにしてやる必要があると思うんですね。大分熱心に運動をしていることは事実なんですがね。何とか方法を考えてやってほしいという感じがいたしますね。 　それでは、もう少し話を進めて、長期給付に対して国の補助率を二〇％、千分の二十にしたいということはもう古くから、前々から要求している。今回も要求したけれども、結果的にできない、要求が通らない。この通らないというのはどういう理由なんですか。

だけれども、毎回文部省は要求しているんでしょう。要求しているんだから、当然なもんだと考えてやっているわけでしょう。そこで、私学共済には特別財源調整費というのをつけているわけですね、財源調整費についても結局要求より切られてしまっているわけです。片方は要求がのめないというなら、財源調整費という特別私学についてやっているその方で大体その費用を補うことができるような方法を考えるとか、財源調整費を設けているというのは、結果的には私学共済の特殊性格を見てそういうものをやっているわけだから、毎年要求していっているのに何か落とされるのはあたりまえだというようなこと言っていたじゃ、これは通りっこないわけなんです。やはり財源調整費を入れて、せっかくそう

文部省が二〇％補助率が必要だと考えて毎回要求をしている以上、それが通るようなふうにしていかにゃできぬ。もしそれがほかとの均衡上千分の十八だというなら、特別財源調整費を設けているわけだから、財源調整費でそれが合うようにしていくということは、譲れない一つの線としてがんばらなければいけない筋合いのもんだと思いますがね。それが一・七七だから、合わせれば一九・七七になる、まあまあということじゃなくて、やっぱりそういうことを、財源調整費を見ているということは、大蔵でも私学共済というものの組織的な安定を図るにはそういうものが必要だと考えているわけなんだから、これは毎年要求して落とされる、財源調整費は要求したよりまた少なくされるということのないよう

千分の八程度というのは、八というのは正しいんですか。八程度か、八かね、どっちですか。

まあ、そうすると、今度は長期給付についてはあれですか、現状のままでいくんですか、変えるんですか、今度は。いわゆる掛金率を変更する必要があるんですか。いままで長期給付に千分の八十二だったが、これでは足らない。さっきの話を聞いてみると、何か増加した率が、増加分が千分の〇・八三になっているというような話だから、いわゆる財源率というものが変わってくるのじゃないか。そうすると、長期給付の場合のいわゆる本人負担率というのは変わっていくのじゃないかと思うんだが、この辺はどうなるんですか。

そうすると、いまのお話で言うと、財源率が千分の八十二というのはそのままにして、したがって本人の掛金は四・一％。そうしてその中から結局都道府県が援助したものがお話のように千分の八あるので、本人の負担分は三・七、いわゆる千分の三十七、これには変更はないんだと、こういうことでよろしいんですか。

都道府県のさっきの長期給付の補助というのは千分の八あればいいという考え方でいるのか、それとも、これが地方財政が非常に苦しくなって下がる傾向にあるのか、これを下げちゃしようがないから結果的にはむしろ増額を要望しているのか。この長期給付の掛金に対する各都道府県の補助についてどういう考え方を基本的に持っているんですか。

その千分の八というものについては、それを下回ることのないようなのは努力をしているんですか。そういう何というんですか、地方の、五十年度二十八億四千五百六十八万円補助があるようだけれども、これはいま言うような形でふやしていくという考え方で努力をしているのか、これより下がらないということについては努力をきちっとしているのか、この点はどうなんですか。

それで、これは千分の八は下がらぬようにしていただく。しかし、さっき課長の話のように、これはもう少し、いま言ったように、ふやすあれがあるのですね、理屈はあろうと言うわけですね。だから、これについては常に最低限を確保できるように努力をしてもらうようにしていただきたい。 　それから、長期給付の問題でもう一つ。退職年金の一人当たりの金額は地方公務員等、いわゆる公立学校の場合と私学の場合とはどれだけ、数字はどうなっているんですか。数字をちょっと言ってみてください。

ちょっと、公立学校、国立じゃなくて公立——市町村立、その学校の退職年金の平均は幾らだかもう一回言ってください。

勤務年数が三十二年と二十三年の差はありますがね。百四十五万と八十四万円じゃえらい差がある。これは標準給与が低いというようなことに問題があるわけですけれども、非常な大きな差だということだけはきちっとしておかなければいけません。 　それからもう一つ厚生年金水準でよく言う通年方式でやっているものは私学共済の中には何％くらいあるんですか。

国家公務員は約六割だという話ですね。それで私学共済の場合は七割を厚生年金方式で、水準でもらっているということなんであって、要するにその私学共済の年金よりも厚生年金水準の方がいいということなんですね。そういうものが七割だということ、これは後の関係もあるし、根本的にやっぱり考えていかなければいけない問題ですよね。私学共済に入っていながら厚生年金の方の水準で年金はもらっているというのだから、そういうふうにもらえるという仕組みにはなっているにはなっているけれども、それは認めているわけだけれども、共済組合の年金制度に基づく水準をもらっているものが三割で、厚生年金の水準でもらっているものが七割、しかも、これは国家公務員より多いというのは、私学共

そこで参考人の方に聞きますがね。この特に短期給付について私学共済には問題があるというように私たちは思うわけですが、これはあなた方もそういうふうにお考えになっているのかどうかということ。特にその付加給付なんかは非常に低い水準だ、付加給付については。これは単に私学共済に問題があるというだけじゃなくて、私は、私学のことを取り扱っている文教行政の上で考えなきゃいけない問題だと思うんですが、こういう点についてあなた方はどういうふうにしていかなきゃならないというお考え方を持っておるんですか。また、そういう点についてどういう状況だというふうに考えておるのか。その点をちょっと聞かしてください。

いまあなたは全般的な財政の話をしているので、それはそういうことでしょう。それからまた、短期給付についても補助してほしいというのは、これは全体的の要望なんで、あなたのところだけの話じゃない。付加給付というものについてはあなたのところには問題はないというように考えているんですか。

その程度の認識なのかね。それじゃ、たとえば育児手当については国立、公立学校は一件について五千円だというのが、あなたのところは一件について二千四百円でしょう。それから配偶者の出産費なんかについても一件について一万円ということは同じだけれども、最低保障額なんというのはあなたのところは何もないわけです。それから家族療養費なんかの計算だっても全然低いんでしょう。ほかの共済組合と比べてみると私学共済が一番低いじゃないですか。それで、たとえばいま結婚手当金が幾らついた、今度初めてついたと言うが、いままではなかった。公立学校の方は一件について三万円あるでしょう。あるいは傷病手当金だってもそうでしょう。これでどれが一体あなたのところはいいのですか、

そんなら三万円より低いじゃない。今度初めてできて二万円になって、それでいてばかに満足そうなことを言って……。

それは私学共済の財政的な立場から言えば付加給付はそう簡単にはふやされませんし、経理上こうですと。しかし余りに差がひどいので、私たちとしては国の助成を仰ぎ、そしてこれを他の公立学校並みに引き上げにゃならないと、そのことを一番先言うべきでしょう。問題があるのはどこですかなんて、そんな消極的な考え……。しかもあなたあれでしょう。掛金率だって千分の三十八で公立学校は千分の三十、それは給与水準が違うといったって、もらっている給料はこれはそっちの方が高くてこっちは低いから——財政的には千分の三十八出してもらったって、公務員の千分の三十に比べれば少ないですよという、それの理屈はありますよ。しかし、もらっている先生の立場から言うと、千分の三十八出し

共済の方のあれが、常務理事が言う気持ちはわかりますがね。しかし何か短期給付——付加給付の話も出していて問題がないようなことを言われたんじゃ、とてもじゃないがそれはもう話にならぬ。短期給付に財政的に問題がないから問題ないんだと、どこが問題があるでしょうかねなんてなことを言われたんじゃ、とてもじゃないが、付加給付なんかをこんなふうにしておいて、それでいて、いいと言うんじゃちょっとぐあいが悪いです。これはひとつもう少しがんばってもらわにゃなりませんね。 　それから今度は、まだあるんです、問題は。あなたのところの資産運用の基準と現況というものはまことにふさわしからぬものがあるんだけれども、これはどういうことでしょうか。

これはここに少しありますが、運用の利回りなんというのは基準は五・五ですわね。