ところがあなたのところは七・五なんです。もっと多いんです。いまいいんでしょう。それで要するに高利潤にするということはやっているんですよね。だから、預貯金だとかあるいは預託金の有価証券とか、そういうものは五五以下だというのに、あなたのところは八二・二なのだ。だから、うんと標準以上に金が、利回りいいようなところへ資金をたくさん、決められた基準以上に預託をしたりなんかしているんでしょう。だから、基準としては五・五％であるのに実際は七・五七％。運用利回りはほかの組合の中で農林共済が八というのがありますけれども、たとえば中央の三共済なんというのは五・五で現況は六だ。あなたのところは五・五の基準でありながら七・五七にしているでしょう。どういうわ
住宅貸付が、申し込みを全部、全額しています、ほかの方は抽せんです。それじゃ最高額を幾ら貸すか。ほかのところと段ちの最高額で押えておいて、そういうところで押えておいて、ほかのところの住宅貸し付けの金額よりうんと低いじゃないか。だから、内容を一つ一つ調べていけば、そういうほかの住宅資金の貸し付けの最高限度額と違っちゃっているわけです。あんたの理屈からいえば、それは共済組合の財政状況からいえば、そういうことを考えて安全度を増していくということも必要でしょう。しかし、積立金の運用というのは、安全かつ効率的にやるというだけ書いてあるわけじゃないでしょう。福祉還元をしなさいと書いてあるでしょう。福祉還元という面からいうならば、ほかの組合の方は五
あんた文部省は、この共済組合に対して、私学共済に対して、資産運用の状況が他の組合に対して非常に差があることについてやっぱり基準程度に措置をすべきだということを言ったことがあるんですか。そういうものを出すべきじゃないですか、この統計を見てみてですよ。その資産の安全かつ効率的なということが守られていても、福祉還元だという意味において、他の組合員に比べて非常にいわゆる程度が低いということは私は改善の必要があるということを考えるんだが、そういう勧告をしたことはないんですか。そういう運営のことを、努力の指導をするということはあなたの方の管理局の責任じゃないですか。そういうことをする気持ちがありますか。
それでも、なおかつ平常じゃないでしょう。
まあ今後のことを言えば、それぞれ、それじゃ福利事業のやっている病院の状況はどうなのか、あるいは宿泊所の施設はどういうふうになっているのかというようなことを比べていけば、幾らでもそれは問題ありますよ。しかし、全般的に、やはりこれは非常に改善をしていってもらわなければならない問題だ。だから、そういうふうな考え方でやっぱ指導をしてもらいたい。私学共済にはなかなか問題があるということだとぼくらは思っていますよね。 それじゃ、さっき話をした、ちょっと出た、甲種組合員、乙種組合員、丙種組合員。組合員の中で短期給付と長期給付と両方受けている甲種組合員、それから短期給付のみを受けて長期給付は厚生年金保険を使っている組合員、それから長期給付だけ—
非加入校のじゃなくて、加入している組合員の中で、甲種組合員、乙種組合員、丙種組合員の割合を言ってみてくれというのです。
何％。
数字じゃわからないから、パーセントで言ってみてくれと……。
それじゃ、あと長期給付と短期給付両方とも受けている甲種組合員というのは組合員の中の何割を占めているのですか。
相当な、圧倒的な数を占めていることは事実だけれども、まだそのほかにあったわけですね。それを整理して三つにしたことは事実だけれども、こういうのは一つにしていかなければいけないものだと思うのだけれども、それで、しかも一つになっていても、国家公務員なんかいま言っているように、いわゆる厚生年金水準の通算の方式をとることもできるようになっているわけだから、だから、やっぱり少なくも組合員は長期給付と短期給付を両方受けるようになった組合員の整理をやっぱりやっていかなければならないものだと思うのだけれども、これはできないのですか。
これはぼくらよくわかりませんね。こんな、自分のいいものだけとって——それで組合員、私学共済自身だってそんなに経理状況はよくはない。やっぱりそんな勝手なことをして、それは発足の当時はそうだかもしれぬけれども、もう発足して長いんだから整理をする機会に……。やっぱり短期給付、両方ともそこの組合で受けている、しかし、長期給付の場合には有利な方式もとられるわけです。それを別個に持っていくというやり方を整理していく必要があるのじゃないか、さっきの非加入校と同じように法的な整備をしてきちっとしてやっていく必要があるのじゃないかという感じがしますね。 最後に、もう一つお聞きしますが、社会保障制度審議会の答申で、文部大臣に出される答申が出ているわ
連動の問題は全部同じことだが、ほかのところは委員会、審議会にかけてやっているけれども、私学共済はそういうことをやっていないんだから、「しかるべき委員会等においてこの点の検討を急ぎ、すみやかに結論を」と言っているんだが、あなたのところは、どうせ地方公務員共済を準用するんだからそっちの結論を待っていればいいんだ、という気持ちで委員会をつくる気持ちはないのか、それとも答申のように、何か特別の委員会をつくってこの問題を検討するのか、この点はどうするんですか。
この答申には沿っていけないということですかね。しかし公立の共済を基準にしてやっていると言いながら、その基準には及ばない点もたくさんあるし、それからまた福利事業でも水準が非常に低いということを考えてみると、こういうふうに、しかるべき委員会で検討しろと言われていることを機会に、やっぱりこういうことを含めて委員会を持って、積極的に私学共済問題について検討をしていく必要があるのじゃないかという感じを私たちは持っている。私学共済も出発当初からその後を比べれば、加入率も非常に高くなってきて、安定してきたという点は確かにあることは事実だけれども、しかしそういう安定度に加えて、内部的な充実についてまだ問題の点が相当にあるのじゃないか。せっかくほかの
最後に文部大臣に要望しておきますけれどもね、私学共済組合を事務的にただ検討していけば、それはみんな国共、地共に準じてやるわけなんだから、国共、地共のとおりやるということになれば、法律そのものとしては別にそう問題があるわけじゃないわけですよね。ただしかし、私学共済というものをもう少し根本的に検討して、私学の職員が公立の職員並みのいわゆる共済制度が持てるようにしていくという点においては、十分にやはり検討を要するものがあるのじゃないか。管理局長だって、施設の助成とかそういうこととか、あるいは幼稚園とか、そういうようなものは重要な一つの仕事になっているわけだけれども、共済組合というのは、その中のたった一部を占めているだけで、主要に努力という
労災とか、国公災、地公災の災害補償法の改正に準じて、今回、公立学校の学校医等の公務災害補償に関する法律の改正が出されたわけです。この法律の改正が提案されたのは、労災とか、国公災に比べて約一年ぐらいおくれているわけです。実施の期日については同一のようでありますが、提案はどういうわけでこういうふうにおくれるのですか、これはどういうことでしょう。
この法律は、国家公務員の災害補償法の規定を準用するというようなふうに規定されているわけです。したがって、議員立法ではあるけれども、別に期限をおくらして提案をする必要はないと私は思う。たとえば恩給法の改正、それに準用して既定の地公災とか国公災とかあるいは私学共済を同時に国会へ提案されているわけです。片方がとれないから片方がぐあい悪いというわけじゃない。これはその通った結果を見て、というようなことはあるべきではないし、特に議員立法でもあるのでですね。こういう法律は同時に提案されとくる性格のものだと思うんですよ。別に、一年もおくらして提案する理由は何にもないと思うわけです。ひとつ今後はそういう点を注意してもらいたいと思いますがね。まあそれ
この公務災害の基準というのは一体どこを基準にしているんですか。やはり国家公務員の災害の公務災害の基準をそのまま準用しているんですか。新たにあるいはこれ自身としては公務災害をどういうふうに規定するかということはない……。この法律には政令もないし、それから補償額は法律の中に規定をされているようですが、公務災害とはどういう災害を基準とするかという、その基準はどういうものを使っているんですか。
補償額はいまさっき説明したようだから、別にいまおっしゃったとおりだけれども、公務災害であるかどうかという、どういう場合を公務災害の基準とするかというこの規定は、この場合には特別に政令がどうこう決めてあるわけでもないわけですから、公務災害を、どういう災害を公務災害だと見るかというその基準は、どれを使っているんですか、どこを使って判定をするんですか。
それは、公務災害とはそういうものだけれども、どういう一これが公務災害であるかどうかということについては、いろいろ起こった場合に問題も起こるわけです。この学校医の場合には、国家公務員の公務災害の基準をそのまま準用しているのか、それとも別につくっているのか、全然そういうことは規定していないのか、これを聞いているわけです。公務災害とは何かということを聞いているんじゃなくて、どういう基準を適用しているのか、そういうことをお聞きしているんです。
そこで学校医の報酬ですが、これはここに後ろに資料が出ている。学校医の平均報酬額というのは小中高で出ていますね、歯科医とか薬剤師。地方交付税の中に積算をされている単価というのと比べてみると、いろいろ差があるようですね。何か地方交付税では、医師は七万七千円、薬剤師は六万六千円というふうに積算の基礎が決められている。それから積算の単位としては、たとえば県立高校の場合には、六百七十五人に対して医者が三人、薬剤師が一人、歯科医が一人。盲聾の場合には五人と一人。小中の場合には八百十人を単位として四人と一人。こういうふうに決めてあるわけですね。実際、そこに出ている資料を見ると、小学校の場合には八万八千五百十円であり、それから歯科医の場合には七万七
