私は日本社会党第二控室を代表しまして、鳩山内閣の施政方針並びに財政、外交の基本政策につき数点の質問をいたしたいと思います。 鳩山内閣は選挙管理内閣として成立したのでありますが、一昨日一応の政策が羅列されたわけであります。予算及び法律の裏づけの義務のない政策であるために、宣伝的総花政策を掲げるというようなことは、国際経済の中にあつて日本経済をいかに立て直すかということを決定すべき重要なる段階に当り、厳に慎しまねばならないことは当然であります。しかるに各大臣が選挙管理内閣の性格を逸脱しまして、勝手な放言をあえてしているのであります。なかんずく経済政策につきましては、拡大均衡の名のもとに、にわかに一大転換を試みるがごとき印象を与えて世
ちょっと主税局長に申上げたい。今のお言葉の中に出ました免税点という言葉、基礎控除という言葉のことですが、これは言い古された問題でしようが、基礎控除といいますと、これは基礎控除を上げれば税収に非常な減収を来たす。ところが今度のような免税点だというと減収が比較的少くて済むということになるのじゃないかと思いますが、今更昔の制度に返つて、新らしくできたところの所得税をやめるということには議論がある。この基礎控除と免税点との間に根本的の何か哲学的な差異があるのか、便宜上そういうものが出て来て税収の上に都合がいいのか、その点をあなたは学者だから御説明願いたい。
僕は実際不思議に思うことは、経団連から勤労所得税の減税主張が出て来ております。えらくどうも経団連は御親切な考え方だと思っております。ところが聞いてみると、やはり重役報酬の減税や目標としておる。重役報酬というのは月給というやつです。だから基礎控除があるというと、毎月何十方円も給料を取る人の税金も減税になる。もとより非常に少いかたにも減税になるということであつて、基礎控除であるがために、基礎控除を上げるということは非常な勤労所得のある人も減税を受けるという弊害を生ずるのではないかというふうに考えられますが、そういう一面の弊害はあるのでございましょうか。考えが違いましようか。
関連して。希望だけを大蔵大臣に申上げておきたいのです。減税の面もあれば増税することも生ずるかも知れない。このことは極めて重大なんです。減税し放しだというならば、これは又それも一つの議論でしよう。御承知でしようが、日銀の出している雑誌に、本年度のアメリカの法人税の減税の結果社会保障税を増税しているのです。そういう記事が載つている。そういうことのないように希望だけを申上げておきます。
希望を述べられたその回答を大蔵大臣からここで皆さんが聞くように取計らい願いたいのですが。
私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、只今上程せられました政府提案になる補正予算三案に対して、反対の意を表するものであります。 政府のデフレ政策は、金融の引締と財政の緊縮により、一兆円の枠内において二十九年度の予算を編成して来たのでありますが、今日の情勢を見ますと、金融引締による被害は、農民、中小企業にしわ寄せされ、その倒産の続出を見ているのであります。又労働者の失業という犠牲において、財政の緊縮が進められている現状でございます。ここにおいて補正予算案を見ますと、総額三百八億円で、これに対する歳入の増加額は三億円であり、その差額三百五億円は、歳出の節約及び不用等で賄うことによつて、歳入歳出を共に三億円増加し、本予算と合せて総
私は日本と英国の関係について御質問いたしたいと存じます。過ぐる本会議の施政演説において、首相の答弁の中に、昔の日本と英国との関係に触れられたのでありますが、ところでここ一年ばかりたびたびのことでありますが、日本の有力者が、英国に対して固い握手を交わすために手を差伸べておるという確実な証左があるのでありますが、これによつてどういう反響が英国に起つているか、先ずそれについてお尋ねいたしたいと思います。
具体的に申しますと、日本の或る人が手をさしのべているということは、今日まあ問題にはならないことでありますが、曾つての日本とイギリスの、いわゆる日英同盟というようなものを目標にして、そうしで何とか固い約束でもして行きたいというような希望が英国に対して述べられているというようなことがしばしば向うの新聞に出ているのですが、そういうようなことは御存じないのかということをお尋ねしたいのであります。
それに対して只今同じような意味の御答弁があつたのでありますが、それにはいろいろ支障がある。英国側の一部のものでしようが、例えばガツトの加入が許されておらんというようなこと、或いは出光石油がイランの石油を黙つてもらつて来るとかいうようなことを不平がましく述べられて、それが解決しないで、そんな思い上つた希望なんか述べたつて話にならんじやないかといつたようなことを我々は耳にいたしておるのです。ガツトの問題については現在どのように交渉は進行しているか、現在、只今、その問題について……。
次にＳＥＡＴＯのことについてお尋ねしたいんですが、まあ幸いにして我々の考えから言えば日本が仲間入りしなかつた、非常に結構なことだと思う。そのＳＥＡＴＯ、この九月に成立したその内容によりますと、台湾或いは朝鮮といつたようなところが仲間に入つておらん。香港なども問題になつたようであります。一体それはどういうわけでしようか、御存じでしたら……。
それならあのゴロンボ・プランに東洋における有力な五ヵ国が参加しておる。インド、パキスタンは何か出席しておるようでありますが、併し賛成だか反対だかわからない。インドネシア、ビルマ、セイロン等がこのＳＥＡＴＯに参加しておらない。更に東北のほうではＮＥＡＴＯという言葉がある。そういうものが組織されるとかいうような話です。そういうようなことがある。この二つの点について……。
ところでコロンボ・プランに入つている連中が参加しなかつたその理由の一つとして巷間伝えられておるところによりますと、フイリピンにおいて会議が催された、それはアメリカのインペリアリズムの現われだ、そうでなくても東洋において非常にナシヨナリズムが勃興しておる、そういつたような疑いが非参加同国に持たれておる。こういうようなことが我々の耳に入つておるのでありますが、東洋の参加国が極めて少い。然るに西欧の有力な大国がここに参加しておる。そうした疑いの生ずるのも故なしとしないのでありますが、まさかアメリカがそんな今更インペリアリズムを唱えるということは考えられないのでありますが、しばしばアメリカの態度というものがそうした疑いを生ずるものがあるとい
ところで日本が最近まあコロンボ・プランに参加するということをきめられたようであります。私が申上げるまでもなく、コロンボ・プランは要するに東南アジアの諸国の経済復興開発を図る。もとより日本として参加するのは日本の利益だということもあろうかと思うのでありますが、コロンボ・プランの底に流れている考え方というものがＳＥＡＴＯとは根本的に相違があるように考えられます。東洋の平和と後進国の開発のために組織ができたのではないかと思うのですが、日本がこのコロンボ・プランに参加するという気持はどういう気持であるか。只今申上げました日本のためにもなるでしようが、同時に東洋の平和にも非常に役に立つという考えから出発したのかという点について……。
この参加の具体的な方法はまだきまつておらないのですか、技術的援助だとか、いろいろなことを言つているようでありますが……。
次に、同様施政方針演説の中で首相が、今度の欧州旅行において非常に西欧諸国の目覚ましい復興に対して感歓して、同時に通貨の交換性に対して努力をしておるということのお話がありました。ところで私がお尋ねしたいのは、一体その西ドイツのマクルが今日交換性を唱えられて非常にドイツの国力が発展して来た。なぜそのように西ドイツのマルクが世界的価値を持つに至つたか、その理由については通貨改革であるとか、或いは会社資産の再評価の徹底であるとか、いろいろなことが言われておるのでありますが、なお一つ有力な理由として、西ドイツが今日に至るまで再軍備をしなかつた、いわゆる消費生産なんていうことは全然これはそういうものを除いておつたという事実があるのでありますが、
只今西ドイツの復興の理由の一つに労使協調ということを挙げられたのですが、御承知の通り西ドイツでは非常な多額の社会保障費を計上しておることはよく御承知だろうと思う。そうしてその社会保障費の中でいろいろたくさんあるでしようが、例えば住宅問題をとらえましても労働者住宅というものに対して非常に力を注いでおる。で、あなたがこの問の施政演説の中で言われた労働者の生産性ということ、ところが日本の住宅問題は現在どうであるかというとセメントは非常に高いじやありませんか、もつと安くしろということをしよつちゆう政府側でも注文しておる、もつと分量を殖やせ、こういうことを言われておる。ところが日本の資本家というものは古い機械で以てそうして少量の生産をして値段
住宅問題について現在まだ三百万戸くらい不足しておる、こういう話でありますが、労働者住宅というものは一体現在どういうふうになつておりますか、どれくらい収容人員はあるか、財政投融資という面からも、又民間側或いは地方団体、そういつた範囲内においてどれくらい労働者住宅が建てられておるか、又将来に対する計画はどういうふうになつておるか、その点についてお尋ねします。
非常に茫漠として、どれくらい収容されているか、将来どれくらいこれを収容する設備を作つて行くかという考え方について、私の満足するようなお答えはないのであります。一つもう少し詳しく……。
実際面の問題として……。
いや、労働者住宅に対してどれくらい力を注いで行かれるかということです。
