次にポンドのことについてお尋ねいたしたいと思いますが、ポンドの回復は一体又どういう理由でできて来たかということであります。これはもうしばしば口にせられているように、英国においては援助より貿易だ、こういうことを言つておるのであります。具体的に言えば、アメリカの関税を緩和しよう、もつと英国の品物を輸入するように取計らえという主張だと私は思つておるのでありますが、同時になぜ援助を頼まないかということは、援助を受ければ、個人の関係でもそうでありましようが、国際間においても、そこに何らかの責任を生ずる、義務を生ずる、何だかこう恩を着たような感じがする。従つて同等の立場を以てそうして自分の国の力を高めて行きたいという考え方であろうかと存ずるので
昨日か今朝の新聞に出ておつたのですがアメリカでランドールという人ですか、報告により日本品の輸入の関税を下げるというような記事が出ておつたのです。アメリカとしては、そういうような態度をとる、確実でありましようか。
もう一点だけです。アメリカにおいて日本の経済について非常に心配しておる。この夏時分のことでありますが、日本の経済が危機に瀕しておる、カタストロフィというような言葉を使つておる。何とかしなければならないというのでアメリカと英国の間に話合いがあつた、話合いがあるだろう、こういうことであつたのですが、そういつたことを御承知でしようか、その内容についてもう少しお話願えれば結構だと思います。
時間が来ましたので……。
今、大臣から極めて御親切な言葉があつて了承いたしておるのですが、災害の程度の御判断力ということになるかもわかりませんが、当委員会から派遣されまして視察して参りました静岡県地方におきましても、今度の被害に加えて昨年も又災害を受けておる、重ね重ねの被害というところにぶつかつて参りました。一般の被害農民と同じように飯米の要請はもとより、一銭でも何とか金銭収入は得られないか、救農土木事業については切なる要求を承わつて来ておるのでありますが、いろいろ被害程度についても御判断はあろうかと思います。今年も去年も、もうこれでよくまあ来年も百姓をやつて行くという気持がよく残つているなと言つて町村長が涙を以て語つたような状態です。そういう点を十分御研究
ほかに若し御質問するかたがなければ、ちよつと簡単に質問したいのですが、よろしうございましようか。
今のことに関連して来るのですけれども、何と言いますか、農家と、例えば森永とかいつた両当事者間の牛乳の売買ということに関する契約書というものを文書で取交されるものですか。
その文書による契約の期間というものがあるのですか。なお或る期間内の乳価がきめられれば、その期間が経過したその後における乳価と、それから期間経過後における取引関係というものはどういうことになるのですか。
そうしますと、乳価が変動をした場合に、高ければ売るほうがよろしい。安ければ買うほうがよろしいというような工合で、一定期間の経過後において乳価の変動を見たときに、両当事者間にその契約というものは続いているのですか、一遍消滅して、そうして新たに更新するという約束がなければ契約が続かないのでありますか、それはどつちなんですか。
非常に細かくなつていて、その都度の御返事を得るのが相当だと思いますか、今のお答えでは非常に政治的であつて、法律的でないので、少し納得しがたいのですが、繰返しこれはここで述べられておりますように、牛乳は腐敗しやすいもので、値段が折合わなければ買うほうは買わない、そういう買主の権限は強く存在しているのかということなんです。もう少しむずかしく言えば、調停が入るという場合は乳価だけだ。併し売買契約は依然として継続しているのだということになつているのか、一定の期間が過ぎればもう売買契約もなくなつてしまうし、乳価も無論取りきめもできないという状態になつてしまうのかどうかということです。
今の答弁は非常に政治的であつて、法律的でないので、牛乳に限つて牛乳の腐敗性から来る特殊性から両当事者間の契約というものが単なる自由契約では駄目なので、そこに何らかの介入、まあ強制力を持たなければ農民のほうは救われないというふうに考えるべきではないのかというのですが、それに対してお考えはどうですか。
今の答弁ではやはり依然として政治的であつて法律的でないので、無論性質上弱い立場にある農民は救われないと思うのですが、現在拒否しておるという事例はないのですか、あるのですか。
私の耳にしたところによると、栃木県の那須村でそういう乳価じや受託できないのだと言つて争いが生じて、約二十石ほど宙に迷つておるというような事実があるというのですが、そういうことは御承知ないですか。
只今私の申上げたような例は、ただ単に栃木県ばかりでなく群馬県にもある、それからなお埼玉県にも存在する、そういうことの事実は大きな協同組合ですか、そういつた方面はよく承知しておるはずなんで、あなたのほうだつて当然これは知つておらなければならんはずなんです。そのように受乳を拒絶しておる、例えば森永だとか、その他の会社、そういつた方面で拒絶しておる。その理由を私が聞いて来たことなんですが、これをここで申上げますと、県経済連の共販に応ずるようなことになると、おれのほうでは受乳を拒絶するという回答、通告を発しておる、よその共販に応ずるようなことになればおれのほうじやもう受取れない、ということは、これは或いは厳密に言えば自由契約によつて買う人の
もう一点お尋ねしたいのですが、その文書で取極めをする、それで若し乳価に争いがあつた場合にこれは調停に付するというような文言がそういう契約書に書いてあるのですか。それともあなたのほうに行政的な方針というか、農林省なり県庁なりを通じて調停の役を買つて出て、そうして値段をきめるというふうに、何ら法律の根拠なしにそういうことを行うと、こういうお考えですか。
すでに群馬県の川場村にある農協と森永の間に紛争が起きて、森永のほうから内容証明の郵便を出しているといつたような、かなり冷い戦闘的というか、取引状態が生じておるというふうな状態です。そうすればますます弱いものは損をしなければならない。すでにそういつた似たような例が繭なんかにもあるのじやないかというふうに考えられるのでありまして、こうして一部の、たとえ契約書において文言を定めて、そうして調停の方法を考えても、大きいほうはどうしても立場が強くなつて、それだけ優位な地位を占める。どうしても農民のほうはばかをみる結果になる虞れがある。だからどうしても何とか農民の立場が利益になるような地位を作つて行つてやらなければならない。それが恐らく厚生省の
その自作農維持資金のことなんですが、いろいろ経済関係から農家が転落して行くのですけれども、凶作による農家の転落というものはかなり数字的に見られているということです。先だつて私も当委員会から派遣されまして、静岡方面を見て参りました。その際陳情の一つに、昨年に引続き凶作のために農家が生活資金というか、食わんがために農地すら手放さなければならない。而もそれが闇の売買だと思うのですけれども、買う人が農家であればいいけれども農家でない、非農家風の人ですと、だんだん昔に戻つて行つて農家の人たちが転落して行く。このことは視察に参つた静岡方面のみでなく、恐らく農林省の統計においても見られるところだと思うのですが、全国的にこの五反くらいの階層が転落し
そうしますと五反歩ぐらいの階層が一審農地の移動件数が統計によりますと多いのですが、それで農林省の省令の基準によりますと融通資金が一反歩五千五百円ぐらいにしかなつておらん、少くともこれは三万円ぐらい貸してもらえなければ本当に折角…。
救済を受けても効を奏しない、こう言つて是非これを殖やすようにしてもらいたいと言つておる。ところが全体の実際融資額は極めて少額である。話は余計なところに行きますけれども、宮本先生のお話もありましたが、例えば農薬を施すにしても、飯米にも困る、生活にも困るというふうに落ちた農家なんで、その農薬の投げ量が、やはり乏貧人は少い、それで農家の貧困さがだんだん激しい、そういつたようなことで、貧乏が生産量にも関係して来るというところまで来ておる事はまあ農業としては小さい問題かも知れません、併し全体を貫かれておる現象を見ますと、どうも貧乏すると生産が殖えないという結果を生じて来ている。全体的に見て転落農家というか、折角自作農になつたのがそうなつて行か
静岡県台風被害調査の結果を御報告申上げます。 去る九月二十八、二十九の両日に亘りまして、鈴木強平委員と二人で視察した参りました静岡県における台風第十四号の被害状況等につきまして御報告申上げます。 台風第十四号は、静岡県におきましては九月十八日夕刻、熊野灘、遠州灘を経まして二十時半頃御前崎に上陸、駿河湾、伊豆半島の中央部を横断して相模湾に抜けたのであります。この台風はすでに御承知の通り本土に接したときは大分衰えて参りまして、御前崎通過の頃は中心示度九百七十ミリバール、瞬間最大風速二十四メートル、最大風速二十二メートルであつたのでありますが、満潮時であつたことと、山間部四百ミリ以上、平地二百ミリ以上に及ぶ豪雨に見舞われたために被
