中国は確実に尖閣を狙っています。もし中国に先に上陸されて、領有化されて、海警が入ってきても、軍出せませんからね、向こうは軍じゃないんだから。それで、そこにミサイル基地でも置かれたら、もうこれ、沖縄の米軍基地、自衛隊基地、かなり厳しくなりますよ、地対艦ミサイル、地対空ミサイル置かれたら。日本も当然、スタンドオフミサイルで攻撃する態勢は取ると思いますが、制空権、制海権、これ本当に厳しいものになると思う。だから、安倍さんは、台湾有事は日本有事になると、こういうことを言っているんだと思うんですよ。
はい。 尖閣防衛のために総力を挙げて取り組んでいただきたい、そうしないと必ず侵略されます。そのことを申し上げて、終わります。
日本維新の会の松沢成文でございます。 まず初めに、消費者被害のＳＮＳによる拡散についてお伺いしたいと思います。 近年、飲食店におけるトラブルなどが急速にＳＮＳで消費者に拡散されるようになっています。今年に入っても幾つか大きな話題というか事件がありまして、まず人気牛肉チェーン店と人気焼き肉チェーン店でのトラブルであります。これはＳＮＳで拡散されて、運営会社が謝罪に至って、営業停止もして、今日からまた再開したなんていうニュース、先ほどありましたけれども。 まず、牛肉チェーン店では、今年一月に鳥取県内の店舗でみそ汁の中にネズミの死骸が混入していることがＳＮＳ上で発覚して、二か月後にようやく運営会社が公表しました。また、焼き肉チ
大臣の答弁に加えて、このＳＮＳ上では、真偽不明な情報だとか誤解を招く投稿が拡散されることが間々あるわけですね。これ、企業側、消費者側双方にとって重大な影響を及ぼすことになります。 このような状況において、消費者庁として、迅速な事実確認体制とか、あるいは信頼できる情報提供の枠組みづくりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
大臣から今デジタルリテラシーという言葉が出ましたけれども、これ消費者側ですよね。簡単に言えば、ＳＮＳの利用者側にもこのＳＮＳで情報を発信、共有する際のある意味で責任ある行動が求められているわけです。 この誤情報の拡散を防いで冷静かつ事実に基づいた判断を促すために、消費者教育の一環としてデジタルリテラシー向上のための取組が必要だと考えますけれども、消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、水たばこによる健康被害について伺っていきたいと思います。 委員の皆さん、大臣、水たばこ御存じでしたか。使ったことありますか。私も、余りたばこを好みませんので知りませんでしたが、資料を見てください。これ、写真と、あと水たばこの構図と定義も書きました。 水たばこというのは、香料などを混ぜたペースト状のたばこ葉を炭で熱して、発生した煙を水に通してパイプで吸うたばこのことをいうと。これ、中東なんかではすごくはやっていて、日本にも今どんどん入ってきているんですね。 それで、現在、日本の都市部を中心にシーシャバー、シーシャというのは水たばこですね、それを吸わせる
消費者庁にも届いているということなんですが、今度厚労省の方に伺いたいんですけれども、先月末に公表された水たばこを提供する店を対象にした厚労省研究班の調査、この調査では、客や従業員にＣＯ中毒、一酸化炭素中毒の症状が出たことがあると回答した店が六割にも上ったということが明らかになっています。改めて、この調査結果の概要についてお答えいただきたいと思います。
お客さんが来るお店、従業員合わせて五六％、六〇％、六割近い方が何らかの被害に遭っているということですね。 世界保健機構、ＷＨＯによりますと、この水たばこの煙には紙巻きたばこと同等に発がん物質や重金属が含まれている、加えて、一酸化炭素は紙巻きたばこより多く含まれているというふうにＷＨＯは言っています。 そこで伺いたいのですが、水たばこは水を通しているから無害という認識は正しいんでしょうか。また、水たばこは、たばこと付いていますから、たばこ事業法上のたばこに該当するということでよろしいでしょうか。これは財務省になりますね。最初は、これ厚労省だと思います。よろしくお願いします。
二〇二〇年四月に全面施行された改正健康増進法によって、飲食店等の不特定多数の人が集まる施設の中でも例外的に喫煙が認められる施設というのが類型化されました。 そのうちの一つが喫煙目的施設というものなんですね。これは、必要な条件を満たした、喫煙を主たる目的とするスナックだとかバーを想定しています。そして、この必要な条件には以下の三つが挙げられます。一つはお米やパンなどの主食を提供しないスナック、バーであること、二つ目はたばこの対面販売を行っていること、三つ目が喫煙目的店であるとの表示を行うことですね。 しかし、これらの条件を満たさないで違法に営業している水たばこ店が、シーシャバーが多く存在していることも指摘されています。 ま
受動喫煙防止のために法律作ったわけですから、飲食店でしっかりとした対策が取られているのか、あるいは、今喫煙目的施設というのがどんどんどんどん増えちゃっていまして、これはシーシャバーだけじゃなくて一般の居酒屋なんかもそうですけれども、ここしっかり、これ立入調査とか、やっぱり守っていない場合は勧告、それでも守らない確信犯にはこれ罰則もあるわけですから、これしっかりと取り締まっていただかないと受動喫煙防止が本当ざる法になってしまいますので、地方自治体の保健所とうまく指導して、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この水たばこに含まれる成分表示です。これ、極めて不透明なんですね。無味無臭であることから、健康に良いというか、健康に問題な
たばこや加熱式たばこだったらパッケージに表示があるわけですよ。ところが、これ、水たばこって、こういう機械みたいなので吸うわけですよね。最初からこのたばこのエキスは上に乗っちゃっていますから、お客さんが行ったときにはそんなところ見ていないわけです。だから、この機械の下の方にでもでっかくシールで有害だということを貼っておかないと、もう水を通しているから安心だと、おいしいよと。これ、フレーバーも付いているんですね。だから、みんなこうやってリラックスして優雅に吸えますから、お客さんがどんどんどんどん集まってしまっている。 今後、是非とも、たばこ事業法の中で、きちっと成分表示というか、有害成分の表示をするようにしないと分からないんじゃない
私は、このままの状況を放置してしまえば、健康被害、依存症リスク、若年層への悪影響が一層深刻化して、私は手遅れになってしまうと思います。 消費者庁は、名前のとおり、消費者を守る最後のとりでであるはずですから、この消費者庁が例えば中心となって、水たばこに対する適切な対策を厚労省や財務省とも連携して取りまとめていくべきじゃないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
消費者庁はここの面で実務を担っている官庁じゃありませんので、なかなかやりにくいかもしれませんが、私は、消費者庁がリーダーシップを取っていただきたいと是非とも期待していますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、ちょっと次の質問は抜いて、最後に公益通報者保護法について伺いたいと思います。 今国会でこの法案が出てきて、これから法案の審議に入ると思いますが、その前段としてまずちょっと大臣に二つお伺いしたいんですけれども、大臣所信の中でもこれ触れられております、大臣が。この公益通報者保護法の改正案、まず今なぜ改正しなければいけないのか、その立法事実について大臣に伺いたいと思います。
私は、この公益通報者保護制度が機能しなかった大きな事案というのは二つあると思っていて、二、三年前に起きたビッグモーター問題ですよ。これは企業の方の事案ですね。あれだけ大企業なのに、ほとんど内部で公益通報者保護のこの仕組みができていなかった、機能していなかった。だから、あれ、外部通報で見付かってあそこまで大きな事件になったんですね、不正請求だとかいろんなことがあって。 そして、もう一つが兵庫県の県庁の内部通報問題だというふうに思います。これは行政の方の大きな不祥事ですよね。兵庫県の知事始めとするこの不祥事を告発した職員が内部通報として認められずに、それで一方的に断罪されて罰則を受けてしまったということですね。 この二つの事案が
以上です。ありがとうございます。 ─────────────
日本維新の会の松沢成文でございます。 私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。 まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。 これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上が何と五〇・六％、半分以上なんですね。つまり、高齢化がどんどんどんどん進ん
今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。 それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。 四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも地方消費者行政強化交付金、これは前は推進交付金と言ったわけですが、この交付金
この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にというのが目標だったと思います。 ただ、本当に弱小自治体、財政厳しいので、この交付金がどんどんこの三年間でなくなっていくとしたら、私は、消費者相談窓口本当に縮小せざるを得なくなると思いますので、ここは消費者庁がしっかり地方自治体を支えてあげていただきたいと。地方自治体からも相当なこれ意見書も上がっていますよね。是非とも、財務省に負けないで、しっかり交付金取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さあ、時間が大分ありますので、恒例のたばこ問題行きます。 たばこ問題というのは、健康、社会、環境に悪影響を及ぼしていることから、ＷＨＯでもその活動を厳しく
次に、まだまだあるんです。これ、受動喫煙の疾病リスクの問題です。 たばこと健康の問題は私は消費者行政の大きなテーマの一つであると思います。受動喫煙の疾病リスク、特に受動喫煙と肺がんの関係は、ＷＨＯも、そして各国政府も、あるいは同業他社のフィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどのたばこ会社もみんな認めているんです。日本政府も、健康、保健を担当する厚労省も、あるいはたばこ行政を担当する財務省も、私さきの予算委員会で確認をしましたが、質疑の中でこの因果関係を認めております。 しかしながら、日本の政府の特殊会社であって日本最大のたばこ会社であるＪＴのみがこの受動喫煙と肺がんの因果関係を認めておりません。これが、ＪＴ
副大臣、もう一つ伺いますね。 現在、ＪＴは加熱式たばこ、新しい製品です、これ、紙巻きたばこと違って熱で温めてニコチンやそういうエキスを体に入れるという、これをリスク低減製品として宣伝しまくっているんですね。しかし、国際的には、加熱式たばこのこの主流煙の分析結果などを踏まえますと、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが共通認識になっています。 この点について、実はこの委員会でも国立がん研究センターの平野公康先生を参考人として昨年六月お招きをいたしました。平野先生、こう言っています。加熱式たばこの健康影響はまだ明らかとなっていないが、既存の科学的根拠からは、紙巻きたばこと
