今の御答弁のとおり、現時点で健康リスクが低いとは言えないはずなのに、リスクが低いとＪＴは宣伝をしているんですね。この行為は詐欺的商法ではないんでしょうか。消費者に重大な事実誤認をさせる極めて不当な行為と考えますが、政務官の見解を伺いたいと思います。
もうこれ消費者問題になっていると思いますので、ＪＴの事業をどこが担当するかという縦割りの発想じゃなくて、是非とも消費者行政としてこれ問題があるんじゃないかという認識を持っていただきたいと思います。 以上、私、この政府の特殊会社で日本で最大のたばこ会社のＪＴの事業展開というのは、消費者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに思っております。今日、委員の皆さんも、私が取り上げたＪＴのたばこ規制枠組条約に違反した企業の社会的貢献活動、あるいは受動喫煙の疾病リスク、これをＪＴは認めていません。もう世界でＪＴだけです。そして、加熱式たばこの健康リスクもこれは低減されている、だから、加熱式たばこをみんな買ってください。宣伝して売りま
日本維新の会の松沢成文でございます。両大臣、お疲れだと思いますが、よろしくお願いします。 両大臣は、そこで仲よく隣同士に今座っていますが、先ほど予算案説明いただきましたけど、この予算案の数字だけを見る限り、中谷大臣は勝ち組、岩屋大臣は負け組になっちゃっているんですよ。 まず数字だけを大ざっぱに言いますよ。防衛省の予算、総額八兆七千億円ぐらいで、前年度から七千五百億円増えていて、一〇％近く増えているんですね。一方、外務省の予算は七千六百億円ぐらいで、二百億円にしか増えていない。増加率二・七％ですよ。予算十倍。もちろんやっている事業、抱えている組織違いますからここで比較するのはナンセンスですけど、伸び率見ても、片や一〇％、片や二
ＯＤＡの予算についても聞きたかったんですが、何人もの委員の方が質問されているので、これ割愛します。 それで、外務大臣、これまで外務省の職員の処遇改善についても応援演説がたくさんありました。私、あえて職員数についてもちょっと質問したいんですが、これだけ国際化が進展して国際政治も複雑になる中で、日本の国益を守るための外交力強化というのは、大臣おっしゃるように大きな課題です。例えば、同盟国、同志国との連携、あるいはグローバルサウスとの連携、さらには経済外交の推進、そして情報戦への対応、邦人保護、あるいは領事体制の強化などに、課題に対応するためのマンパワー不可欠ですよね。 にもかかわらず、外務省の職員数六千七百六十一人は、他の先進国
大臣、来年の、来年度の予算の中にＴＩＣＡＤの予算が入っています。 アフリカというのは非常にまだ若い大陸で、若年層が多いという人口構成がある。そして、豊富な鉱物資源を抱えていますし、今後の経済成長が期待できるある意味で可能性の大陸とも言われているんですね。ところが、現状は、依然として貧困、あるいは政治的混乱、紛争、さらには不透明なビジネス環境といった多くの課題も抱えています。 日本はこれまでアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導してきたと。今回、日本で四回目ですよね。実は、私の地元の横浜で三回目なんです。私が知事のときに、多分日本で二回目のＴＩＣＡＤだと思いますが、十五年ぐらい前ですね。実は、当時物すごい盛り上がっていて、ケニアの
よろしくお願いしたいと思います。 次に、防衛省関係の予算伺いますが、来年度予算では、反撃能力ですね、敵基地攻撃能力の整備がいよいよ本格化して、スタンドオフ防衛能力整備に、かなり巨額ですね、これ予算、九千三百九十億円を計上しています。衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円、一二式地対艦誘導弾能力向上型の取得費に百六十八億円、米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの費用に十八億円などとなっていますが、これらの導入によって、どのように反撃能力を構築して、日本防衛の抑止力、対処力を向上させようとしているのか、まず政府参考人から説明を求めたいと思います。
これ、今朝の産経新聞の一面に載っていたので、ちょっと事前通告していないんですが、確認したいんですが、長射程のミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を今日発足した統合作戦司令部でしっかりとやっていくんだという記事が出ていました。 これは事実でしょうか。そして、ただ、私は米国のこの支援、情報収集の協力がなければなかなかそれ難しいんじゃないかと思いますが、あくまでも日本側で主体的にやっていくという方向でよろしいんですか。
次に、無人アセットの防衛能力について伺いますが、国家防衛戦略において、二〇二七年までに無人アセットを導入し、実践的な能力を獲得することとされ、おおむね十年後までに無人アセットを用いた戦い方の更なる具体化、機種の開発、導入の加速、本格運用、人工知能、ＡＩ等を用いた複数の無人アセットを同時で抑制する能力を強化するというふうにされています。 まず、無人アセットの効力はどこにあってどのような機種が開発されているのか、これまで無人偵察機のグローバルホークを日本は三台導入していますが、どのような有効性が認められるのか、また、来年度予算には滞空型ＵＡＶ、シーガーディアンの取得費四百十五億が計上されていますが、ほかにはどのような事業、予算を計上
無人アセットの一種でありますドローンの導入について次伺いたいんですが。 ウクライナ・ロシア戦争の戦場では、これまでの戦争では全く使われていなかったドローンが駆使されて、戦術に大きな影響を与えています。これ、防衛省としては近代戦争におけるドローンの効力についてどのようにまず認識しているのか。来年度の予算案には、小型攻撃用ドローン取得費として三十二億円、ほかにも偵察用ドローンの取得費や輸送用ドローンの調査・実証費も計上をされています。防衛省は、陸海空自衛隊でどのような機能を持ったドローンを導入し、どのように戦術に活用していくのか、また、敵のドローンから防御する仕組みについてもどのように検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います
最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化した自衛隊の新部隊を創設いたしました。この必要性や効力がどこにあるのかということです。 尖閣、じゃなくて、あれだ、先島諸島には陸上自衛隊の部隊を展開をしてきました。宮古、石垣、そして与那国ですね。これは陸上自衛隊の部隊ですよね。ただ、この自衛隊の自衛官やあるいは装備品、あるいは避難民も含めてかもしれませんが、こういう人を運ぶといったら海上で運ぶわけですから、船で運ぶわけですから、陸上自衛隊が担当するのかなとも考えますよね。で、これ、防衛大臣直轄組織になっているんですね。 どういう目的でこの直轄組織にしたのか、この辺りを教えていただきたいなと。
終わります。
日本維新の会の松沢成文です。 石破総理、お疲れさまです。 今日、私、日米安保条約についての質問を通告していたんですが、ちょっと通告はしていないんですが、この安保条約に対してビッグニュースが今朝入ってきました。これ、トランプ大統領が、日米安保条約について、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はないと、誰がこのような取組をしたのかと、取決めをしたのかと、まあ条約のいわゆる片務性について不満を表明したということなんですね。いよいよトランプ大統領、ここを言い始めてきました。 総理はこれ、どのように対応していきますか。
ここは総理の見解を聞きたいんですけどね。この前に、実は三日ほど前ですけれども、コルビーさんという国防次官に任命される予定の方が、日本の防衛費の対ＧＤＰ比を三％に引き上げるべきだと。これに対して総理は、防衛費がどうあるべきかは日本が決めることだと。私はしっかりと答えていただいたと思うんですけれども、ただ、総理、これトランプさんが仕掛けたもうディールなんですよ。彼は、これは面白いディールだと言っているんですね。 つまり、ヨーロッパと同じ状況で、今、トランプさんはヨーロッパの国々に、防衛支出が不十分ならＮＡＴＯの加盟国を守るつもりはないと言っているんですね。つまり、ありていに言うと、お金を払わないのであれば私はもう守らないよと言ってい
もうこれ以上議論しませんが、国防費を三％まで増強するのか、それができないんだったら安保体制の見直しも議論だぞと、ここまで言っていると私は見ていますので、対応を考えておいた方がいいと思います。 さて、通告に従って質問していきます。 まず、尖閣諸島の問題ですが、日本政府はこれまで何度も、もうアメリカに首脳会談に行くたびに、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されるのかというのを米国政府に再三確認してきました。何のために確認しているんですか。
外務大臣、安保条約第五条は、日本国の施政下にある領域における、施政下にある領域における武力攻撃に対して共同で対処するとなっております。そうすると、日本の施政下になければ安保条約の対象ではないということなんですね。 それでは、今、尖閣、一生懸命確認を何度もしていますけれども、不法占拠されている北方領土や竹島は施政下にないので安保条約は適用されないということになりますが、政府もこの認識でよろしいんですか。
ということは、安保条約の対象にはならないということを今明言していただいたと思います。 さて、そうであれば、尖閣諸島の施政権、実効支配を確立しておかないと、今後、中国も今、自分たちの領土だと、それで、領海侵犯というのは施政権を表す行為でありますから、これがどんどん大きくなってくると、尖閣も安保条約の対象にならないという事態を招かないようにしなきゃいけないんですね。 さあ、そこで、石破総理が防衛に詳しい政治家であります。これまで政治家として様々な尖閣に対する発言をちょっと調べさせていただきました。まず、皆さん、資料の一を御覧ください。 これ、二〇一二年前後、尖閣国有化の直後辺りの報道が多いんですけれども、まず尖閣について、国
これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。 石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんですね。 もう中国に配慮する必要ないんだと、しっかりと自分たちの領土なんだから実効支配をどんどん進めていくべきだとおっしゃっていますけれども、この考え方にも変わりはありませんね。
大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います。防衛の専門家でありますよね。これだけの意思と政策を持っていて、なぜ全然進まないんですか。ようやく総理になれたわけです。総理の指示で、それぞれの実効支配、担当する役所にしっかりやれと、これ指示もできるわけですよ。 今も中国は恐らく日本がそういう手段に出ると様々な妨害をしてくるでしょう。でも、それを気にしていたら一生できませんよ。総理になったんですから、今まで政治家として言っていた政策、これしっかり実行してください。どうですか。
海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします。 尖閣諸島はもう歴史上も国際法上も日本固有の領土ですが、中国も領有権を主張していまして、領空・領海侵犯、もう接続区域なんかにはほとんど一年中いるわけですね。こういう状況です。 一番問題なのは、それを警備する日本の海上保安庁と中国海警の間で完全に力の不均衡が生じちゃっていて、中国の実効支配を許したら、これ占領されてしまいます。現在の尖閣諸島の領域警備における最大の問題は、日本の海上保安庁と中国海警の非対称性、つまり力のアンバランスが、崩れ、力のバランスが崩れているというところにあると思います。 近年では、海上保安庁の装備拡充が今年の予算でもどんどん進められておりますが、と
政治の場で検討する、努力をする必要があると。これじゃ、いつになっても尖閣守れませんよ。もうしっかりとこれ法律作って、海保にその権限を与えて、海警に負けないような体制で警備させないとと私はあえて申し上げます。 さて、資料の二を見てください。尖閣の実効支配あるいは施政権を究極的に証明するには自衛隊を置くことです。 それで、これ二〇一〇年、ちょっと古いんですが、石原元東京都知事と石破当時の政調会長なんですかね、この対談というのがユーチューブにありました。ただ、これフェイクニュースか、ではいけないと思ってテレビ局に全部調査をしまして、これは全て会話は事実であります、放映されています。 石破さんは、総理はですね、石原さんおっしゃる
