松沢成文

まあ、今後の議論なんでしょうね。でも、しっかりとここは詰めておかないといけないというふうに思います。 　今回のＧ７の決定にロシアのプーチン大統領はかなり怒っておりまして、ロシア財産の窃盗であり、必ず罰せられることになるというふうに非難をしております。国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置にも言及をしていまして、報復措置をもう警告しているんですね。 　ロシア通信によりますと、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略前の時点で、日米欧などの西側諸国の資産が二千八百八十億ドル、約四十五兆円もあったとされています。 　そこで、政府は、ロシア国内の日本の資産、これは民間も含めてですね、総額がどれぐらいあるか、これ把握しているんでしょ

そこで、私も再三、ＪＴのロシア事業について質問をしてきましたが、先月三十日の質疑において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、ＪＴは。何とロシアへの投資額は約四十八億ドル、五百億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も没収され、国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。 　日本政府の特殊会社であるＪＴに対し、私は、政府は改めてロシア事業からの撤退あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから、今後のロシアからの報復措置に備えて政府はどのような検討を、対応をしているのか、併せてお聞かせい

私は、ロシアのプーチンさん、かなり強引な方ですから、この報復措置というのは相当覚悟を持って対応しないと大変なことになると思っているんです。 　このＧ７のサミットの首脳声明では、ロシアによるエネルギー収入を制限することがウクライナを支援する上で重要で、ロシアからのガス輸入の大幅依存を終えることなどを追求するというふうにも出ているんですね。 　かねてより、エネルギー資源を輸入する、輸入に頼る日本の問題点が叫ばれている中、輸入頼みとなっている液化天然ガス、ＬＮＧの九％は、日本の権益維持が危ぶまれたロシア極東のサハリン２の事業によるものなんですね。 　サハリン２の運営会社には、現在でも日本の三井物産、三菱商事が合わせて二二・五％出資し

西欧諸国、ヨーロッパは、もうロシアからのＬＮＧの輸入をやめる、そうすればロシア困るだろうと経済制裁を考えているんですね。ロシアの方も、あんな形でロシアに経済制裁をしてくるようなところは、こっちから輸出を止めて懲らしめてやろうと、あるいは、海外の資本が入っている会社は国有化してやろうと、これ両方の力学が働くわけですよ。 　ですから、もちろん私は、ウクライナをしっかり支援すべきだと思いますし、ロシアの経済制裁も進めていくべきだと思いますが、様々日本の権益が絡みますので、早めに検討を考えて、しっかりとした対応をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、私は、たばこによる消費者被害についてお伺いをしていきたいと思います。 　本日は、参考人として、国立がん研究センターのたばこ政策情報室長を務める平野公康先生にお越しをいただきました。ありがとうございます。 　そして、消費者担当大臣、自見大臣は、もう御自身、医師の資格をお持ちで、たばこと健康の問題に大変高い識見を、見識を持っていまして、この豪華お二人のキャストをお迎えして審議できること、心から感謝をしております。よろしくお願いいたします。 　さて、厚生労働省によると、日本のたばこにおける超過死亡者数、これはたばこだけを原因とする死亡者数という意味ですが、これが、喫煙、受動喫煙による死

いや、もう本当に短く分かりやすい答弁をいただきました。 　これ、大臣、この平野参考人の答弁からも、受動喫煙と肺がん等の因果関係は科学的証拠により明白に立証されており、ＪＴは科学を曲解した詭弁で消費者を欺いているというふうに今、平野先生からも発言があったわけですが、このＪＴは、既に世界的な常識となっている受動喫煙と疾病、死亡等の因果関係を否定し続けているわけですね。 　このように、ＪＴの誤った認識の下、製造、販売されるたばこ製品が消費者である多くの国民の命を奪っているという現状について、大臣はどのように認識をしているでしょうか。私はたばこによる健康被害こそがある意味で最大の消費者問題であると考えておりますが、大臣の認識をお伺いした

たばこによる被害はあるということですね、消費者にとって。 　さあ次に、ＪＴは、従来の紙巻きたばこと比較して、最近すごくはやっています加熱式たばこ、これは健康懸念物質が九九％カットされているというような広告を展開をしてきました。さらに、加熱式たばこのパッケージに、紙巻きたばこでは記載されているニコチンやタールの量も加熱式たばこには記載されておりません。それだけでなく、加熱式たばこの主流煙の分析結果などを踏まえると、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが国際的な共通認識になっています。にもかかわらず、ＪＴは、加熱式たばこをリスク低減製品として宣伝をして販売をしています。 　こ

平野先生は、加熱式たばこの方が健康リスクを低減すると結論付けることはできず、ＪＴによる根拠のない主張を防ぐ仕組みが必要だと今おっしゃいました。 　ＪＴが加熱式たばこをリスク低減商品として宣伝することは消費者へ誤った情報を提供する重大な問題であると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。また、これが景品表示法上の優良誤認表示に当たる可能性があると考えますが、併せて大臣の見解を求めます。

例えば、私が、景品表示法違反の疑いがあるとして消費者庁へ情報提供を行うとしたならば、その際はしっかりと消費者庁として調査をしていただけるんでしょうか。

是非とも、情報提供いたしますので、調査をお願いしたいというふうに思います。 　三点目ですね、これも最近報道でびっくりしたんですけれども、乳幼児による加熱式たばこの挿入物の誤飲事故というのが続いております。 　国民生活センターは、二〇一七年に加熱式たばこのたばこの葉っぱの入ったスティックあるいはカプセル状の消耗品のこれ誤飲事故について注意喚起をしたものの、その後も同種の事故が後を絶たないことから、二〇二二年に国民生活センターは、十二月に再度改めて注意喚起の文書を発出しています。さらに、国民生活センターは、たばこ業界に対して、乳幼児による加熱式たばこの誤飲事故を防ぐために、商品の改善を検討するように要望をしています。 　しかし、そ

国民生活センターが要望しているこの誤飲防止のための商品改善をたばこ業界は無視し続けているわけですが、平野先生も事故防止のためには商品の改善が不可欠との御意見でありました。注意喚起だけでは全く事故はなくならないということだと思います。 　さあ、消費者庁としても、この乳幼児による加熱式たばこ挿入物の誤飲事故を防ぐための商品改善を、ＪＴの監督官庁である財務省と関連省庁と連携して、たばこ会社に強く求めるべきであると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

是非とも監督官庁の財務省と連携して、たばこ会社に強く申し入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　今まで三点について、参考人にも大臣にも御意見伺いました。ＪＴあるいはたばこ会社の間違った認識によって、私はたばこという商品が大きな消費者問題になっているというふうに思います。 　実は、本日の委員会に、こうした問題に対するＪＴの事業者としての考え方を聞かせてほしいと、参考人として私は出席を要求いたしましたが、ＪＴは拒否をいたしました。政府が監督権限を持つ特殊会社のＪＴにこんなことを許していいんでしょうか。私は強い憤りを感じております。 　自見大臣、これ監督官庁の財務省の鈴木大臣に、ＪＴに、これは国の特殊会社な

最後に決めるのは国会なんですが、鈴木大臣、財務省の、監督官庁の大臣ですから、同じ内閣にいるわけですから、消費者問題を、やっぱり事業者の立場、専門家の立場、様々議論するにはちゃんと国会に行って意見を述べなさいと言うぐらいは、監督官庁なんですから、伝えていただきたいと思いますので、もし機会があったら是非ともよろしくお願いいたします。 　たばこ問題への質問は以上ですので、平野参考人、今日はありがとうございました。

次は、機能性表示食品の問題に移りたいと思います。 　まず、機能性表示食品の事業者は、健康被害と疑われる情報を収集し、医師の診断により健康被害と疑われる情報を把握した場合は、因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを義務付けるという報告が出ました。都道府県知事等に提供された被害事例については、これ医学、疫学的に分析、評価を行うとのことでありますが、提供されたこの情報の調査や因果分析の、分析、評価は具体的にどの組織や機関が行うことになるんでしょうか。

それで、難しい事例は都道府県の衛生研究所とか国の医薬食品の衛生研究所とか、そういうところで最終的に分析をしていくんですか。そういうことですよね、機関は。

この医師の診断により健康被害と疑われる情報についてですが、この医師の診断書を不要とし、受診時に医師からの口頭で受けた指摘さえあればよいとした場合に、私はかなり多くの報告が事業者を経て都道府県知事にもたらされる事態も想定されると思うんですね。そうした場合、現在の保健所の人数や体制で果たして適切に対応できるんでしょうか。

今回の小林製薬の、事件とはまだ行っていません、事件というか、かなり国民にとってはショッキングだったと思って、体調が悪いと、あっ、私の飲んでいるサプリのせいかしらってこれみんな相談すると思うんですよね。だから、お医者さんもそうなのかなと思ってその因果関係が分からなくても全部報告するとなったら、私は、保健所がかなり相談件数多くてパニックになるんじゃないかと思って、その辺りの保健所の充実策についてもしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。 　次に、更なる検討課題として、この食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方について必要に応じて検討を進めるというふうにしています。ここでいうサプリメントとは何を指すの

今後の検討ということなんですね。 　この機能性表示食品について定める食品表示法ありますよね。ただ、これはあくまでも表示について規制をするもので、その機能性表示食品の例えば成分とか材料とか品質とかいった中身を規制するものではないんですね。 　実は、世界をいろいろ調べてみますと、アメリカやあるいは韓国なんかもそうだと思います、ＡＳＥＡＮ諸国などは、これ成分などの中身を規制するサプリメント法というものが海外では主流になっています。国内でも、消費者の健康を守る観点から、このサプリメント法の制定を求める声が、消費者庁のこの前の検討委員会の構成委員や、あるいは事業者の団体からも上がっているんですね。 　このサプリメントの目的や内容、あるい

じゃ、今後、サプリメントに対する規制については食品衛生法の中で組み込んでいくという、そういう考えということでいいですか。

今回の小林製薬のこの紅こうじサプリ事件で、小林製薬は、御承知のとおり、一月に医師からの連絡で健康被害を把握しながら、三月下旬まで二か月余りの間、この公表を控えていたわけですね。で、被害者が摂取を中止したら回復したという事例がこれ複数確認されておりまして、私は小林製薬の対応は極めて問題だと思っています。 　また、既に、この製品が作られていた工場の培養タンクなどからは原因物質のもととなった青カビが検出されておりまして、この設備の老朽化に加えて、誤って床にこぼした材料の粉末の一部を紅こうじ原料として出荷していたことなども分かっておりまして、こういうことを併せて考えれば、衛生管理体制に不備があったことは明らかだというふうに思います。それで