ブイ一つ撤去も、解決できない、一年以上もたって。これ、もう日本の外交力ゼロですね、失礼ですが。 期限決めればいいでしょう。もう来年のいつまでに撤去してほしいと、しなければ日本が撤去するよと。もうそれ実行すればいいだけですよ。海洋法条約に違反しているのは中国なんですから。それすら言えないというんじゃ、もう日本、ちょっと外務省、本当危機的状況ですよ。しっかりしてください。 さあ、それに続いて、日米地位協定第二条第三項において、使用していない米軍施設については返還を、私、求めることができると書いてあると思ったら、違うんですよ。求めなければならないんです。 今、四十七年間、久場島と大正島にあるこの米軍の施設、使っていません。使っ
返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしいですよね。 私、さきの予算委員会でも取り上げましたが、この尖閣諸島にある米軍の射爆撃場、これ、私は有効に活用した方が日本の安全保障にとってはいいんだというふうに考えていまして、ここで日米合同軍事演習をしっかりやるべきだと、こういう交渉をした方がいいんじゃないかと思っています。 これが実現できれば、中国に対して強力な抑止力、対処力になることはこれ確実で、尖閣諸島防衛に大いに役立ちます。そして、島嶼防衛、離島奪還の最適な演習になること間違いありません。これは、元自衛隊幹部からもその有効性を指摘する声が複数上がっております。 さあ、防衛大臣、この有効性について、軍
これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しました、次の日米外務・防衛大臣会合、いわゆる２プラス２で、この射爆撃場の返還、まず使っていないなら返してほしいと。でも、米軍も、いやいや使う可能性もあるというのであれば、ここで日米合同軍事演習をしましょうと提案したらどうですか。これを、米軍との協議を始めるべきだというふうに思っています。 というのは、これ、米軍もやるべきだと思っているんです。ただ、アメリカの政府の方が消極姿勢なんです。だから、米軍の中でも迷いがあるわけですよ。ただ、今回、トランプ政権ができて、安全保障担当のマイク・ウォルツさんも、あるいは国務長官になる予定のマルコ・ルビオさんも、中国に対しては現実的にき
実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。 ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思います。ただ、重要なのは、こういう外交交渉を行うこと自体が、尖閣諸島が日米同盟の
現場の状況を報告を受けているということであります。 ただ、私は、担当者、責任者が現場を見て、そして、現場で頑張っている職員を直接顔を見て激励する、それが現場の職員の士気にも関わってきますし、あっ、トップが来てくれたと、俺らも頑張らなきゃと、こうなるわけですよ。 これ、大臣、やっていただくと評価上がりますよ。いや、大臣の評価のためじゃなくて、日本国が守られるんですよ。そういう思いで実現をしていただきたいと思います。 さて、最後に、委員長、私は、この六月から、当委員会でも尖閣諸島の視察を実現していただきたいということを何度も提起しています。理事会でもお話合いがあったのかもしれませんが、まず、当委員会で視察するということに議決
委員長、政府は個々の状況に応じて判断するということなので、是非ともこの委員会で尖閣視察を理事会で諮って議決をしていただいて、それに対して、個々の状況がはっきりするわけですから、政府がどう判断するか、是非とも政府の姿勢も私見てみたいと思いますので、是非とも委員長、よろしく取り計らいお願いします。
日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、私は、尖閣の防衛について伺います。 中国の海洋進出というか、まあ既に海洋侵略になっていますが、あと台湾有事リスクに対応するために、自衛隊は南西諸島にどんどん基地をシフトしてきたんですね。ところが、最近になって、ロシアと北朝鮮の同盟、パートナーシップ同盟とかいいますが、実質軍事同盟が結成されまして、北方領土、北海道防衛の重要性がまた高まってきたわけであります。 これに、総理、どう対応していきますか。
この防衛体制強化するには、自衛隊のマンパワー、これ大変重要ですよね。石破総理議長のこの関係閣僚会議も設置されて、自衛隊のマンパワーをどう充実させるか議論するようです。また、今国会でも、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるという法改正もなされると聞いております。 総理、お願いですが、総理は、行政の長として、また自衛隊の最高司令官として、多くの国民の皆さんに国防の重要性、自衛隊の必要性を理解してもらって、一人でも多くの若い人たちに、自衛隊入隊してみよう、そういう思いを持ってもらわない限り、自衛官は絶対増えませんよね。私は、総理がそう国民に訴えた姿ってまだ聞いていないんです。今日、テレビカメラ入っていますから、日本の国民に訴えてく
私、石破さんのその石破構文を聞きたくて質問したんじゃなくて、総理が直接国民に訴えなきゃ。ユーチューブで訴える動画作ったらどうですか。ありますか。（発言する者あり）そうですか。 総理がしっかり訴えない限り、国民に心が伝わらないんですよ、私に幾ら説明しても。そういう機会を設けていただきたいと思います。
次に、尖閣諸島の接続区域、そして領海にも、連日、中国海警による海洋侵略を受けています。この危機的状況を打破するには、日本の自衛力だけでは不十分で、日米安保条約の下、米国との協力で抑止力を強化していくしかないと思っています。 まず、改めて確認しますが、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ということでよろしいですね。アメリカにもその合意を得ていますね。
パネル見てください。（資料提示）皆さんには資料見てください。 尖閣諸島の久場島と大正島には日米地位協定に基づいて供用される米軍の射爆撃場があるんです。ここを利用して日米の合同軍事演習を実施すれば、中国に対して強力な抑止力となり、そして尖閣諸島防衛に役立ち、島嶼防衛、離島奪還の最適の演習ができると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。中国を刺激したくないということで何もしなければ、尖閣諸島は中国のサラミ作戦によって必ず侵略されていきます。抑止力、対処力の強化には最高の作戦だと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
いつもと同じ答弁ですが。 総理、今度トランプ政権ができます。国務長官も、それから安全保障の補佐官も、かなり中国には厳しく対峙していくという、こういう人選がなされそうです。この政権交代期に、総理、しっかりと尖閣を守るために協力してくれと、久場島の射爆撃場で演習を一緒にやろうじゃないかと提案してみてください、トランプ大統領に。どうですか。
我が国の意思と自衛力だけでは、尖閣はもう危ないんですよ。だから、せっかく日米安保を結んでいるんだから協力してきちっとやれって言っているんです。それぐらいの応用力がないと尖閣取られますよ。 次に、総理、最高責任者として、これ、尖閣の現場を自ら視察する御意思と覚悟はありますか。
まだ総理が行く予定はないということですが、そうであれば担当大臣、外務大臣、あるいは自衛隊関係もあります防衛大臣。あるいは、海上保安庁の職員は、今、中国の船に脅されて、出ていけと言われているんですよ。海上保安庁を担当する国土交通大臣。担当大臣に、まず行って見てこいと、日本の領土なんですから。それぐらい指示できるでしょう。どうですか、総理。
外務大臣、防衛大臣、そして国交大臣、いらっしゃいますよね。御自身は担当大臣として、これは日本の危機だと、日本の領土が本当に危ない状況になっていると、自分の権限で当然視察してみたい、こういう意思もあると思うんですが、それぞれの大臣に視察の意思があるのか。特に国交大臣、重要ですよ。海上保安庁の職員、もう中国の船に追い回されているわけですよ。現場の職員を激励に行こうじゃないですか。それをやって初めて担当大臣ですよ。 三人の御意思を確認したい。どうぞ。
それぞれの大臣、報告を聞いている、適切に考える、これだけですよね。 総理ね、ゼレンスキー大統領、ウクライナの国土ですよ、それがロシアに侵略されて、必死に戦っている兵士、どういう状況なのか現場を見るために何度も前線に入っていますよ。砲弾の雨降る中、リスクを取って、命を懸けて現場を見て、現場の兵士を激励しているんですよ。それが政治家じゃないですか。 日本の領土だと言っている尖閣に、完全に侵略されそうになって、中国の船があふれている。その現場を見ずして、部下から報告が上がっています、適切に対応します、これで日本を守れるんですか。総理の政治家としての見解を聞きたい。
できない理由を一生懸命述べていただいたのはよく分かったと思います、国民の皆さんにも。 じゃ、御自身が行けないのであれば、もしそこで事故が起きたら大変だと、担当の大臣にしっかり行かせてください。もうみんな世界の政治家は前線を見て、そして現場を見て、兵士がいたら、職員がいたらしっかり激励して、そうやってリーダーとしての役割を果たしているんですよ。それができないんじゃ、尖閣守れませんよ。 じゃ、最後に、我々参議院の外務委員会では、是非とも、政府がやらないんだったら外務委員会の国政調査権でやっていこうと、こういうことで現場に行こうということを私何度も言っています。ところが、政府が、それは困るからやめてくれ。我々は、政府の行政権を侵害
じゃ、参議院の外交防衛委員会で行くという決断をしますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。 次に、次にですね、たばこ問題でちょっと気になる点があったんで、まず、総理自身しかこれ答えられないんでお聞きしたいんですが、総理はヘビースモーカーで有名ですけれども、大体一日にどれぐらいたばこを吸うんですか。で、周辺の人々が受動喫煙の被害を受けないように、どのように気を遣っていますか。
自宅でも吸わないんですか。奥様、隣にいますよね。
もう少し具体的に伺いますけれども、じゃ、総理は、総理官邸、首相官邸の執務室でたばこは一切吸わないんですね、あの官邸の建物の中でね。そして、政府専用機、ここでも一切たばこを吸ったことはないというふうに断言できますか。 というのは、健康増進法で、総理官邸を含む行政の全ての建物、これ建物内禁煙です。そして、航空機内も当然全面禁煙と法律で定まっています。もし吸っていたら、これ、総理といえども法律違反になるんですね。これ、見ている人がいるからうそはつかない方がいいと思いますよ。いかがでしょうか。総理官邸と、総理、政府専用機。
