松沢成文

その遵法精神は大したものだと思います。 　さて、総理はこれまで東南アジアと南米の外遊を行いましたが、実は、この外務省のリエゾンですね、随行員の公文書で、総理のたばこタイムのために喫煙場所を探すのに四苦八苦しているという報道がありました。 　海外の公共施設は、ホテルも含め、ほとんど全面禁煙です。今、Ｇ20の首脳もほとんどが非喫煙者です。愛煙家は石破総理と、全国のリーダーだったら金正恩さんぐらいだと思うんですね。 　総理に、私は総理に嫌がらせを言っているんではありません。総理の健康と周辺の人々の受動喫煙、そして世界のリーダーとしての振る舞いを心配して申し上げています。 　総理、この際思い切って、今大分量が減ってきたというんですか

いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います。そうすれば、外務省の職員も少し仕事が減りますからね。 　さて、改正の健康増進法が成立して、飲食店は原則禁煙又は喫煙室設置が義務付けられました。これ、厚労大臣ですね。しかし、多くの飲食店は喫煙専門店というラベルを貼って、違反行為が横行しています。 　こうした店に対して、行政は法律に基づき注意、勧告、罰則を適用しなければならないはずですが、地方自治体の保健所がコロナ対応で忙しいことを理由に全く対応してきませんでした。 　さらに、健康増進法の規定や定義が曖昧で、明確な基準に基づいて施設への指導ができないという問題もありました。このままではざる法になってしまいまして、

地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなるということなので、早急にお願いしたいと思います。 　次に、私は、日本で先進国並みのたばこ規制が進まないのはＪＴと財務省のたばこ利権があるからだと考えています。 　Ｇ20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えているという国は、日本だけになってしまいました。たばこの製造、販売は、国が特殊会社として運営指導する公共性は全くありません。完全民営化すべきであります。 　ＮＴＴやＪＰの民営化の議論は推進するのに、なぜＪＴだけは逃げるんでしょうか。そうすると、たばこ農家の保護と必ず財務大臣は言うんですね。たばこ農家数、生産量共に激減しちゃっています。ＪＴができたときに

加藤大臣、この前、厚労大臣として言っていたことと、全然論理矛盾じゃないですか。これ、利益相反ですよね、厚労省と財務省じゃ。 　総理、私が聞きたいのは、ＮＴＴやＪＰの民営化議論は進めるのに、なぜＪＴだけ民営化議論を進めないのか。ＪＴが作っているたばこに公共性はあるのか。ＮＴＴの通信、ＪＰの郵便の方がよっぽど公共性があるのに、民営化議論進めているでしょう。なぜですか。これは総理しか答えられない。きちっと答えてください。

総理、ＪＴ、ＪＰ、日本郵便、ＮＴＴ、これ、みんな政府の特殊会社ですよ。なぜ、ＪＰやＮＴＴの民営化議論はどんどんやっているのに、ＪＴの民営化議論はやらないのかと。たばこに公共性がありますかと。通信やあるいは郵便の方がよっぽどユニバーサルサービスとして公共性があるのに、こちらの民営化はやっているのに、何でたばこの民営化の議論をしないんだと。 　総理じゃないと答えられないんです。言ってください。

全く勉強していませんね、総理。民間会社になっても税金払うんですよ。フィリップ・モリスも払っているんですよ。税の問題、関係ないですね。 　さあ、それで、今日、午前中にちょっと私、失礼なこと言っちゃって、野田代表もヘビースモーカーと言っちゃったんです。そうしたら、事務所に昼休み電話掛かってきて、四、五年前にやめているんだってね。偉いですよ。総理、いよいよ独りぼっちになっちゃった。どうします。でも、いいんです。二人でやめろと言ったけど、野田さんはやめた実績持っているから、野田さんに教わってください、禁煙のやり方。禁煙というのは、今、禁煙治療といって、保険適用にもなるんです。 　総理、それぐらい自分の健康、受動喫煙、そして為政者としての

じゃ、総理、これも総理じゃないと答えられませんよ。 　ＪＴのロシア事業、ロシアでナンバーワンのたばこ会社になっちゃった。年間四千億納税しています。ロシアの海外企業の中でナンバーワンですよ。そして、ゼレンスキーがどうにかしてくれと、四千億といったら戦闘機百機買えると言っているんですよ。こんなに、日本の外交姿勢はウクライナ支援、そしてロシアの経済制裁と言っておきながら、政府の特殊会社がロシアのナンバーワン納税企業になってロシアの経済と財政に大貢献しちゃっている。で、財務省と外務省は、民間会社だから仕方ないだろうと言っているんです。 　さあ、これに対して、総理、このままでいいんですか、ウクライナ支援をすると言っているのに。それをお答え

ＪＴの社長を当委員会に是非とも呼んでいただきたい、そのことをお願いをして、理事会で諮っていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文です。 　恐らく今国会最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと尖閣問題についてお伺いしたいんですが、私、前回の質疑で、尖閣諸島への日本人の上陸判断について伺いました。その際、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取っているという答弁でありました。しかし、上陸が認められる政府関係者に果たして私たち国会議員が含まれるのかどうかをお聞きしたいんですね。 　過去の国会答弁や質問主意書を見ても、明確な見解は示されていません。ちなみに、政府関係者という用語を広辞林で引きますと、政府に関係

もちろん、外交権とかそれぞれの国政の行政権限というのは政府が持っています。ただ、我々にも国政調査権というのがあって、私たちの党は特にですが、今の尖閣問題をめぐる政府の外交のやり方あるいは行政権の行使の仕方には極めて問題であると思っていまして、国政調査権を使って国会議員として現場を見に行きたいんですね。 　じゃ、例えば、この前、石垣市がやりました環境調査みたいな、尖閣の自然環境がもう崩壊していると、これ早く手を打たないともう島ががたがたになってしまう、だから環境調査をしたいと。国会議員団として環境調査をやりたいので尖閣に上陸したいという場合は具体的に目標がありますけれども、許可していただけるんでしょうか。

議決まで必要なんですかね、これ、政府の判断にね。 　とにかく今、尖閣諸島は、歴史的な経緯も分かります、日本の領土だというのも我々は全く疑っていません。しかし、今現状で尖閣に日本の旗がきちっと立てられていないんですよ。だから、中国は狙ってきているわけですね。やっぱり旗立てなきゃ。それには何か日本の行政がここできちっと統治しているという証拠を世界に見せないから、もう中国はとにかくサラミ作戦で、どんどんどんどん攻められているわけですね。 　そういう意味で、実効支配を見える形で確立するためにも、政府は行政権限をきちっと行使してほしいし、そのためには、日本人が絶対入っちゃいけないなんというんじゃ、まず、何でそれで日本の領地なんだと、もうこ

次に、上川外務大臣に伺います。 　先ほど水野委員からも質問がありました、私も大臣に何度か質問していますが、ジェノサイド条約について聞きたいんですね。 　上川大臣、先日、先週の十日の日ですか、訪日した赤根智子国際刑事裁判所、ＩＣＣ所長の表敬を受けて面談をしました。そのときに、大変私は日本にとって重要であると思いますが、ジェノサイド条約締結について、これお話しなさったんでしょうか、意見交換したんでしょうか。

いろんなテーマで議論されたというのは報道で出ていまして、私は、おっ、じゃ、ジェノサイド条約も両者で議論してくれたのかと思っていたらそれがなかったんで、今聞いてみたら、やっぱり議論はしていなかった。私は、大きな日本外交をアピールするチャンスを逃したと思いますよ、これ。 　赤根さんは、その翌日、慶応大学で講演しているんですね。そのときに、日本では戦争犯罪や人道に対する罪を裁くための必要な法整備が進んでいないとして、ジェノサイド条約加盟のための刑法の改正を訴えているわけです。赤根所長は、そのことを就任直後のインタビューでも伝えているんですね。 　だから、私は、大臣に何度も何度も、ジェノサイド条約締結のために国内法整備が必要だったら法務

私は、赤根所長が退任する前に日本はそれぐらいの改革はして所長サポートの姿勢を示す、これが私は筋だと思いますので、是非とも大臣、よろしくお願いします。 　次に、この問題も何度か取り上げました。米軍基地の返還の中で、横浜のど真ん中にある、インナーハーバーのど真ん中に位置するノースドックは、これを是非とも返還いただきたいともうずっと自治体は要望してきているわけですね。 　それで、私は、基地は邪魔者だから出ていけという発想は全く持っていません。やっぱり日米安保によって抑止力を維持していくには米軍基地は必要ですから、それにはどこか代替地を近くで用意してあげて、そこに移ってもらって基地を返還してもらえれば、米軍も私は理解いただけると思います

地元は待っていますので、是非とも、これ、しっかりと政府も対応いただいて、いい方向、米軍にとっても地元自治体にとっても政府にとってもいい方向を見出していただきたいとお願いをします。 　次に、今日、先ほど外務大臣からも説明がありましたＧ７サミットでのロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援について伺います。 　今回のサミットの首脳声明で、ロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結したロシア資産を活用して、ウクライナに五百億ドル、これ七兆から八兆円ぐらいですね、を年内に供与するということを表明いたしました。 　このスキームがかなり複雑なんですけれども、米国、英国、カナダ、日本がヨーロッパ以外でありますから、これが融資をすると、そし

日本などが行った基金への融資の返済には、先ほど申し上げたように、ＥＵ内のロシア凍結資産の運用益が充てられるというふうになっていますが、そうすると、将来的にロシア資産の凍結が解除された場合、これ八番です、この融資返済のための原資が消滅して日本が返済を受けることができなくなるリスクもあると考えられますけれども、大臣、いかが御見解でしょうか。

まあ、今後の議論なんでしょうね。でも、しっかりとここは詰めておかないといけないというふうに思います。 　今回のＧ７の決定にロシアのプーチン大統領はかなり怒っておりまして、ロシア財産の窃盗であり、必ず罰せられることになるというふうに非難をしております。国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置にも言及をしていまして、報復措置をもう警告しているんですね。 　ロシア通信によりますと、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略前の時点で、日米欧などの西側諸国の資産が二千八百八十億ドル、約四十五兆円もあったとされています。 　そこで、政府は、ロシア国内の日本の資産、これは民間も含めてですね、総額がどれぐらいあるか、これ把握しているんでしょ

そこで、私も再三、ＪＴのロシア事業について質問をしてきましたが、先月三十日の質疑において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、ＪＴは。何とロシアへの投資額は約四十八億ドル、五百億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も没収され、国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。 　日本政府の特殊会社であるＪＴに対し、私は、政府は改めてロシア事業からの撤退あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから、今後のロシアからの報復措置に備えて政府はどのような検討を、対応をしているのか、併せてお聞かせい

私は、ロシアのプーチンさん、かなり強引な方ですから、この報復措置というのは相当覚悟を持って対応しないと大変なことになると思っているんです。 　このＧ７のサミットの首脳声明では、ロシアによるエネルギー収入を制限することがウクライナを支援する上で重要で、ロシアからのガス輸入の大幅依存を終えることなどを追求するというふうにも出ているんですね。 　かねてより、エネルギー資源を輸入する、輸入に頼る日本の問題点が叫ばれている中、輸入頼みとなっている液化天然ガス、ＬＮＧの九％は、日本の権益維持が危ぶまれたロシア極東のサハリン２の事業によるものなんですね。 　サハリン２の運営会社には、現在でも日本の三井物産、三菱商事が合わせて二二・五％出資し

西欧諸国、ヨーロッパは、もうロシアからのＬＮＧの輸入をやめる、そうすればロシア困るだろうと経済制裁を考えているんですね。ロシアの方も、あんな形でロシアに経済制裁をしてくるようなところは、こっちから輸出を止めて懲らしめてやろうと、あるいは、海外の資本が入っている会社は国有化してやろうと、これ両方の力学が働くわけですよ。 　ですから、もちろん私は、ウクライナをしっかり支援すべきだと思いますし、ロシアの経済制裁も進めていくべきだと思いますが、様々日本の権益が絡みますので、早めに検討を考えて、しっかりとした対応をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。