只野参考人に伺いたいと思います。 只野参考人は、「選挙の正統性」や「例外的状況と憲法」といった論考において、選挙と代表の正統性の問題を論じてきたと承知しています。議員任期の延長が新たな選挙を経ないまま議員がその地位にとどまることを意味し、代表の正統性との間に緊張を生じさせるとの指摘は、我が党も理解をしています。 他方で、任期の延長を行わなければ、長期にわたり衆議院議員が全員不在となり、緊急集会のみが国政を担うこととなります。選挙が実施不可能なことで国会議員が不在となる事態こそ、代表民主制と選挙の正統性をより深く損なうのではないでしょうか。厳格な統制の下での短期の任期の特例と、長期にわたり衆議院議員を欠いた緊急集会のみの統治と
時間ですので終わります。 両先生、ありがとうございました。
日本維新の会の松沢成文でございます。 先ほどから、シャングリラ会議での防衛大臣の報告、また活躍、すばらしいものがあったと思います。ただ、防衛装備品の件でもいろいろ議論が進んだということですが、私が一番ヒットだと思ったのは、中国に対して、新型軍国主義というのはこれは間違いだとはっきりとトップリーダーが物申したということが私は今回の一番大きな成果かなと思えるぐらいに、やっぱりリーダーがはっきり物を言うということは、やっぱり国民も鼓舞しますし、真実を世界に伝えることになるし、本当にすばらしかったと思います。お疲れさまでした。 さあ、今日は、同じ防衛装備品でも、私はパトリオットミサイルの在り方について質問をしていきたいと思います。
それは仕方ないとして、今回、防衛装備品移転三原則及び運用指針の抜本的な改定がなされまして、防衛装備品、この主体的支援を行えるようになったわけですね。国産装備品の輸出を限定してきた従来の五類型を撤廃して、戦闘機や護衛艦も含む殺傷能力のある完成品の輸出までも容認される方向が示されたわけであります。 戦闘機や護衛艦のように攻撃的な用途に用いられ得る装備品ですら移転が可能になった以上、専ら飛来する敵のミサイルを迎撃し、国民の生命を守るためのある意味純粋な防空迎撃システムであるパトリオットミサイルについては、その移転に制度上の支障はないはずであります。 この五類型の枠組みが正式に撤廃されたので、パトリオットミサイルは、制度上、防衛装備
お話がありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認め得ることとされました。 しかし、ウクライナは、侵略を受けて主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。戦闘継続のみをもって被侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。 ロシアからウクライナ都市部への無差別ミサイル攻撃が続いてウクライナ市民が犠牲
ウクライナにペトリオットを日本から直接送る場合に、もう一つこの協定の問題があります。 今般の防衛装備品移転三原則及び運用指針の改定によって防衛装備品・技術移転協定、これは国連憲章の目的と原則に適合する使用を義務付ける国際約束なんですけれども、これを締結している国、現在十七か国、ここに対しては完成品である武器についても原則として直接移転が可能となりました。しかし、残念ながらウクライナはこの締約国に含まれておりません。 これ、ウクライナへパトリオットミサイルを直接供与することができるように、現在防衛装備品・技術移転協定を締結している十七の締結国にウクライナを加えるべきだと思います。ウクライナは大歓迎ですよ。日本が是非とも締結しま
まだそういう考え持っていないということでありますけれども、これもう時間がないので、防衛大臣、ちょっと最後の質問に入っていきますけれども、今、ウクライナ・ロシア戦争、大変重要な局面を私迎えていると思うんですね。 もうロシアの軍事国にウクライナはいつ潰されて降伏するかというふうに国際社会はこの二、三年見ていたと思います。ところが、戦況が大分変わってきて、ロシアは物すごく経済も消耗もしているし、兵隊もたくさん戦場に送って犠牲者が出ています。これはもう五十万とも言われているんですね、三十万とも言われていますけれども。それに対して、ウクライナは最少の兵士の犠牲で済ませていて、ロシアの半分とも言われています。 しかしながら、ロシアは物量
是非とも、今後、政府内で御検討いただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として司隆史君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事大森崇利君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
ゆっくりやってください。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時五十分散会
日本維新の会の松沢成文でございます。 今日は、小泉大臣と私の地元であります神奈川県、神奈川の基地の、米軍基地も含めた再編の問題、さらには造船業の復活等々、こうした課題を取り上げていきたいと思います。 私は、この委員会で何度も防衛大臣、外務大臣に、歴代のですね、横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのを是非ともやってほしいということを申し入れてきました、事務方では行っていただいたようなんですけれども。 さあ、お配りした資料一、見てください。 これもう見て分かるとおり、ベイブリッジの内側というのは完全にもう観光港になっています、横浜。ここで貨物やコンテナの船なんか一隻も入ってきません。つまり、豪華客船だとか観光船
これ、地元の神奈川県も私の知事のときから、それから今でもですけど、横浜市も、もう是非とも、これ横浜の中心だから、再開発に最適の用地だから返還してほしいと要望をずっと続けているんですね。でも、なかなか動かない。 私は横浜市や川崎市の事務方に言っているんですが、単に基地を返せじゃ、もう基地反対運動と同じようなことになっちゃうと。もし、アメリカの、日米同盟があって、地位協定も結んでいて基地の提供義務があるんだから、この基地を返せというのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよと、こちらに移転してくださればうちの方の都市開発もやりやすくなると。沖縄なんかではそういう事例があって、今普天間から辺野古へということでやっているわけです
じゃ、これから行うことになると思いますので、私の質問を聞いて、是非ともやっていただきたいと思います。 さて、資料二を見てください、資料二を。 これは、この追浜工場跡地があるところの、三浦半島のというか横須賀の北東部の地図なんですけれども、この追浜工場跡地は海上自衛隊の横須賀地方総監部や米海軍の横須賀基地から約四キロメートルの至近の距離にありまして、その追浜の工場跡地の隣には住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所、こうしたものが一体的に軍事、造船、港湾エリアを形成しているわけなんです。私は、ノースドックの代替地としてこれほど整った近隣の立地というのはないと考えています。 追浜工場跡地をノースドックの移転先として位置付
その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。 これ、ほかにもいい条件がどんどんそろっているんですよ。 まず、国です。 国土交通省は本年一月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和十七年までに国内造船能力を年間千八百万総トンへ倍増する目標を掲げました。政府は、経済対策として官民合計約一兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、船舶というのを特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。 さあ、次に、お隣の住友重、住重です。 隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所と言うんですね、ここには巨大な両開き式の五十万トン級のドライドックが残っていま
